小型無人機等の飛行の禁止について



  国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号。以下「本法」という。)第8条第1項の規定に基づき、地図で示す(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域:「対象施設周辺地域」)の上空においては、小型無人機等の飛行が禁止されています。



  本法の規制の対象となる小型無人機等とは、次のとおりです。
  1  
小型無人機等(いわゆる「ドローン」等)
     飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空機の用に供することができ
   る機器であって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦
   により、飛行させることができるもの
  2  
特定航空用機器
     航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用
   に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの
   (高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限
   る。)
       (1)操縦装置を有する気球
       (2)ハングライダー(原動機を有するものを含む)
       (3)パラグライダー(原動機を有するものを含む)
       (4)回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動
          することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて
          人が飛行することができるもの(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第
          1項に規定する航空機に該当するものを除く。)
       (5)下方へ噴出する機体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状
          態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器
          を用いて人が飛行することができるもの

                                      手続きと罰則   

                                   対象施設と通報書