平成28年度地方税制改正

最終更新日 2016年4月1日ページID 032391

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平成28年度地方税制改正の主な内容について

個人県民税 関係

個人住民税の徴収引継特例の対象拡大

都道府県知事が市町村長の同意を得て行う個人住民税の滞納処分等について、当該年度分のみの個人住民税を滞納している者の滞納に係る徴収金を対象に追加されます。

法人事業税 関係

 外形標準課税の拡大

外形標準課税法人(資本金1億円超の普通法人)の外形標準課税(付加価値割、資本割)を、現行8分の3から8分の5に拡大するとともに、所得割を現行8分の5から8分の3に縮小します。 

平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度分

平成28年4月1日以降に開始する事業年度分

所得割※

6.0%

(3.1%)

3.6%

(0.7%)

付加価値割

0.72%

1.2%

  資本割

0.3%

0.5%

 ※括弧書きは、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」適用後の税率です。

事業規模が一定以下の法人について、3年間に限り外形標準課税の拡大による負担増加の軽減が措置されます。  

 地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」)の創設

地方公共団体が行う、地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、寄附金の損金算入措置に加え、法人事業税および法人住民税から税額控除が措置されます。(一定の場合、国税である法人税からも税額控除)

不動産取得税 関係

中小企業者が取得する健康サポート薬局に係る課税標準の特例措置の創設

充実した健康相談等の体制や整備などを有する健康サポート薬局のうち、中小企業者が開設するものに係る不動産について、不動産の価格の6分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置(平成30年3月31日まで)を創設します。

自動車税 関係

 グリーン化特例(軽課)の見直し

登録車に適用されるグリーン化特例(軽課)について、燃費基準の切替えなどが行われます。

【改正前】

税率

対象車 

 税率を概ね
 75%軽減     

 電気自動車等

 H27燃費基準+20%達成
(H32燃費基準達成)

 税率を概ね
 50%軽減

 H27燃費基準+20%達成
(H32燃費基準未達成)
 H27燃費基準+10%達成

【H28年度取得分】

税率

対象車 

 税率を概ね
 75%軽減     

 電気自動車等

 H32燃費基準+10%達成

 税率を概ね
 50%軽減

 H27燃費基準+20%達成

★グリーン化特例(軽課)の詳細は、こちらをご覧ください。


以上の改正内容は、平成28年度の税制改正のうち、平成28年4月から適用される主なものです。 

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