平成19年度地方税制改正

最終更新日 2017年2月10日ページID 002031

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 個人県民税関係

1 上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の適用期限の1年延長

 上場株式等の配当および譲渡益に対する都道府県民税(配当割、株式等譲渡所得割等)に係る軽減税率を1年延長し、廃止します。

・上場株式等の配当

 本則20% ⇒ 軽減税率10%(うち地方税3%)
          (適用期限を平成21年3月31日まで1年延長)

・上場株式等の譲渡益

 本則20% ⇒ 軽減税率10%(うち地方税3%)
          (適用期限を平成20年12月31日まで1年延長)

 

個人事業税関係

1 課税対象事業から助産師業を除外

 

自動車取得税関係

1 低公害車に係る自動車取得税の特例措置の見直しと延長

 電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の特例措置について、より環境負荷の小さい自動車に重点化するなど所要の見直しを行った上、適用期限を2年延長します。

  税率(軽減の内容) 要件見直し
電気自動車 自家用5%⇒2.3% 営業用3%⇒0.3%
CNG(圧縮天然ガス)
自動車
排出ガス要件を付加
ハイブリッド自動車
(バス・トラック)
排出ガス・燃費要件を付加
ハイブリッド自動車
(乗用車)
(平成19年度)
 自家用5%⇒3%  営業用3%⇒1%

(平成20年度)
 自家用5%⇒3.2% 営業用3%⇒1.2%

※メタノール自動車については、国内で販売されていないことから期限到来により廃止。
※燃料電池自動車は、電気自動車に含まれる。

 

狩猟税関係

1 狩猟免許制度改正に伴う税率の設定

 「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の改正により、網・わな猟免許が網猟免許およびわな猟免許に分割されることに伴い、網猟免許およびわな猟免許に係る狩猟者の登録を受けるものに対する狩猟税の税率を定めます。

 

以上の改正内容は、平成19年度の地方税制改正のうち主なものです。

 

 

 

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