【企業さま向け】令和５年度 社内変革に向けた即戦力人材雇用促進補助金について

　ＩＴ化が進む現在、業務改善や新事業創出等においてデジタル技術を効果的に取り入れることは、企業の成長にとても重要です。一方、社内にデジタル技術に対する知識やノウハウを持つ人材がいないために、意欲があっても十分な業務改革に取り組めない県内企業が多数あることが現状です。

　そこで、県外専門人材の正社員雇用や副業・兼業人材の活用（短期雇用・業務委託）の際の人件費や諸経費の一部を補助することにより、新たな人材活用を介した県内企業の社内変革を支援します。

【補助金概要】詳細は、交付要領・募集要領をご確認ください。※令和４年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。

■対象者
　県内に主たる事業所を有する事業者（情報サービス業、インターネット附随サービス業を除く）

　
■補助内容 

	県外専門人材の正社員雇用	副業・兼業人材の活用
対象事業	県外から専門人材を新たに正社員雇用し、デジタル技術を用いた 業務改善・新事業創出を行う事業	副業・兼業人材に短期雇用・業務委託し、 （１）デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出を行う事業 （２）社内業務の課題の解決策の企画を行う事業
活用する 専門人材	以下（１）（２）のいずれかを満たす者 （１）デジタル技術の活用等に関する業務経験を通算して３年以上有し、中核的な立場での経験も有する （２）（１）と同等の実績、経験を有すると認められる	左記の（１）（２）のいずれかを満たし、かつ 課題解決に向けた具体的提案や試行等ができる十分な知識を持つ者
対象経費	人件費（給与、各種手当、社会保険料の事業主負担分等）	人件費（同左） 委託費（副業・兼業人材へ支払うもの） 使用料・手数料（人材マッチングサイト、人材紹介会社の利用に係るもの）
補助限度額	２５０万円／社	５０万円／社
補助率	２／３	同左
補助人数	１事業者当たり２人まで	同左
対象期間	令和５年４月１日以降で新規雇用を開始した日から起算して６か月以内（令和６年２月末まで）	令和５年４月１日以降で新規雇用 or 業務委託を開始した日から起算して６か月（令和６年2月末まで） ※使用料・手数料は令和５年４月１日以降にサイト等の利用契約をしたものが対象

※令和５年４月１日以降、新たに正社員として雇用した人材または副業・兼業人材に行う業務委託について、対象期間内に支払った経費が補助対象となります。

※人材マッチングサイト、人材紹介会社については、十分な実績のある法人が運営するものに限ります。

※補助対象経費等に疑義がある場合は、創業・経営課に必ず事前に協議し、了承を得てください。
 

■公募期間 （※採択状況に応じて追加募集する可能性があります。）

県外専門人材の正社員雇用		副業・兼業人材の活用
令和５年４月２４日（月）～ 令和５年９月２９日（金）

　

【関係資料】
　・ＰＲチラシ
　・交付要領
　・募集要領
　・事業計画認定申請書（添付資料を合わせて提出してください。メール申請可）
　・申請書の記載上の注意点

※「デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等」については、分野を問わず広く申請を認めますが、既存のデジタル設備の導入や定型の情報システム制作の委託等は対象外です。
　デジタル技術に関する専門性の低いもの（データ分析の伴わない単なるSNS広報発信など）、自社の課題が明確でないもの、活用する人材やデジタルツールが不適当と見なされるもの等は、審査会において低評価となります。
※専門家による書面審査により採択の可否を決定しますので、申請書はできるだけ詳細に記入してください。
　は採択されません。