学位取得や共同研究を目的として国内外の大学院や研修機関等に社員を派遣する企業を支援することで、イノベーションの創出に資する高度
　人材の育成を促進します。
 

　　補助対象事業者は次の各号のすべてを満たす者とする。

　（１）福井県内に本社機能を有する事業者

　（２）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。

　（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による
　　　　更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。

　（４）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下である法人でないこと。

　（５）補助対象事業者および派遣対象者について県税の全税目に滞納がないこと。

　（６）申請を行う企業・事業所の所在する市町において、他に利用できる補助制度等がある場合、併給調整のため、
　　　　県と市町間で申請に係る情報を共有することに同意していること。

　（７）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。

　（８）福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。

　（９）企業名や制度内容等が公開されることに同意していること。

　※（７） 「パートナーシップ構築宣言」の登録
　　　詳細、登録はこちらから →「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
　　（８） 「社員ファースト企業宣言」における「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録
　　　詳細、登録はこちらから →「社員ファースト企業宣言」ホームページ（県労働政策課）

 

　　派遣終了後５年以上の在職を見込む社員を対象に、次の各号のいずれかに該当する目的のために実施する研修等派遣を対象とします。
　（１）新たな事業領域に挑戦するための知識や技術の習得
　（２）既存の経営資源を発展させるための高度な知識や技術の習得
　（３）先進的な製品開発・事業開発を行うための高度な知識や技術の習得
　※国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある事業は補助対象事業となりませ
　　ん。
 

　〇補助上限額（派遣期間１年あたり）
　　・長期滞在型派遣：400～500万円/社（ただし１年を超える期間については半年ごと200～250万円/社）
　　・長期通い型派遣：200～250万円/社（ただし１年を超える期間については半年ごと100～125万円/社）
　　・短期滞在型派遣：200～250万円/社
　　・短期通い型派遣：200～250万円/社
　〇補助率

　　・1/2～2/3
　〇補助対象経費
　　・社員人件費、学費、研修雑費、旅費、渡航費、保険料等、
　　　代替社員賃金（長期滞在型派遣、短期滞在型派遣のみ）、その他知事が必要と認める費用

　※補助対象経費および補助率等について詳しくは交付要領を御確認ください。
 

以下のスケジュールで計画認定の受付を行います。

第１回締切	終了しました。
第２回締切	令和６年１０月１５日（ 火 ）

　※必ず補助対象事業開始前に計画認定を行っている必要があります。事業開始前に認定が間に合うよう申請時期に御注意ください。

　　計画認定は、認定事業者に対して補助金の支払いを約するものではありません。
 

　〇 募集要領（PDF形式：402キロバイト）
　〇 交付要領（PDF形式：412キロバイト）
　 （様式第１号）事業計画認定申請書（Word形式：43キロバイト）
 　（様式第２号）中間報告書（Word形式：23キロバイト）
　 （様式第３号）計画変更承認申請書（Word形式：17キロバイト）
 　（様式第４号）中止承認申請書（Word形式：16キロバイト）
　 （様式第５号）交付申請兼実績報告書（Word形式：24キロバイト）
　 （様式第６号）補助金交付請求書（Word形式：16キロバイト）
　〇 交付事務マニュアル（PDF形式：310キロバイト）
　〇 制度チラシ（PDF形式：764キロバイト）

 福井県産業労働部労働政策課　産業人材室

　TEL：0776-20-0390

　FAX：0776-20-0648

　E-mail:rousei@pref.fukui.lg.jp

　お問い合わせフォーム：https://forms.office.com/r/bqK6Df2USX