令和5年度政府予算案について
令和5年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況
本県が行った令和5年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況については、以下のファイルをご覧ください。
令和5年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況 (PDF形式:369キロバイト)
令和5年度政府予算案等についての知事談話
1 地方財政(地方交付税など)
地方財政計画において、4年度と同程度の一般財源総額が確保された。
また、地方税の増加により財源不足が縮小したことから、臨時財政対策債の発行を抑制し、地方の財政健全化に配慮いただいたことを評価したい。
2 新幹線・鉄道・道路・港湾等
○北陸新幹線
敦賀・新大阪間は、従来、認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的・集中的に実施するための新たな予算として、12.4億円が盛り込まれた。これにより、工期短縮と施工上の課題の解決を確実に進めるとともに、環境アセスメントや着工5条件の確認など認可までの手続きも迅速に進め、1日も早い全線開業を実現するよう、県選出国会議員や県議会、関西・北陸など沿線の関係者と一丸となり、政府・与党に求めていく。
金沢・敦賀間の事業費は、来年度末の開業を控え、設備工事などの一部の工事を残すのみとなることから、今年度から790億円減となる140億円が盛り込まれた。引き続き、来年度末の開業に向け、工程の適切な管理と一層のコスト縮減を求めていく。
〇地域鉄道の維持・活性化
地域鉄道の活性化に向けて国の積極的な関与や財政支援の強化を要請してきた結果、国も参加する協議会の運営や実証事業に対する支援、鉄道施設等の整備に社会資本整備総合交付金が活用できる事業が創設された。本事業が本県など既に地域鉄道の活性化に取り組んでいる地域も活用できるよう国に求めるとともに、今後も運営費支援の創設など支援の充実を求めていく。
○道路整備関係
道路整備について、本県への予算配分を強く働きかける。
中部縦貫自動車道について、事業費監理を徹底するとともに、一日も早い大野油坂道路の全線開通が実現できるよう、必要な予算確保を地元関係者と一体となって国へ強く働きかける。
○港湾整備関係
敦賀港の鞠山南地区国際物流ターミナルの岸壁220m延伸の新規事業化や新技術の活用による港湾機能の強化などの本県への予算配分を強く働きかける。
○治水関係
河川改修やダム、砂防施設の整備について、本県への予算配分を強く働きかける。
・足羽川ダム
約182億円と昨年度を上回る過去最多の事業費が盛り込まれた。事業費等監理を徹底するとともに、一日も早く治水効果が発現できるよう、必要な予算確保を地元関係者と一体となって国へ強く働きかける。
・九頭竜川上流ダム再生
激甚化する豪雨に対し早期に効果を発現できる対策として、ダム再生事業の調査検討を進め、速やかに治水機能の強化を図るよう求めていく。
○防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
補正予算にて、中部縦貫自動車道に約117億円、足羽川ダムに約9億円、福井港丸岡インター連絡道路に約16億円などの配分があった。
今回の予算により、道路ネットワークの機能強化、治水対策、橋梁などのインフラ老朽化対策を重点的に推進することにより、県土の強靭化を力強く進めていく。
3 原子力関係
○もんじゅ、ふげん
「もんじゅ」、「ふげん」の廃止措置を安全かつ着実に進めるよう、国が責任を持って主体的に取り組むとともに、原子力機構への指導・監督の徹底を求めていく。
〇共創会議で示された将来像の実現に向けた取組みの推進
共創会議の取組に活用できる支援制度が創設されることになった。制度内容はこれから検討されるが、県としては、この制度を活用しながら、共創会議で示された取組を嶺南市町と協力して進めていく。
○試験研究炉
「もんじゅ」サイトに国が整備する試験研究炉について、詳細設計等の経費5億円が計上された。嶺南Eコースト計画や共創会議における重要な取組みの一つであり、国内外の技術者や研究者が集まる研究開発・人材育成の拠点として、早期の整備を引き続き求めていく。
4 人口減少と「デジタル田園都市国家構想」による地方活性
妊娠期から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施する「出産・子育て応援交付金」を継続実施するための予算が盛り込まれた。この交付金を活用して、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境を整備し、「ふく育県」の実現に向けて子育て支援をさらに充実させていく。
東京圏からの移住者に支給する移住支援金について、子育て加算金が最大30万円から最大100万円へ拡充された。地方移住への関心の高まりのもと、今回の予算を活用し、子育て世帯の本県への移住を促進する。
地方への人の流れを拡大するため、地域おこし協力隊の募集等にかかる特別交付税措置が拡充された。県内での地域活動の活発化と若者の定住促進のため、制度を活用していく。
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現のため、「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用して、DXの取組みを加速させていく。
5 脱炭素社会の早期実現
環境性能に優れた自動車の導入支援や、地域の脱炭素化を推進する交付金制度に関する予算が拡充された。ガソリン車からEV・低燃費車への乗換えや企業の省エネ設備導入の推進、再生可能エネルギーの導入拡大など、カーボンニュートラルの実現に向けた施策を進めていく。
6 原油価格・物価高騰等に関する対策
電気・ガス料金の高騰に対する企業や家計の負担を軽減するため、小売事業者に対する補助制度が創設されるとともに、燃料油価格の激変緩和対策のための石油元売り業者への補助制度が継続された。
また漁業および施設園芸にかかる燃油等の価格上昇の影響を緩和するため、補填措置が確実になされるよう、それぞれの基金が積み増しとなった。
今後も物価の高騰が経営や家計を圧迫することがないよう十分な予算の確保を求めていく。
7 地域産業の支援
○中小企業・新産業への支援
コロナ後を見据えた事業再構築やデジタル投資を支援する予算が計上されるとともに、リスキリングを通じたキャリアアップの支援など「人への投資」が強化されており、商工団体等と連携して企業等の積極的な活用を促していく。
○米の需給調整と戦略作物の本作化に向けた支援強化
令和5年産向けの水田活用関係予算全体としては、令和4年度補正予算と合わせて昨年度以上の額が確保された。これらの支援策を最大限に活用しながら、米以外の作物も含め、需要に応じた生産の拡大により農業者の経営の安定化を図る。
8 学校教育の充実・強化と教員の働き方改革の推進
働き方改革や小学校における高学年の教科担任制の推進に向けた教職員数の増加のほか、教員業務支援員などの外部人材が拡充されるとともに、いじめや不登校、ヤングケアラー等への早期対応のため、スクールカウンセラー等の配置が拡充された。
一方、部活動改革においては国が令和5年度から7年度を「改革集中期間」と定めて休日の部活動の地域移行を推進するとしていたが、令和4年度のモデル事業を5年度も実施するに留まった。円滑な地域移行に向け、必要な予算額が確保できるよう、引き続き市町とともに国に求めていく。
令和4年12月23日
福井県知事 杉本達治
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