漁船を利用した大型の集団密航は、平成９年をピークに減ってきておりますが、偽造旅券を使用した航空機による密航が依然として多く発生しており、また新しい方法による不法入国事案が後を絶たず、手口は一層巧妙で分かりにくくなってきております。

その事例を紹介します

偽装結婚

元暴力団幹部らは、上野公園などでホームレスに声をかけ、「中国に行って中国人女性と結婚すれば５０万円出す」として、中国女性と日本人男性との偽装結婚をあっせんし、中国から女性を不法に入国させたものである。

女性は男性と同居することなく、日本国内で働いていた。（警視庁）

偽装認知

 不法に日本に住んでいる中国人男女が二人の間にできた子供を、日本人男性にお金を支払って、認知してもらい、日本人の子供として日本国籍を取得。その後、中国人女性は入国管理局に対して、自ら不法に入国した事実を認めた上で、日本人の子供を養育することを理由に、日本に住む「特別許可」の申し立てを行った。

これにより、自らの日本に住む資格を取得し、将来的には日本国籍を取得することを計画する一方、中国人男性についてはこの女性（帰化により日本人になる）の夫として日本に住む資格獲得することをもくらんでいた。（埼玉県警）

「通訳」と偽り

不法入国

会社役員を自称する日本人が中国国営企業の関係者らと共謀し、わが国で働くことを希望している中国人を通訳と称して入国させ、全国のホテル、旅館にあっせんし、中国人の賃金から手数料名目で毎月一人５万円を得ていた。

来日した中国人は、通訳で入国しているが、ほとんどの者が挨拶程度の会話能力しかなく、実際は皿洗い、布団の上げ下ろし、ウエイトレスなどの通訳以外の活動を行っていた。（警視庁）