介護職員等ベースアップ等支援加算について

令和4年10月から算定しようとする場合の「介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」の提出期限は令和4年8月31日（水曜日）です。

 

県からの通知

・令和４年度介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書の提出について（令和４年７月１５日付け事務連絡）

（別紙様式２）（記入要領）（別紙様式2の記入例）

（介護給付費算定に係る体制等に関する届出書）

 

※作成する前に別紙様式２の「はじめに」シートと「記入要領」をご一読ください。

 

国からの通知

 

・介護保険最新情報Vol.1082「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和4年6月21日）

 

・介護保険最新情報Vol.1084「『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」（令和4年6月23日）

 

 

介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について

 

（1）令和4年10月当初から加算を算定される事業所

　  　提出期限は令和4年8月31日(水)になります。メールにて届出ください。

　　（介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出も必要です。）

（2）既に算定を受けている事業者が翌年度も引き続き算定を受けようとする場合

  介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を受けている事業者で、翌年度も引き続き算定を受けようとする場合は、

毎年2月末日までに「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」等の届出が必要となります。

（3）事業所新規指定と同時に算定を開始する場合

　 　 新規指定書類と合わせて提出してください。

 

変更届出等について 

 

（ア）届出内容に変更が生じた場合

 次の場合は変更の届出を行う必要があります。

・会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合

複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合

・就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合

・キャリアパス要件等に関する適合状況に変更（該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算（3.）を算定している場合におけるキャリアパス要件1.、キャリアパス要件2. 及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。）があった場合

・介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合（介護職員等特定処遇改善加算の場合） 

別紙様式4(変更に係る届出書)

（イ）経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合
  事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」の提出が必要となります。

別紙様式5(特別な事情に係る届出書)