第408回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2019年9月9日ページID 041931

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                                                                       令和元年  9月 9日                                                                第408回定例県議会


                       知事提案理由説明要旨


                                               福 井 県

                                            

  

  

     

 第408回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および令和元年度9月補正予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

 はじめに、先日の九州北部、さらには三重県北部を襲った記録的大雨により、施設や家屋の浸水・損壊など、多くの被害をもたらしました。亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 

 次に、先般の参議院議員選挙において当選されました滝波宏文氏に対しまして、お祝いを申し上げますとともに、国政において、エネルギー政策の問題や高速交通体系の整備促進など、本県の当面する諸課題解決にご尽力されることをご期待申し上げます。

 また近日中にも、内閣改造が行われる見込みであります。経済や社会保障等の課題はもとより、政府が掲げている地方創生の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでいただくよう、ご期待申し上げます。

 

 さて来月には、社会保障の充実と財政健全化の観点から、消費税率の引上げが予定されております。今月、県と経済団体等をメンバーとした「消費税率引上げの影響に関する対策会議」を開催することとしており、引き続き、県内の景気動向を注視するとともに、国の消費増税に伴う景気対策の動きも十分見ながら適切に対応してまいります。

 

 次に、豚コレラ被害対策について申し上げます。

 昨年9月に岐阜県の養豚場において豚コレラの感染が確認されて以降、県では養豚農家とともに、野生動物の侵入防止対策などの飼養衛生管理基準の遵守を徹底してまいりました。しかし2度にわたり、越前市内の養豚場において豚コレラの感染が確認される事態となり、発生直後から「福井県豚コレラ対策本部」を設置するとともに、飼養豚の殺処分、施設の消毒などの防疫措置を行ってまいりました。この間、県職員はもとより、越前市、JA、国、民間団体や企業、また近隣住民の方々など、ご協力いただいた皆様に対しまして、改めてお礼申し上げます。また今回、豚コレラが発生しました農家に対しまして、心からお見舞い申し上げます。

 これまで、被害農家への支援、今後の感染防止対策、イノシシの捕獲対策の強化など必要な対策を行っており、これらの対策として必要な経費は、今回提案している9月補正予算案を含め、総額2億5千万円となります。一方、国に対しては、感染経路や発生原因の早急な解明、国の責任による豚へのワクチン接種の実施、養豚農家への支援などを強く求めてきたところです。今回の豚コレラは感染力が非常に強く、終息までに相当の年月を要すると考えられるため、引き続き、発生防止対策の強化に全力を注いでまいります。

 

 それでは、県政の主要な諸課題につきまして、ご説明申し上げます。

 まず長期ビジョンについては、先月5日、各界各層の代表者等からなる「福井県長期ビジョン推進懇話会」を開催し、本格的な議論を開始いたしました。さらに、市町別や世代別の意見交換会、有識者による講演会等を順次開催するとともに、県民アンケートも実施しております。引き続き、県民との対話を重視しながら、県議会と議論を重ね、長期的な展望を共有するための県としての案を、年度内を目途にとりまとめてまいります。

 

 北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

 工事の進捗については、軌道工事の着手に向け、今月、鉄道のレール2,000本を敦賀港から陸揚げする予定です。また来年度予算の概算要求では、金沢・敦賀間において、今年度と同額の792億円に加え、増額分が事項要求とされました。国費の増額は敦賀・新大阪間の建設財源の確保にもつながっていくことから、引き続き、政府・与党に対して強く求めてまいります。

 

 並行在来線については、先月13日、先行県に比べ1年早く、並行在来線準備会社を設立いたしました。今後は、開業時に必要とされる社員の確保と育成を着実に進めるほか、利用促進策などを市町とともに検討してまいります。

 

 次に、北陸新幹線開業に向けた観光・まちづくりについて申し上げます。

 恐竜博物館については、7月12日から恐竜の脳科学をテーマとした特別展が始まりました。これを含めた8月までの来館者数は57万人となり、同時期では過去最高と好調であります。こうした多くの来館者の利便性を向上するため、新たに恐竜博物館のホームページにおいて、入館の待ち時間や渋滞状況などの情報提供を開始するなど、お客様目線に立ち、サービスの充実を図っております。

 

 本県を代表する観光地である東尋坊については、観光拠点施設や遊歩道の整備、駐車場の集約化などエリア全体の再整備を検討してきており、今年度は基本計画の策定を行う予定です。今後とも、県、坂井市、地元が一体となって、東尋坊がさらに重要な周遊観光の拠点となるよう、整備を進めてまいります。

