経済構造実態調査　製造業事業所調査

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　経済構造実態調査製造業事業所調査は統計法に基づく基幹統計調査です。
　これまで実施してきた工業統計調査が、総務省・経済産業省が実施する経済構造実態調査の一部「製造業事業所調査」として令和4年（2022年）から開始されました。
　我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的として、事業所数、従業者数は同年6月1日現在、製造品出荷額等の経理事項は調査時点前年の1月～12月の1年間の実績を毎年調査します。ただし、全産業を調査する「経済センサス-活動調査」（全数調査）の実施年については、調査事項の重複を避けるため実施しません。
　調査の対象は、日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する事業所（国及び地方公共団体に属する事業所を除く）のうち、同分類における大分類、中分類、小分類または細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、当該分類に係る売上高（製造品出荷額等）総額の9割を達成する範囲に含まれる事業所（製造、加工または修理を行っていない管理、補助的経済活動を行う事業所を除く。）です。ただし、個人経営および法人以外の団体の事業所は除きます。
　集計結果は、調査対象の事業所からの報告を基に全体を推計していることにご留意ください。
　

目 次 
　　 

福井県の工業（令和4年（2022年）経済構造実態調査　製造業に関する結果報告書）　 

 

関連リンク

総務省統計局「経済構造実態調査」
経済産業省「経済構造実態調査」
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