宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」、国土交通省と農林水産省による共管法）が、令和5年5月26日から施行されました。

盛土規制法総合窓口（ポータルサイト）（国土交通省）

　　　　　　　　　　　

盛土規制法パンフレット（一般用）　　　　　　　　　盛土規制法パンフレット（事業者用）
（国土交通省）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （国土交通省）

　

 

盛土規制法の概要

（1）スキマのない規制

（２）盛土等の安全性の確保

（３）責任の所在の明確化

• 盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
• 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする 等

（４）実効性のある罰則の措置

• 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について強化 等
    ※  最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下

盛土規制法における規制区域について

規制区域の概要

• 盛土規制法では、都道府県知事等（福井県では、知事（福井市以外）及び福井市長（福井市））が盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を以下の２つの規制区域として指定することとされています。

基礎調査結果の公表（規制区域の候補区域）

規制区域の候補区域図

規制対象の概要

• 規制区域内で行われる盛土等は都道府県知事等の許可又は届出が必要となります。
• 宅地造成等の際に行われる盛土だけでなく、単なる土捨て行為や一時的な堆積についても規制の対象となります。

※「崖」とは、地表面が水平面に対し、３０°を超える角度をなす土地で、硬岩盤（風化の著しいものを除く）以外のものをいいます。

 

　規制対象行為と必要な手続き

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