 

 来月25日から27日までの3日間、かつて「御食」と呼ばれた福井県、三重県、兵庫県と、都であった京都府の4府県が連携し、「御食国・和食の祭典in若狭路2019」を小浜市の食文化館等において開催いたします。有名料理人が若狭ぐじや鯖など御食の食材を使った新メニューを考案し披露するとともに、本県独自の「鯖」や「昆布」の食文化などを全国に発信いたします。

 また連携イベントとして、京都丹後鉄道の観光列車「丹後くろまつ号」をJR小浜線に乗入れ運行します。車窓からの美しい景色、地元食材を使った料理、沿線自治体のおもてなしを提供し、嶺南地域への誘客拡大につなげてまいります。

県都のまちづくりについては、福井市と緊密に連携し進めていくことが重要です。今月4日に福井市長とお会いし、福井駅西側エリアの再開発事業や福井城址の今後のあり方等について意見交換を行いました。北陸新幹線福井・敦賀開業とその後の大阪延伸に向けたまちづくりの重要性について、認識を共有しました。今後、福井市とプロジェクトチームを設置し、継続して協議を行ってまいります。

 現在、福井駅前電車通り北地区においては、民間主導によるホテル等を中心とした再開発事業が進められており、今年度は、建築設計および権利変換計画の作成に対して、組合に財政支援を行う福井市を通じ、支援を行います。

 

 次に、スポーツの振興について申し上げます。

 先月、日本のトップレベルの選手の参加のもと、陸上のアスリートナイトゲームズや体操の全日本シニア・マスターズ選手権大会が開催されました。これらの大会では、走り幅跳びなど4つの日本記録が生まれ、多くの観客にスポーツの魅力を感じさせてくれました。今後もスポーツイベントの誘致を進め、交流人口の拡大を図ってまいります。

 

 また令和3年度に本県を中心に開催されるインターハイについては、県内で開催する13競技14種目の会場について、対象となる12市町全てから承諾をいただくことができました。来月には、開催準備および大会運営を推進する組織として実行委員会を設立する予定です。

 

 移住・定住の促進について申し上げます。

 学生のUIターンについては、この3月に県外大学等を卒業した本県出身者のUターン就職率が32.1%となり、5年連続の上昇となるとともに、Uターン者数も7年ぶりに800人を超えるなど好調が続いております。今後も、先月から開始した交通費の支援や県外大学との就職協定の拡大により、学生のUIターン就職を全力で応援してまいります。

 

 次に、人の交流や物流を後押しする幹線道路網の整備について申し上げます。

 中部縦貫自動車道の整備については、大野・油坂間のトンネル10か所のうち、既に7か所において工事に着手しております。先月7日には、「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議」として、また21日には、「中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会」として、国土交通省等に対し、予算の確保などを要望いたしました。

 

 また、舞鶴若狭自動車道の全線開通からちょうど5年が経ちました。敦賀・小浜間の平均交通量は1日当たり7,700台となり、開通後から約2割増加しております。先日、国から、全国の暫定2車線の高速道路のうち、約880kmが4車線化の優先整備区間として示されました。本県では、今年4月に事業化された京都府境から小浜西間の約11kmに加え、約28kmが選定されたところであり、既に4車線化されている区間とあわせ、県内区間の約7割が4車線化されることになります。

 これら本県の重要な道路の整備促進について、引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、国に強く働きかけてまいります。

 

 次に、農林水産業の振興について申し上げます。

 「いちほまれ」については、この夏の高温の影響もなく、生産者の皆様の細やかな栽培管理により、順調に生育しております。県内では今月21日から、県外では28日から販売することとしており、販売前日の27日には、東京で販売開始イベントを行います。さらに11月には、民間企業と協働し、「いちほまれ」をはじめ、福井の食を体感できるライブキッチンを開催するなど、今後もJAと一体となってPRを行い、日本一のブランド米に育ててまいります。

 

 また、北陸新幹線福井・敦賀開業、さらにその後の全線開業に向け、新たに、嶺南地域の農産物を販売するアンテナショップ等の開設に対して支援を行い、関西圏を中心に販路拡大を図ってまいります。

 

 経済・産業の振興について申し上げます。

 雇用情勢については、7月の有効求人倍率が2.01と依然として高い水準にあり、企業の人材確保が課題となっております。特に建設や介護分野の担い手不足が深刻となっており、県においても、企業等の職場環境の改善に向けた取組みを積極的に応援しております。

