福井県商業統計調査

最終更新日 2017年3月30日ページID 012081

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 「商業統計調査」とは、統計法に基づく「基幹統計調査」であり、全国の卸売業、小売業を営む事業所(店舗)を、業種別、規模別、地域別等に把握し、事業所の分布状況や販売活動の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)に基づいて実施されている調査です。

 昭和27年に調査を開始して以来、昭和51年までは2年ごと、平成9年までは3年ごと、平成19年までは5年ごとに本調査が実施され、その中間年(本調査の2年後)には簡易調査が実施されていました。
 平成19年以降の調査(平成21年の簡易調査、平成24年の本調査 )については、平成24年経済センサス‐活動調査の実施にあたり調査事項の重複を避けるため中止となりました。 
 今後は経済センサス‐活動調査実施の2年後に調査が実施されます。
 平成26年の商業統計調査は、平成26年7月1日現在で、経済センサス-基礎調査と一体的に実施しました。

目次

平成26年福井県商業統計調査

平成24年経済センサス-活動調査 卸売業・小売業に関する結果

平成19年福井県商業統計調査

平成16年福井県商業統計調査

平成14年福井県商業統計調査

調査の範囲

    日本標準産業分類の「大分類I-卸売・小売業」に属する事業所のうち、民営事業所を調査の対象としています。 
  例)
  ・官公庁、学校、会社などの構内にある別経営の事業所(売店 等)
  ・店舗を有しないで商品を販売する事業所(訪問販売、通信販売、通信・カタログ販売 等)
  ・料金を支払って出入りする有料施設(公園、遊園地、テーマパーク、駅の改札内、有料道路内など)の中にある別経営の事業所
    (※については、平成19年調査より調査を開始)
  ただし、前述以外の有料施設内(劇場内、運動競技場内 など)の事業所は、原則調査の対象としません。
  なお、調査期日に休業もしくは清算中、季節営業であっても、専従の従業者がいる事業所は調査の対象とします。 

関連リンク

  経済産業省「商業統計」
 

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