失業者等を支援するためのセーフティネット対策の実施について

最終更新日 2009年10月7日ページID 009555

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 失業者等の生活のセーフティネット対策として、住宅手当の給付、総合支援資金貸付および臨時特例つなぎ資金貸付を実施しています。

1 住宅手当


 離職者であって住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対する、賃貸住宅の家賃のための給付を行っています。

○支給額  賃貸住宅の家賃額
 ※地域ごとの上限額及び収入に応じた調整があります。
 例:福井市(単身世帯)月額32,000円以内     福井市以外の市町(単身世帯)月額24,600円以内

○支給期間  
  原則6ヶ月
   一定の条件の下、最大9ヶ月受給可能
 ※雇用保険、年金等を含む公的な給付・貸付を受けることができない方は、「総合支援資金貸付」との併用が可能です。

○問合せ先  市福祉事務所または県健康福祉センター

  ※敷金・礼金等の初期費用については、総合支援資金を活用できます。
 

2 総合支援資金貸付


  失業等により日常生活全般に困難を抱えている方に対する、住宅入居費等の資金の貸付を行っています。

○貸付額
  ① 生活支援費 ・2人以上世帯・月額 200,000円以内、単身世帯・月額150,000円以内  ・貸付期間 12か月以内
  ② 住宅入居費(敷金・礼金等) 400,000円以内
  ③ 一時生活再建費 600,000円以内

○連帯保証人・利子   原則連帯保証人が必要(無利子)。立てられない場合は利子年1.5%。


○問合せ先     市町社会福祉協議会または県社会福祉協議会

  ※住居のない方は「住宅手当」との併用をする必要があります
 

3 臨時特例つなぎ資金貸付


 公的な給付・貸付が開始されるまでの間の生活が立ちゆかない住居喪失離職者に対する、当座の生活費の貸付を行っています。

○貸付限度額  10万円以内        ○連帯保証人  不要        ○貸付利率  無利子           

○問合せ先   市町社会福祉協議会または県社会福祉協議会
 

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