また、先月から「人材確保支援センター」内に外国人労働者の雇用に関する企業向け相談窓口を開設するとともに、今月からは県国際交流会館および嶺南センターに「ふくい外国人相談センター」を設置し、在住外国人からの生活相談等への対応を強化してまいります。

 

 今月21日からサンドーム福井において、国際北陸工芸サミットを開催いたします。世界的なアーティストのテオ・ヤンセン氏と越前和紙とのコラボレーション作品の展示など、本県の伝統工芸の魅力を国内外に発信してまいります。

 

 次に、子育て・教育について申し上げます。

 子育て支援については、「福井県子ども・子育て支援事業支援計画」の策定に向け、これまで2回の策定委員会を開催し、有識者の方々に活発な議論をいただいております。また先日、児童相談所と児童養護施設を視察いたしました。引き続き、現場の生の声を伺いながら、安心して出産・子育てができる計画にしてまいりたいと考えております。

 

 「福井県こども急患センター」については、現在、福井市休日急患センターと併設されており、待合室の混雑解消や診察室の拡張などが急務となっていることから、現施設の2階を小児科専用に改修し、小児患者や保護者の利用環境の改善を図ります。

 

 次に、教育について申し上げます。

 これまでの教育を基礎として、子どもの個性を「引き出す教育」、さらには、子どもたちが知的好奇心や探究心をもって学びを「楽しむ教育」を進めていくことが何より大切と考えます。あわせて、学校の業務改善や教職員の働き方改革を積極的に進めていく必要があります。このため、本県の教育等に関して基本的な方針を定める「教育に関する大綱」の策定に向け、先月29日に総合教育会議を開催し、教育委員との意見交換を行ったところです。今議会でのご意見も踏まえ、来月を目途に策定いたします。

 さらに大綱に基づき、県教育委員会が教育振興基本計画において具体的な方策を検討してまいります。

 

 県民の活躍支援について申し上げます。

 多様な夢を持つ女性や若者を対象にし、福井の活性化につながる活動費を支援する「県民ワクワクチャレンジ応援事業」の募集を先月28日から開始いたしました。

 さらに来月6日には、未来の福井をデザインする「ふくい若者ミライ会議」を開催するとともに、今後、約20か所の活動拠点を「若者ステーション」として認定し、若者が自ら考え実現していく仕組みを設けるなど、若者のチャレンジを後押ししてまいります。

 

 次に、原子力政策について申し上げます。

 先月30、31日に美浜発電所を対象とした原子力総合防災訓練を実施し、初めて避難訓練に参加する嶺北の越前市、南越前町、越前町を含め、住民約9,000人が参加しました。また新たに、スマートフォンで災害情報をリアルタイムに確認できる災害ポータルサイトを活用し、避難住民への情報提供を実施いたしました。今回の訓練においては、外国人の方への情報提供のあり方など、新たな課題が明らかになったところであり、関係機関と成果や改善点の検証を行い、防災力の更なる向上に努めてまいります。

 

 「もんじゅ」については、先月29日に、文部科学省から来年度予算の概算要求の説明がありました。「もんじゅ」の廃止措置については、必要な予算や人材の確保、使用済燃料の搬出、放射性廃棄物の処分など、原子力機構だけで対応できるものではなく、国として責任を持って主体的に取り組むよう、引き続き求めてまいります。

 また、国が「もんじゅ」サイトを活用して整備する試験研究炉については、概念設計に着手するための予算が盛り込まれました。この試験研究炉が、人材育成だけでなく産業分野などでも広く活用できるものとし、国内外の学生や研究者、企業など多くの人々が集まり、我が国の技術の発展はもとより、地域振興にも資する施設となるよう、引き続き国に求めてまいります。

 

 最後に、行財政改革の推進について申し上げます。

 事務事業の見直しについては、来月、有識者委員および県民による公募委員で構成する「県民会議」を開催し、これまでの既存事業についてゼロベースによる見直しを行う予定です。

        

 今月2日、徹底現場主義を進める上で、職員が自らの判断で責任を持って行動できるよう、職員の行動規範となる「クレド」を策定いたしました。今後、全職員に周知し、職員一人ひとりが常にクレドを意識しながら行動することにより、県民サービスを向上させ、「県民主役の県政」を実現してまいります。

 

 以上、予算を含め申し上げましたが、その結果、一般会計の補正予算規模は7億円となり、本年度予算額の累計は、4,950億円となりました。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。



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