地方分権の推進

地方分権改革とは

　我が国は、都市部と中山間地、地域の拠点部と周辺部、産業集積のある地域とない地域など、地域によって特性や事情が異なり、解決すべき課題が多様化しています。
　このような多様な課題に対応していくためには、できる限り住民に近い地方自治体（都道府県や市区町村）が、地域の事情に丁寧に目を配り、独自の制度設計を行い、効率的に行政を進めていくことが必要です。
　そこで、国に集中している権限や財源を地方自治体に移し、地域の特色を活かした地域づくりを進められるようにする「地方分権改革」が進められています。
 

累次にわたる地方分権一括法

　地方分権改革については、これまで、地方分権改革推進委員会（地方分権改革推進法（平成18年法律第111号）に基づき、平成19年に発足。平成22年に廃止。）の4次にわたる勧告や平成26年に導入した提案募集方式による取組等を踏まえ、13次にわたる地方分権一括法が成立しました。第1次から第13次までの地方分権一括法は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲や、地方公共団体への義務付け・枠付けの緩和等を行ったものです。

第１次から第１３次までの地方分権一括法についてはコチラ
 

  

関連リンク

 ・内閣府地方分権改革推進室　地方分権改革 - 内閣府 (cao.go.jp)