高齢者虐待防止について

• 高齢者虐待および養護者支援に関する相談等窓口（R５.12.2２現在）　[PDF187KB]

 
虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、市町に通報するよう努めなければならないとされており、特に、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合には、速やかに通報しなければなりません。（虐待を受けた高齢者本人の場合は、市町に対する届出。）

また、高齢者虐待を未然に防止するためには、高齢者自身の悩みや養護者の介護上の不安・不満等を解消、軽減することが大切ですので、介護や高齢者虐待に関する御相談については、最寄りの市町の高齢者虐待および養護者支援に関する相談等窓口を御利用ください。

 

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「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成１７年法律第１２４号）[PDF60KB]

 

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高齢者権利擁護　～高齢者の尊厳の保持のために～

1. 高齢者虐待防止・養護者支援法
2. 高齢者虐待防止の手引き
3. 令和４年度高齢者虐待の状況について
4. 高齢者等権利擁護対応専門職チーム派遣事業

 

１　高齢者虐待防止・養護者支援法

平成１８年４月１日から「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であることから、高齢者虐待の早期発見・早期対応を図るとともに、養護者の支援を行いその負担の軽減を図ることとしています。

この法律では、６５歳以上の者に対する養護者および養介護施設従事者等による虐待を高齢者虐待とし、次のような行為を虐待と定義しています。

高齢者虐待防止・養護者支援法による高齢者虐待の定義

区分	定義
身体的虐待	高齢者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。
介護・世話の放棄・放任	高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること。
心理的虐待	高齢者に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
性的虐待	高齢者にわいせつな行為をすることまたは高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
経済的虐待	養護者または高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者からの不当に財産上の利益を得ること。

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２　高齢者虐待防止の手引き　

高齢者の権利擁護支援体制整備事業の一環として、高齢者虐待の早期発見、早期対応および未然防止対応策の周知のために、「高齢者虐待防止の手引き」を作成しました。

高齢者虐待防止の手引き

表紙		PDF 682KB
１	「高齢者虐待」とは	PDF 173KB
２	在宅における高齢者虐待の実態	PDF 140KB
３	高齢者虐待の発生要因	PDF 134KB
４	高齢者虐待かもしれない・・・。と思ったら	PDF 175KB
５	高齢者虐待発見チェックリスト	PDF 252KB
６	高齢者虐待を未然に防ぐ地域づくり	PDF 379KB
７	高齢者虐待防止ネットワークの構築	PDF 149KB
８	在宅における高齢者虐待への対応	PDF 330KB
９	関連制度の活用	PDF 158KB
１０	施設等における高齢者虐待への対応	PDF 156KB
	高齢者虐待および養護者支援に関する相談、通報等窓口	PDF 201KB
裏表紙（予防の視点）		PDF 2024KB

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３　高齢者虐待の状況について　　

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、令和３年度における県内の高齢者虐待の状況等について公表します。
 

・令和４年度高齢者虐待の状況について（令和５年１２月２２日公表）[PDF321KB]

・令和３年度高齢者虐待の状況について（令和４年１２月２３日公表）[PDF321KB]

・令和２年度高齢者虐待の状況について（令和３年１２月２４日公表）［PDF248KB］

・令和元年度高齢者虐待の状況について（令和２年１２月２２日公表）［PDF278KB］

・平成３０年度高齢者虐待の状況について（令和元年１２月２４日公表）［PDF248KB］

・平成２９年度高齢者虐待の状況について（平成３１年３月２６日公表）［PDF257KB］

・平成２８年度高齢者虐待の状況について（平成３０年３月９日公表）［PDF254KB］

・平成２７年度高齢者虐待の状況について（平成２９年３月２１日公表）［PDF252KB］

・平成２６年度高齢者虐待の状況について（平成２８年２月５日公表）［PDF265ＫＢ］

・平成２５年度高齢者虐待の状況について（平成２７年２月６日公表）［PDF257ＫＢ］

・平成２４年度高齢者虐待の状況について（平成２５年８月２０日公表）［PDF175KB］

・平成２３年度高齢者虐待の状況について（平成２４年８月２７日公表）［PDF162KB］ 

・平成２２年度高齢者虐待の状況について（平成２３年７月２５日公表）［PDF170KB］ 

・平成２１年度高齢者虐待の状況について（平成２２年７月２０日公表）[PDF24KB] 

・平成２０年度高齢者虐待の状況について（平成２１年７月１７日公表）[PDF11KB]

・平成１９年度高齢者虐待の状況について（平成２０年７月３１日公表）[PDF29KB]

・平成１８年度高齢者虐待の状況について（平成１９年７月１７日公表）[PDF23KB]

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４　高齢者等権利擁護対応専門職チーム派遣事業

県内の高齢者等権利擁護に関する専門的相談・支援体制を充実するために、福井弁護士会・福井県司法書士会・福井県社会福祉士会の専門職団体と連携のもと、高齢者等権利擁護対応専門職チーム派遣事業を行っています。

 

1. 高齢者等権利擁護専門相談窓口の設置
   
   毎月第２第４火曜日（１３：００～１６：００）に相談窓口を開設し、高齢者福祉に携わる関係者からの相談（高齢者虐待等の権利擁護困難事例および高齢者・障がい者の成年後見制度の利用促進）に関する専門的助言等を行っています。
   専門相談員として、社会福祉士を配置（うち、毎月第４火曜日は弁護士も相談に応じます。） 
   
   ○令和５年度高齢者等権利擁護専門相談窓口開設日　[PDF 200KB]　
   
    
2. 高齢者等権利擁護対応専門職チームの派遣
   
   専門職チームに登録された弁護士および社会福祉士が、市町の地域包括支援センター等が行う個別ケース会議、事例検討会等に参加して専門的助言等を行っています。 
   
   ○高齢者等権利擁護対応専門職チーム派遣事業リーフレット　[PDF 3730KB]
   
   
    
3. 実施方法（社会福祉法人福井県社会福祉協議会へ委託）
   
   福井市光陽２丁目３－２２　福井県社会福祉センター１Ｆ
   TEL　０７７６－２５－０２９４　／　FAX　０７７６－２４－４１８７
   E-mail　soudan@f-shakyo.or.jp　※　福井県高齢者相談窓口に同じ

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５　参考資料

〇身体拘束ゼロへの手引き（厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」作成）

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