被害者連絡制度                                   
 警察では、殺人、傷害、性犯罪等の身体犯、ひき逃げ、危険運転致死傷罪等の交通事故事件の被害者の方に対しまして、次の事項について連絡する被害者連絡制度を運用しています。
  刑事手続及び被害者の方のための制度
   被害者の方から事情聴取を行った捜査員が、刑事手続及び被害者の方のための制度につい
  て連絡します。

  捜査状況
   被疑者の検挙に至っていないときには、捜査に支障のない範囲内で、捜査状況について連
  絡します。

  被疑者の検挙状況
   被疑者を検挙したときには、捜査に支障のない範囲内で、被疑者を検挙したこと、被疑者
  の人定(被疑
者の氏名、年齢など)等について連絡します。
  逮捕被疑者の処分状況

   逮捕後、勾留が行われた事件については、事件を送致した検察庁、起訴・不起訴等の処分
  結果、公訴を
提起した裁判所等について連絡します。
   被疑者が少年の場合には、連絡の内容に若干の違いがあります。
 警察では、捜査活動において被害者の方等への精神的・経済的負担が少しでも軽減されるよう
に配慮をし
ています。
  女性の被害者の方には、出来る限り女性警察官を付き添わせています。
  被害者の方の自宅を訪問する際は、希望により私服の警察官が目立たない車両で伺います。
  被害者の方が、被害申告や相談等に際し、警察署や交番に立ち入ること自体に抵抗がある
  場合は、警察施設以外の場所で対応します。

  警察では、犯罪により傷害等を負ったときに、事件の立証等に必要な経費を支給し、被害
  者の方の経済
的負担の軽減や、精神的被害の早期回復に配慮をしています。

    支給の対象となる事件 ………… 殺人事件、強盗致傷事件、性犯罪等
    支給される経費
    ご家族を亡くされた方 ……… 司法解剖等における遺体の搬送料、死体検案書料、供
                   花料等

    傷害を負われた方 …………… 診察料、診断書等の手数料
    性犯罪被害にあわれた方 …… 診察料、診断書等の手数料、検査費、緊急避妊等に
                    要する経費

    犯罪により住む場所に ……… 再被害のおそれがある場合等、一時的に避難するため
     困った方          の経費、ハウスクリーニングに要する経費
     

    上記の方でカウンセリン …… 医師等によるカウンセリング等経費
     グ等の心理的療法が必要
     な方
捜査過程における負担軽減                              
 警察では、被害者の方が、再び、加害者から生命、身体に被害を受けるおそれがあるときに、「
再被害防止
対象者」として指定し、重点的な防犯指導や必要に応じた所要の警戒を行うほか、再被
害防止対象者からの
要望があったときや再被害防止に必要なときには加害者の釈放等に関する情報
等を提供して安全の確保に努
めています。
 加害者が暴力団員、暴力団関係者等で、暴力団等からの仕返しを受けるおそれがあるときには、
被害者の
方を「保護対象者」として指定し、暴力団等からの保護に必要な措置をして、被害の未然
防止を徹底してい
ます。
 もし、加害者や暴力団等から、生命・身体に危害を加えられるような脅しを受けたときには、す
ぐに警察
へ通報してください。
安全の確保                                     
地域警察官による訪問・連絡活動                           

 警察では、被害者の方の再被害を防止し、その不安感を解消するため、被害者の方の要望により、
地域警
察官による訪問・連絡活動を実施しています。