価格交渉および価格転嫁への積極的な対応にご協力お願いします

　円安やロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、原油をはじめとしたエネルギー価格や小麦などの食材を含めた原材料費等の高騰が長期化しています。このような状況下において、適切な価格転嫁によりサプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内企業の稼げる力を高めていくことが重要となります。

　発注側企業におかれましては、価格交渉および価格転嫁への積極的な対応をお願いします！
 

「パートナーシップ構築宣言」への参加にご協力ください！

（１）「パートナーシップ構築宣言」の概要

　「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小（個人事業主も含む）にかかわらず、取引先と共存共栄の関係を築こうとする企業の皆さまが「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する国の取組みです。
　取引先との共存共栄の取組みや、取引条件のしわ寄せ防止を企業の代表者の名前で宣言します。
　※宣言する項目
　　・サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
　　・親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（※下請中小企業振興法に基づく振興基準）の順守　等

　宣言はポータルサイト上に公表され、宣言企業はロゴマークを使用することができます。また、国の一部の補助金において加点措置が講じられます。加点措置がある補助金については、以下のWebサイトでご確認ください。
　補助金の加点等、優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）

（２）登録方法

　宣言の内容にご賛同いただける企業の皆さまは、ぜひ下記ＵＲＬからお申込みください。
　概要・登録方法 （「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）

（３）登録企業リスト

　宣言企業リストが都道府県別で公表されています。
　登録企業リスト（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）

（４）福井県内の宣言状況

　福井県内では現在（令和５年５月２9日）、305社の非常に多くの企業にご登録いただいております。引き続き、宣言の内容にご賛同いただける企業の皆様には、宣言をお願いします。
○福井県内の業種別の宣言状況

業種	企業数
農業、林業	4
漁業
工業、採石業、砂利採取業
建設業	33
製造業	131
電気・ガス・熱供給・水道業	1
情報通信業	8
運輸業、郵便業	4
卸売業	18
小売業	26
金融業、保険業	3
不動産業、物品賃貸業	1
学術研究、専門・技術サービス業	8
宿泊業、飲食サービス業	24
生活関連サービス業・娯楽業	8
教育、学習支援業	1
医療、福祉	10
複合サービス業	3
サービス業（他に分類されないもの）	22
合計	305

　（参考）
　　中小企業庁「パートナーシップ構築宣言」関連ページ
　　日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」関連ページ

 

 「パートナーシップ構築宣言」・ふくいプラス＋

　令和５年度においては、下記の県補助金について「パートナーシップ構築宣言」登録企業であることを要件化、または登録企業に対し加点措置を行います。
■要件化する補助金
　・越境ＥＣを活用した販路開拓支援事業補助金
　・企業誘致補助金（地域経済牽引事業枠）
　・県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金
　・「福井の社長人材誘致支援プロジェクト」奨励金
　・中小企業育成資金（保証料補給対象分）
　・社員ファースト企業補助金
　・テレワーク利用促進補助金
　・県内企業キャリアアップ応援奨励金
　・ふくい雇用創出・定着支援事業補助金
　・外国人労働者受入環境整備事業補助金

■加点措置を講じる補助金
　・おもてなし産業魅力向上支援事業補助金
　・官民連携による「県都まちなか再生ファンド」活用事業補助金
　・官民連携による「敦賀市まちづくりファンド」活用事業補助金
　・海外展示会出展支援事業補助金
　・ふくいＤＸ加速化補助金
　・５Ｇ等通信環境を活用した実証事業補助金
　・即戦力人材雇用促進補助金
　・新事業チャレンジステップアップ事業補助金
　・ふくいの逸品創造ファンド事業補助金
　・産業観光ビジネス支援事業補助金
　・成長産業チャレンジ支援事業補助金
　・生産工程自動化支援事業補助金
　・大規模イベント関連商品開発支援事業補助金
　・オープンファクトリ―による産地活性化支援事業補助金
　・Ｆ－ＴＲＡＤ商品開発支援事業補助金

　※加点措置がある補助金については、公募を開始次第、随時お知らせします。

 

３月、９月は「価格交渉促進月間」です

　原材料価格の高騰が続く中で、４月からは電気料金の値上げが実施されるなど、依然として厳しい状況下に置かれている事業者からは、価格転嫁が思うように進まないとの声が多く寄せられており、価格転嫁しやすい環境の整備が急務となっております。
　国においては、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め価格交渉を促進しておりますので、発注側の企業の皆さまは、受注企業からの価格交渉の申入れに積極的に応じていただきますようご協力お願いいたします。