令和６年度産業観光ビジネス支援事業補助金の２次募集を開始します

  伝統工芸品等の関連事業者が実施するデザイナー等専門家の監修による工房見学や体験メニュー開発等を支援する「産業観光ビジネス支援事業補助金」の２次募集を開始します。

 

産業観光ビジネス支援事業補助金（募集要領はこちら）

 

事業概要

（１） 補助対象事業
■スポット店舗
　デザイナー等の監修にもとづく産業観光コンテンツ開発（体験メニュー開発、情報発信など）や環境整備
■ＨＵＢ拠点
　デザイナー等の監修にもとづく産業観光コンテンツ開発（体験メニュー開発、情報発信など）や環境整備
　ツアー等団体客の受け入れや産地周遊の拠点となるための環境整備

（２） 補助対象者
■スポット店舗
　福井県内に主たる事業所を有し、主として伝統工芸品等の製造・販売に携わる県内中小企業、一般社団法人、NPOまたは個人事業者（企業グループを含む））

　申請時に「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であること。かつ実績報告時までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること（個人事業者を除く）
■ＨＵＢ拠点
　福井県内に主たる事業所を有し、主として伝統工芸品等の製造・販売に携わる県内中小企業、一般社団法人、NPOまたは事業協同組合

　申請時に「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であること。かつ実績報告時までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること

※「中小企業」とは　…
　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に該当する中小企業団体
　ただし、次のいずれかに該当する者（以下、「みなし大企業」という。）を除く。
　（１） 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
　（２） 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
　（３） 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
 

※「ふくい女性活躍推進企業」の詳細、登録についてはこちら

 

（３）補助額について
　・補助率、補助限度額は下記のとおり。

補助メニュー	補助率	補助限度額
スポット店舗	２／３以内	3,000千円
ＨＵＢ拠点	２／３以内	5,000千円

　・補助対象経費はこちら（別表　補助対象経費）
　・施設費は、消費税を除く全体事業費の2/3を上限とする。
 

（４）事業の対象となる期間
　　交付決定日から令和７年３月３１日（月）まで
　　※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを事業対象期間に実施する必要があります。

 

募集期間

　　令和６年７月２9日（月）～令和６年１１月２９日（金）

 

　　提出書類を受理後、随時審査を実施します。　※予算額に達し次第、募集終了となります。

　　応募を希望する場合は、事前に事業内容、希望額、事業期間等について担当あてご連絡ください。
 

応募方法

　　事業計画書等（以下からダウンロード）に必要事項を記入し、添付書類を添え、以下の提出先に
　　メールまたは郵送（書留）してください。
　　提出書類に不備がある場合は受理できませんので、余裕をもってご提出ください。

　【担当および提出先】
　　　福井県 産業労働部 商業・市場開拓課　伝統工芸室
　　　〒910-8580 福井県福井市大手3-17-1（福井県庁４階）
　　　メール：syokai@pref.fukui.lg.jp
　　　電　話：0776-20-0377

 

提出書類

　　ア 産業観光ビジネス支援事業補助金　事業計画書（様式第１号）
　　イ 事業計画書（様式第１号の別紙１）
　　ウ 経営状況表（様式第１号の別添１）
　　エ 実施体制等一覧表（様式第１号の別添２）
　　オ 経費内訳書（様式第１号の別紙２）
　　カ 法人の登記簿謄本（写し）
　　キ 会社概要（パンフレット等）
　　ク 決算報告書、貸借対照表、損益計算書（各　直近３期分）
　　ケ 県税に滞納がない旨の証明書
　　コ 消費税および地方消費税について未納税額がない旨の証明書

　　サ「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であることが確認できる書類　※

　　　（※は個人事業主の場合は不要）

 

審査

　提出書類をもとに、県が設置する審査委員会にて書面審査を行います。
　審査方法は、下記の審査基準により採点を行い、点数上位者から採択を決定します。

　（１） 新規性・独創性の評価
　　　・新規性、独創性、革新性があるか。
　　　・デザイン性は優れているか。
　（２） 利用者への配慮
　　　・外国人利用者への配慮（多言語での説明、ビジュアル活用等）は十分か。
　　　・車いすや盲導犬利用者等が利用しやすい施設や設備となっているか。
　（３） 事業化への評価
　　　・事業化を達成するための体制を整えているか。
　　　・本事業内の内容、スケジュール等は妥当か。
　　　・市場ニーズ、市場規模、販売戦略等を考慮した、実現性の高い事業化計画となっているか。
　（４） 事業化による効果
　　　・地域に経済効果や雇用創出効果をもたらすことが期待できるか。
　　　・その他の波及効果が期待できるか。
　（５）観光拠点としての能力　※ＨＵＢ拠点のみ
　　　・拠点施設として必要な人材、設備等を備えているか。
　　　・周辺の店舗や観光施設へ誘導する仕組みはできているか。
　　　・地域の観光イベントとの関わりは十分か。

　※なお、申請者が以下の項目に当てはまる場合には審査の点数に加点をおこないます。
　　ア 　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）
　　　　 において宣言を公表している事業者（募集締切日時点）
　　イ　 社員ファースト企業宣言にかかる登録申請を県へ行っている事業者（「めざせ「社員ファースト
　　　　 企業」宣言書」の今後の取組項目欄において「（６）賃金引上げ」を選択している事業者）
　　ウ　 「カーボンニュートラル推進企業」として受賞している事業者（募集締切日時点）

 

交付決定

　　採択企業には採択通知を行い、その後、必要書類をそろえ交付申請していただきます。
　　交付決定日以降、補助対象期間内に契約、発注、納入、検収、支払等のすべての
　　事業手続きを実施した経費を補助対象経費とします。

　　交付決定日前に契約、発注等を行った経費は補助対象経費になりませんのでご注意下さい。

 

補助金の支払

　　原則、精算払いとします。事業完了報告書を受領後、検査の上、補助金額を確定し、支払います。