国外犯罪被害弔慰金等支給制度は、日本国外において行われた故意の犯罪行為により、不慮の
 死を遂げた日本国民の遺族に対して国外犯罪被害弔慰金を、障害が残った日本国民に対して国外
 犯罪被害障害見舞金を支給するものです。


  支給の対象となり得る方
  ・ 国外犯罪被害弔慰金  :被害者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
    (死亡の場合)     (日本国籍を有する方又は日本に住所がある方に限ります。)
  ・ 国外犯罪被害障害見舞金
:被害者本人
    (重障害の場合)    (日本国籍を有する方に限り、国外に永住する方を除きます。)

  申請先及び申請期間
  ・ 申請先
    申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会
   ※ 申請の受付は各都道府県警察本部
  ・ 申請期間
    国外犯罪被害を知った日から2年以内又は国外犯罪被害が発生した日から7年以内
   ※ 「知った日」及び「発生した日」は不算入

  支給額

  ・ 国外犯罪被害弔慰金  :200万円(被害者1人当たりの総額)
  ・ 国外犯罪被害障害見舞金:100万円
   ※ 犯罪被害者にも責めに帰すべき行為があった場合、親族間の犯罪であった場合や国から
    賞じゅつ金等を支給される場合などには、弔慰金等が支給されないことがあります。



























  リーフレット「国外犯罪被害弔慰金等支給制度のご案内」
国外犯罪被害弔慰金等支給制度