福井県毎月勤労統計調査地方調査結果 平成21年報

最終更新日 2013年7月5日ページID 013510

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【平成22年12月】

毎月勤労統計調査は、給与、労働時間および雇用の動きを迅速かつ的確に示す統計調査であり、本調査報告は、毎月公表している「毎月勤労統計地方調査結果速報」の平成21年1年間をまとめたものです。

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調査の概要

調査の目的

 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、給与、労働時間および雇用について福井県における変動を明らかにすることを目的としています。

調査の対象

 この調査は日本標準産業分類で定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、サービス事業(他に分類されないもの)に属していて、5人以上の常用労働者を雇用している民営、官営または公営の事業所のうち、厚生労働大臣の指定する約530事業所について行う標本調査です。

調査期間

 調査期日は、毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には毎月最終給与締切日現在)です。

標本設計

 この調査は、総務省統計局が行う事業所・企業統計調査に基づく事業所名簿を母集団として調査事業所を抽出する標本調査です。
 標本は、産業大分類別(製造業、卸売・小売業およびサービス業は一部中分類)および規模別(事業所規模5~29人、30~99人、100~499人および500人以上)に層化された母集団から、各層ごとに設定された抽出率によって抽出されます。
 標本設計は、常用労働者1人当たり平均月間「きまって支給する給与」の標本誤差が、産業、事業所規模別に一定の範囲内となるように行っています。

指数の算定

 この調査は、各調査結果の長期的な時系列比較を目的として、特定の年(以下「基準年」という。)の実数の平均(以下「基準数値」という。)を100とする指数を作成しています。現在は平成17年を基準年とし、平成17年平均=100としている。ただし現在の基準数値は平成17年の平均をギャップ修正(後述) 等により変更したものです。

利用上の注意

  1. 鉱業および不動産業については、福井県の集計としては調査対象事業所が少なく公表できません。。ただし、調査産業計には含まれています。
  2. 製造業中分類とサービス業中分類にも調査対象事業所が少なく単独では表章していない産業がありますが、一括分およびそれぞれの業の計には含めて表章しています。
     ・F(製造業)一括分1
      木材、家具、パルプ・紙、印刷、石油・石炭、ゴム、なめし革、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、情報通信機器、輸送用機器、その他
     ・Q(サービス業)一括分1
     洗濯・理容・美容・浴場、その他生活関連サービス、廃棄物処理、自動車整備、機械等修理、物品賃貸、広告、その他事業サービス、政治・経済・文化団体、宗教、その他サービス                
  3. 指数、対前年(同月)比は、調査対象事業所の抽出替え等にともない、今後改訂されることがあります。
  4. 実数値については改訂を行いません。そのため、公表されている対前年比および対前年同月比(指数によって算出)は、実数から計算した増減率とは必ずしも一致しないので、時系列比較をする際は注意が必要です。
  5. 日本標準産業分類が平成19年11月に改訂されていますが、本年報では平成14年3月改訂の日本標準産業分類に基づいて集計結果を公表しています。
  6. 各項目ごとに小数点以下1位または2位を四捨五入したため、個々の数値を合算して得た数値とは必ずしも一致しません。
  7. この報告書において、符号の用法は次のとおりです。
    「-」該当なし
    「×」調査客体が少なく公表できない
    「△」減少
毎月勤労統計調査について(Word形式:125KB)

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結果の概要

1 賃金の動き(規模5人以上の事業所)

  1. 平成21年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で293,284円、前年比2.0%減となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は245,499円で、前年比2.3%減となり、所定内給与は231,729円で、前年比1.3%減となった。
  2. 調査産業計の特別に支払われた給与は47,785円であった。
  3. 実質賃金をみると、現金給与総額は、調査産業計で前年比1.0%減、きまって支給する給与は前年比1.3%減となった。

2 労働時間と出勤日数の動き(規模5人以上の事業所)

  1. 平成21年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で152.5時間、前年比1.8%減となった。
  2. 調査産業計の所定外労働時間は7.8時間で、前年比12.7%減となった。製造業では8.6時間で、前年比33.8%減となった。
  3. 調査産業計の出勤日数は、19.7日で、前年差0.5日減となった。

3 雇用の動き(規模5人以上の事業所)

  1. 調査産業計の平成21年平均常用労働者数は288,430人で前年比1.4%増となった。製造業では70,127人で前年比3.7%減となっている。
  2. 調査産業計のパートタイム労働者は66,922人で、常用労働者に占める割合は23.2%となり、前年差3.8ポイント増となった。
  3. 調査産業計の入職率は1.49%で前年差0.31ポイントの減となった。また、離職率は1.43%で前年差0.27ポイント減となった。

 

ファイルダウンロード

調査結果の概要(115KB)
第1-1表 産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額(規模5人以上)(54KB)
第1-2表 産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額(規模30人以上)(54KB)
第1-3表 産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額(規模5人以上29人以下)(58KB)
第2-1表 産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間現金給与額(規模5人以上)(35KB)
第2-2表 産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間現金給与額(規模30人以上)(35KB)
第3-1表 産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間(規模5人以上)(60KB)
第3-2表 産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間(規模30人以上)(60KB)
第3-3表 産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間(規模5人以上29以下)(63KB)
第4-1表 産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間(規模5人以上)(35KB)
第4-2表 産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間(規模30人以上)(35KB)
第5-1表 産業、性及び就業形態別推計常用労働者数(規模5人以上)(49KB)
第5-2表 産業、性及び就業形態別推計常用労働者数(規模30人以上)(49KB)
第5-3表 産業、性及び就業形態別推計常用労働者数(規模5人以上29人以下)(53KB)
第6-1表 産業別労働異動率(規模5人以上)(32KB)
第6-2表 産業別労働異動率(規模30人以上)(32KB)
第7-1表 産業別名目賃金指数[現金給与総額](規模5人以上)(34KB)
第7-2表 産業別名目賃金指数[現金給与総額](規模30人以上)(34KB)
第8-1表 産業別名目賃金指数[きまって支給する給与](規模5人以上)(34KB)
第8-2表 産業別名目賃金指数[きまって支給する給与](規模30人以上)(34KB)
第9-1表 産業別労働時間指数[総実労働時間](規模5人以上)(34KB)
第9-2表 産業別労働時間指数[総実労働時間](規模30人以上)(34KB)
第10-1表 産業別労働時間指数[所定外労働時間](規模5人以上)(34KB)
第10-2表 産業別労働時間指数[所定外労働時間](規模30人以上)(34KB)
第11-1表 産業別常用雇用指数(規模5人以上)(34KB)
第11-2表 産業別常用雇用指数(規模30人以上)(34KB) 

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