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最終更新日:2012年04月24日

拉致問題の経緯(2005.1.1-)

拉致問題の経緯(2005.1.1-)


 

2002.9.17‐12.31   2003.1.1‐12.31  2004.1.1‐12.31

 

 
2005年 (平成17年)

 4月11日(月)

 小泉首相はじめ政府関係者12名あて特定失踪者を含む拉致問題の全容解明に関する知事の要望書を提出
6月17日(金)  西川知事が地村さん夫妻と面談
10月24日(月)  杉浦内閣官房副長官が来県し、地村夫妻および飯島副知事ほかと面談、謝意
12月16日(金)  国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議を採択
2006年 (平成18年)
2月4日(土)~8日(水)  第1回日朝包括並行協議が北京において開催されたが、拉致問題等について具体的な進展なし
2月23日(木)  参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の来県に際し、西川知事が特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
6月9日(金)  小泉首相はじめ政府関係者20名あて特定失踪者を含む拉致問題の全容解明に関する知事と県議会議長の要望書を提出
6月16日(金)  「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(議員立法)が成立
9月29日(金)  内閣に拉致問題対策本部を設置
11月15日(水)  衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の来県に際し、山本副知事が特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
11月25日(土)  中山恭子首相補佐官の来県に際し、中山補佐官と知事および地村さん夫妻が面談。地村さんご家族の近況を報告するとともに、特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請。
 また、西川知事は同日「第4回嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う集会」に出席。集会後に特定失踪者のご家族と面談し、激励

2007年 (平成19年)
6月23日(土)  中山恭子首相補佐官の来県に際し、嶺南振興局長から特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
7月6日(金)  「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」改正・施行
8月27日(月)  県議会議長との連名で、内閣総理大臣をはじめ内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長など20名あて特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
12月9日(日)  中山恭子首相補佐官が来県し、西川知事と面談。西川知事から、特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
2008年 (平成20年)
6月11日(水)~12日(木)  日朝公式実務者協議開催 北朝鮮側は拉致問題について再調査実施の旨表明、日本側も対北朝鮮措置の一部解除の旨表明
7月18日(金)  全国知事会において「拉致問題の早期解決を求める緊急決議」を採択
7月30日(水)  福井県議会が「北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に反対する意見書」を提出
8月11日(月)~12日(火)  日朝公式実務者協議開催 北朝鮮側は拉致被害者に関する全面的調査を行うと表明、日本側も調査の開始と同時に対北朝鮮制裁措置一部解除の用意があると表明
2009年 (平成21年)
5月25日(月)  拉致問題対策本部・関係省庁対策会議下に「支援分科会」を設置 
6月15日(月)  自民党拉致問題特命委員会・拉致被害者等支援プロジェクトチームが来県し、地村さん夫妻、県、市、関係者と面談
6月30日(火)  内閣総理大臣をはじめ内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長など15名あて拉致被害者等給付金の支給延長および特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
7月28日(火)  「支援分科会」が、拉致被害者等給付金の支給期間を5年間延長できる方向で検討を進めること等を内容とする中間報告取りまとめ
11月7日(土)

 北朝鮮に拉致された日本人を救出する国民大集会・福井大会を開催
 国民大集会の開催に合わせ来県した中井洽拉致問題担当大臣と西川知事が面談。西川知事から拉致被害者等給付金支給の延長および特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請

11月14日(土)  大塚耕平内閣府副大臣が来県し、地村さん夫妻、県・市関係者と面談、地村さん夫妻拉致現場を視察
2010年 (平成22年)
3月31日(水)  「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」が改正。
 
2011年 (平成23年)
2月12日(土)  「人権啓発セミナー ~拉致問題の解決に向けて~」を開催
7月25日(月)  衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が来県し、地村さん夫婦、特定失踪者家族、県・市関係者と面談
12月17日(土)  金正日国防委員会委員長死亡


 

 

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