福井県居住支援協議会

　福井県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、住宅セーフティネット法）に基づき、高齢者、障害者、子どもを養育している者、低額所得者その他住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議することにより、福井県における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とし、平成28年3月24日に設立されました。

福井県居住支援協議会の会員

不動産関係団体(4団体)		公益社団法人　福井県宅地建物取引業協会 公益社団法人　全日本不動産協会福井県本部 公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会福井県支部 公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会福井県支部
居住支援団体(2団体)		社会福祉法人　福井県社会福祉協議会 福井居住支援法人ネットワーク協議会
地方公共団体	市町(全17市町)	福井市、　敦賀市、　小浜市、　大野市、 勝山市、　鯖江市、　あわら市、越前市、 坂井市、　永平寺町、池田町、　南越前町、 越前町、　美浜町、　高浜町、　おおい町、 若狭町
	福井県(5課)	地域福祉課、長寿福祉課、障がい福祉課、児童家庭課、 建築住宅課

 

住宅確保要配慮者入居相談マニュアルについて

　福井県内における、住宅確保配慮者の住まい探しを円滑化するため、不動産事業者や福祉関係の方など、住宅確保要配慮者の相談窓口となる方の対応のサポートとなる相談マニュアルを作成しました。
　・住宅確保要配慮者入居相談マニュアル（PDF形式：2,295KB）
　・入居相談支援シート（Word形式：37KB）

福井県セーフティネット賃貸住宅協力店制度について

　民間賃貸住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者の円滑な入居の実施に協力する事業者について情報発信する制度です。
　制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

高齢者、障害者、子育て世帯等の入居を拒まない賃貸住宅について

　高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)について、以下のサイトで検索できます。

セーフティネット住宅情報提供システム［外部リンク］

　住宅セーフティネット法の改正により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録を行った民間賃貸住宅を検索できます。

あんしん住宅情報提供システム［外部リンク］

　国が平成24～26年度まで実施していた補助事業(民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業)で、福井県内で補助を受けた民間賃貸住宅を検索できます。補助を受けた住宅については、高齢者世帯、子育て世帯、障がい者等世帯又は所得が214,000円を超えない者の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。

 

関連する事業

１ 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業

　住宅セーフティネット法の改正により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として県に登録を行うことができます。登録対象となる住宅の要件や登録方法などは、新たな住宅セーフティネット制度のページをご覧ください。
 

２ 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（スマートウェルネス住宅等推進事業）

　住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に対して、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。

　※詳細は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

(1)事業の要件

　補助対象となる物件は、次のすべての要件を満たすことが必要です。

 

住宅要件	住宅確保要配慮者専用の住宅（以下、専用住宅）として登録されるもの
管理期間	専用住宅として10年以上登録するものであること
上限 月額家賃	市町名	家賃上限額
	福井市	57,700円
	敦賀市、小浜市、越前市	48,600円
	鯖江市、坂井市、高浜町	45,500円
	上記以外の市町	42,500円
入居者	高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得世帯　　等
対象地域	福井県全域

(2)補助対象工事・補助額

○補助対象工事

 

バリアフリー 改修工事	手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、出入口の改良、 浴室の改良、便所の改良等に係る工事、外構部分のバリアフリー化工事　等
耐震改修工事	現行の耐震基準に適合させるために必要な改修工事
用途変更工事	共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更　等
子育て世帯対応改修工事	転落防止措置、おむつ交換台の設置、開口部の防音・遮音工事、防犯カメラの設置　等
防火・消火対策工事	スプリンクラー設備等の設置、非常用照明装置の設置、防火戸の設置、内装材の不燃化工事　等
居住支援協議会が 認める工事	別表 居住支援協議会が認める工事一覧のとおり （PDF形式：170KB）

○補助率・補助限度額

 

補助率	改修工事に要する費用の1/3
補助限度額	50万円/戸 （バリアフリー改修工事、耐震改修工事、用途変更工事、子育て世帯対応改修工事および防火・消火対策工事を実施する場合、100万円/戸）

(3)補助事業に関する問合せ先

　質問・相談については、原則として、電子メールで行ってください。

　一般財団法人 住宅保証支援機構【住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業】
　　電　話：03-6280-8113（受付時間9:30～12:00　13:00～17:00 ※土日祝日、年末年始を除く）
　　メール：snj@how.or.jp