事業所・企業統計調査

最終更新日 2013年7月5日ページID 012073

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※事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。

 この調査は、統計法に基づく指定統計であり、全国のすべての事業所および企業を対象として、事業の種類や従業者数等の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所および企業の母集団情報を得ることを目的としています。調査は、昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと、昭和56年以降は5年ごとに国や地方公共団体の事業所も含めた調査を、また、その中間年には民営事業所を対象とした簡易な内容の調査を実施しています。

総務省統計局「事業所・企業統計調査」

 

目 次

平成18年事業所・企業統計調査

平成16年事業所・企業統計調査
 

平成18年事業所・企業統計調査

 平成18年調査は、平成16年の簡易調査に続く大規模な調査に当たります。

調査期日

平成18年10月1日現在

調査の対象

 調査の対象は、調査日現在で県内に所在するすべての事業所です。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。

  1. 日本標準産業分類(平成14年3月7日総務省告示第139号)の「大分類A-農業」、「大分類B-林業」および「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所(いわゆる農・林・漁家)
  2. 日本標準産業分類の「中分類83-その他の生活関連サービス業(小分類832家事サービス業に限る)」(いわゆる住み込みのお手伝いさん)および「中分類94-外国公務」に属する事業所(大使館、領事館など)

 次の事業所は、事業所・企業統計調査でいう事業所に含めていません。

  1. 収入を得て働く従業者がいないもの
  2. 休業中かつ従業者がいないもの
  3. 季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの

調査の方法

調査は、甲調査および乙調査に分けて実施しました。
甲調査は民営の事業所を、乙調査は国、地方公共団体の事業所を対象として、それぞれ次に示す流れで実施しました。

  1. 甲調査
    ・ 総務大臣-都道府県知事-市町長-統計調査員(指導員)-統計調査員(調査員)-民営事業所
     
  2.  乙調査
    ・ 国の事業所 総務大臣-府省等の長-調査事業所
    ・ 都道府県の事業所 総務大臣-都道府県知事-調査事業所
    ・ 市町の事業所 総務大臣-都道府県知事-市町長-調査事業所

調査事項

  1. 甲調査
 [事業所に関する事項] [企業に関する事項]
ア 名称および電話番号
イ 所在地
ウ 経営組織
エ 本所・支所の別
オ 開設時期
カ 従業者数
キ 事業の種類・業態
ク 形態
ア 本所・本社・本店の名称および電話番号
イ 本所・本社・本店の所在地
ウ 登記上の会社成立の年月
エ 資本金額および外国資本比率
オ 親会社・関連する会社の有無
カ 親会社の名称および電話番号
キ 親会社の所在地
ク 子会社の数
ケ 支所・支社・支店の数
コ 会社全体の常用雇用者数
サ 会社全体の主な事業の種類
シ 会社形態の変更状況
ス 電子商取引の実施状況
  1. 乙調査

ア 名称および電話番号
イ 所在地
ウ 経営組織
エ 本所・支所の別

調査の目的・用語の解説(PDF形式:223KB)
集計事項一覧(PDF形式:78KB)
統計表ダウンロード

 結果の概要
 第1表  産業(大分類)、経営組織(2区分)別全事業所数および男女別従業者数 (県、市町) (平成18年)
 第2表  産業(中分類)別全事業所数および男女別従業者数 (県) (平成18年・13年)
 第3表  民営事業所数および従業者数の推移 (県、市町、地域ブロック) (昭和56年~平成18年) 
 第4表  産業(小分類)、存続・新設・廃業別民営事業所数および男女別従業者数 (県) (平成18年・13年)
 第5表  産業(大分類)、経営組織(9区分)別民営事業所および従業者数 (県、市町) (平成18年)
 第6表  経営組織(2区分)別全事業所数および従業上の地位(6区分)別従業者数 (県、市町)(平成18年)
 第7表  産業(大分類)、従業上の地位(6区分)別男女別従業者数(民営)(県、市町)(平成18年) 
 第8表  産業(大分類)、従業者規模(10区分)別民営事業所数および従業者数 (県、市町) (平成18年)
 第9表  経営組織(4区分)、従業者規模(10区分)別民営以外の事業所数および従業者数 (県、市町) (平成18年)
 第10表  産業(中分類)別民営事業所数および男女別従業者数 (県、市町) (平成18年) 
 第11表  産業(小分類)、経営組織(9区分)別民営事業所数および従業者数 (県) (平成18年)
 第12表  産業(小分類)、従業上の地位(6区分)別男女別従業者数(民営) (県) (平成18年)
 第13表  産業(小分類)、従業者規模(10区分)別民営事業所数および従業者数 (県)(平成18年)
 第14表  産業(小分類)、従業者規模(10区分)別民営以外の事業所数および従業者数 (県) (平成18年)
 第15表  産業(小分類)、常用雇用者規模(6区分)別民営事業所数 (県、市町) (平成18年)
 第16表  産業(小分類)、開設時期(14区分)別民営事業所数および従業者数 (県)

※より詳しい統計表は総務省統計局「平成18年事業所・企業統計調査」のページからご覧になれます。

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