統計
経済センサス
お知らせ
平成23年11月24日 平成21年経済センサス‐基礎調査結果報告書を公表しました。
平成24年2月1日 平成24年経済センサス‐活動調査を実施しました。
事業所・企業の基本的な情報を把握する調査として、平成18年まで事業所・企業統計調査が実施されてきましたが、我が国全体の経済活動を同一時点で産業横断的に把握するために、これまでの事業所・企業統計調査を廃止し、経済センサスという新たな枠組みの調査がスタートしました。
経済センサスは、事業所および企業の経済活動の実態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を把握するとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の実態を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。
経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計（国勢調査）、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。
より詳しい解説は総務省統計局「経済センサス総合ガイド」で御覧いただけます。
総務省統計局「経済センサス総合ガイド」 
目 次
平成21年経済センサス‐基礎調査
経済センサス－基礎調査は、事業所および企業の基礎的な経済活動の状態を調査し、我が国における包括的な産業構造を明らかにする経済構造統計の作成、ならびに各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
より詳しい解説は総務省統計局「経済センサス総合ガイド」で御覧いただけます。
総務省統計局「経済センサス総合ガイド」
調査期日
平成21年7月1日
調査の対象
調査の対象は、調査日現在で県内に所在するすべての事業所です。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。
- 日本標準産業分類（平成19年11月6日総務省告示第618号）の「大分類Ａ－農業，林業」および「大分類Ｂ－漁業」に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類の「大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792－家事サービス業」に属する事業所
- 日本標準産業分類の「 大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類94－外国公務」に属する事業所
調査の方法
調査は、甲調査および乙調査に分けて実施しました。
甲調査は民営の事業所を、乙調査は国、地方公共団体の事業所を対象として、それぞれ次に示す流れで実施しました。
- 甲調査
・ 総務大臣－都道府県知事－市町長－（統計調査員(指導員)）－統計調査員(調査員）－民営事業所
- 乙調査
・ 国の事業所 総務大臣－府省等の長－調査事業所
・ 都道府県の事業所 総務大臣－都道府県知事－調査事業所
・ 市町の事業所 総務大臣－都道府県知事－市町長－調査事業所
調査事項
- 甲調査
| [事業所に関する事項] | ［企業に関する事項］ |
|
ア 名称および電話番号 |
ア 経営組織 |
- 乙調査
ア 名称
イ 電話番号
ウ 所在地
エ 職員数
オ 事業の種類
カ 事業の委託先の名称、電話番号および所在地
調査の結果
平成21年経済センサス‐基礎調査結果報告書（ＰＤＦ形式：7,135KB）
Ⅰ利用上の注意、はじめに（ＰＤＦ形式：161KB）
Ⅱ調査結果の概要（ＰＤＦ形式：1,391KB）
Ⅲ調査の概要、Ⅳ用語の解説（ＰＤＦ形式：282KB）
集計事項一覧（ＰＤＦ形式：98KB）
統計表ダウンロード
平成21年経済センサス‐基礎調査福井県基本集計 統計表
第１表 産業（大分類）、経営組織（２区分）別事業所数および男女別従業者数（全事業所）（Ｅｘｃｅｌ形式：265KB）
第２表 産業（中分類）別事業所数および男女別従業者数（全事業所）（Ｅｘｃｅｌ形式：457KB）
第３表 産業（大分類）、経営組織（９区分）別事業所数および従業者数（民営）（Ｅｘｃｅｌ形式：180KB）
第４表 産業（大分類）、従業者規模（１０区分）別事業所数および従業者数（民営）（Ｅｘｃｅｌ形式：205KB）
第５表 経営組織（４区分）、従業者規模（１０区分）別事業所数および従業者数（民営以外）（Ｅｘｃｅｌ形式：92KB）
第６表 経営組織（２区分）別事業所数および従業上の地位（６区分）別従業者数（全事業所）（Ｅｘｃｅｌ形式：40KB）
第７表 産業（大分類）、従業上の地位（６区分）別男女別従業者数（民営）（Ｅｘｃｅｌ形式：273KB）
第８表 産業（小分類）、存続・新設・廃業別事業所数および男女別従業者数（民営）（Ｅｘｃｅｌ形式：249KB）
第９表 産業（中分類）別事業所数および男女別従業者数（民営）（Ｅｘｃｅｌ形式：157KB）
第10表 産業（小分類）、経営組織（８区分）別事業所数および従業者数（民営）（Ｅｘｃｅｌ形式：2,387KB）
第11表 産業（小分類）、従業者規模（１０区分）別事業所数および従業者数（民営）（Ｅｘｃｅｌ形式：373KB）
第12表 産業（小分類）、従業者規模（１０区分）別事業所数および従業者数（民営以外）（Ｅｘｃｅｌ形式：377KB）
第13表 産業（小分類）、常用雇用者規模（６区分）別事業所数（民営）（Ｅｘｃｅｌ形式：11,773KB）
第14表 産業（小分類）、開設時期（１５区分）別事業所数および従業員数（民営）（Ｅｘｃｅｌ形式：266KB）
第15表 産業（小分類）、従業上の地位（６区分）別男女別従業者数（民営）（Ｅｘｃｅｌ形式：284KB）
※より詳しい統計表は総務省統計局「平成21年経済センサス‐基礎調査」のページからご覧になれます。
平成24年経済センサス‐活動調査
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我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の実態を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況にありました。また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足しており、GDPを推計するための基礎統計として、全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが求められておりました。
活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として新たに実施するものであり、日本の経済活動の実態を明らかにする、「日本の経済力」を知るための調査です。
より詳しい解説は総務省統計局「経済センサス総合ガイド」で御覧いただけます。
総務省統計局「経済センサス総合ガイド」
調査期日
平成24年2月1日
調査の対象
調査の対象は、調査日現在で県内に所在するすべての事業所です。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。
- 日本標準産業分類（平成19年11月6日総務省告示第618号）の「大分類Ａ－農業，林業」および「大分類Ｂ－漁業」に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類の「大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792－家事サービス業」に属する事業所
- 日本標準産業分類の「 大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類94－外国公務」に属する事業所
- 国、県および市町の事業所
調査の方法
- 〈単独事業所および新設事業所〉
・知事が任命する調査員が、平成24年1月までに調査票を配布し、2月から回収（一部の積雪地域では市町が郵送で回収）
- 〈支社等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社〉
・企業本社に対し、支社・支店等の調査票を含め平成24年1月までに郵送で調査票を送付し、2月から支社・支店等の調査票を含め郵送またはインターネットで回収（本社一括方式）
・調査票の送付に先立ち、企業の支社・支店等の新設・廃止や事業内容等を確認するため、平成23年6月から、対象企業の本社に郵送で「事業所等確認票」を送付し、郵送またはインターネットで回収
このページのお問い合わせ先：政策統計課産業統計グループ
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