平成24年度地方税制改正

最終更新日 2017年2月10日ページID 017071

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平成24年度地方税制改正の主な内容について

 不動産取得税 関係

1 住宅および土地に係る税率の特例措置の延長

  住宅および土地に係る税率を4%から3%に引き下げる特例措置を3年延長します。

2 宅地評価土地に係る課税標準の特例措置の延長

  宅地評価土地(住宅用地・商業地等)に係る課税標準を1/2に引き下げる特例措置を3年延長します。 

3 住宅用地にかかる税額の減額措置における経過年数要件の緩和措置の延長

  住宅用地に係る税額の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数要件を2年から3年(3年内の新築が
  困難であるマンション等においては4年)に緩和する措置を延長します。
   ※1.150万円×3%(=45,000円)
     2.土地1 当たりの価格×住宅の床面積の2倍(200 が限度)×3% ⇒ 1.または2.のいずれか多い方を税額から控除

  ★詳しくは、こちらをご覧ください。

 

自動車取得税 関係

1 エコカー減税の延長

  新車の購入についてのエコカー減税について、燃費基準の切替えを行うとともに、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化し、
  3年延長します。

  ★詳しくは、こちらをご覧ください。

2 中古車の取得に係る特例措置の創設

  「低公害車特例」と「低燃費車特例」の期限切れに際し、両特例を「中古車特例 」に統合し、平成24年度~26年度まで措置します。

  ★詳しくは、こちらをご覧ください。

3 バリアフリー対応バス等の取得に係る課税標準の特例措置の創設

  ノンステップバス、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシーについて課税標準の特例措置を創設し、平成24年度~26年度まで措置します。

  ★詳しくは、こちらをご覧ください。

 

軽油引取税

 課税免除措置の延長

 農業用の重機や船舶の動力源となる軽油について免税措置を3年延長します。
  
  ★詳しくは、こちらをご覧ください。 

 

自動車税

 グリーン化特例の延長

 軽課における燃費基準の最新基準への切替え等を行った上で2年延長します。
  
  ★詳しくは、こちらをご覧ください。 
    


以上の改正内容は、平成24年度の税制改正のうち主なものです 

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