平成26年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2014年12月3日ページID 028374

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1 開催日時 平成26年7月28日(月)13:30~15:30

2 開催場所 AOSSA 706号室

3 出席者
(1) 委員 9名
   藤井会長[議長]、岩崎委員、朝日委員、岩永委員、加藤委員、
   木越委員、長谷川委員、 吉田委員、王委員
(2) 事務局
   北健康福祉部企画幹、福井県人権施策推進本部幹事(15名)、地域福祉課人権室員

4 委員紹介・会長選出
   ・事務局より順に委員を紹介し、森山委員の欠席を報告
   ・藤井委員を会長に選出する事務局案に、「異議なし」の声と賛成の拍手を受け、藤井委員に就任をお願いしたところ、承諾を得た。
   ・会長選出以後の議事進行は、藤井会長に一任

 5 審議の主な内容
(1) 福井県人権施策基本方針の修正について
    ・事務局説明     [資料省略]
    ・(説明の最後に)本日欠席の森山委員から伝言を預かっている。
     「人間関係が大事。人間関係をしっかりすることが、人権施策を進める上で必要なこと」だとお話されていたので、ここで皆様にご報告させていただく。
(2) 福井県人権施策実施状況について
    ・事務局説明     [資料省略]
(3) その他

 

<以下、「(1)福井県人権施策基本方針の修正について」の議事録>

 (会長)
 では、切り口と言うか、入り口に私からまず1問。
 13ページの外国人登録人員調査であるが、これはいわゆる旧台湾、旧朝鮮半島の出身の永住資格者は除いてあるのか。永住者を入れても、韓国・朝鮮が2,700というのは入っていない数字かと思うのだが、いかがか。

 (事務局)
 今おっしゃっていただいた通りで、外国人登録をした数だけになっている。

 (会長)
 永住者の数は、ちなみに今分かるのか。

 (事務局)
 
ちょっとお時間いただいて、お調べしてまたご連絡させていただく。

 (会長)
 よろしくお願いします。
 先ほど挨拶で、浅く広くと申し上げたが、いわゆるレズ等に関する法律までできていたとは、私は知らなかった。取り扱いの特例に関する法律というのは、戸籍法上の性別の変更を言っているのか。

 (事務局)
 その通りである。

 (会長)
 その他ないか。無いようなので、続いて議題(2)福井県人権施策実施状況について、事務局よりご説明願う。

 

<以下、「(2)福井県人権施策実施状況について」「(3)その他」の議事録>

 (事務局)
 先ほど、会長からご質問いただいた外国人登録者数のことで、担当課より回答するので、基本方針13ページをお願いします。

 (事務局)
 先ほど会長からご質問いただいた件だが、訂正させてほしい。先ほどは、在留外国人の数をご質問いただいているが、先ほどの永住者数については、内数ということになっている。
 すみません。平成24年12月31日現在のデータしか今持ち合わせていないのだが、韓国または北朝鮮籍については、全体で2,788人となっていて、その中で永住者数が279人、特別永住者数については2,284人となっている。
 一方、中国は全体で4,282人となっていて、その中で永住者が682人、特別永住者が2人となっている。申し訳ございませんでした。25年最新データについては、事務局を通じてご連絡させていただきたいと思う。

 (会長)
 ご丁寧にありがとうございました。意外と永住資格者は数が少ないですね。
 予算額から受ける印象を申し上げると、子どもに対する予算が非常に多い。例えば、5ページの民間保育所に対する運営補助で、17億6,100万円でダントツじゃないかと思う。あとは、8ページ、重度心身障害者に対する医療費無料化事業が15億5,000万円。それから、10ページの児童福祉手当の県費負担分が20億1,600万円。子どもさんと障害を受けている児童に対する金銭的な助けがダントツに多いという印象を受けた。
 もう一つ質問だが、1ページの事業番号10番「女性活躍支援センター事業」。これは相談活動であるが、ワンストップ化しようということで予算を大幅に増額したというご説明だったが、これは、結局は相談員の養成費ということでよろしいか。

 (事務局)
 ご質問いただいてありがとうございます。この点については、先ほどの説明の中で若干触れていたけれども、相談員を確保するための経費を中に含んでいて、経費の部分で増額となっている。

 (会長)
 では先ほど本来、前の議題1のところで、皆様から採決をいただかなければならない事案だと思うので、福井県人権施策基本方針の時点修正案はご異議ございませんか。

 (各委員
 異議なし。

 (会長)
 ご異議ないものと認めます。
 次に資料3でご報告いただいた予算付けについては、ご了承ということでよろしいか。

 (各委員)
 異議なし。

 (会長)
 ありがとうございました。
 次に議題3その他であるが、この際人権関係全般に関してそれぞれ口頭でもご挨拶申し上げたが、ご専門の分野から特にこういう点はどうかというご質問、あるいはご意見があれば、せっかくの機会であるので、ご発言をお願いしたいと思う。

 (委員)
 専門の女性の問題ではないが、5ページの5番、「小児救急輪番医療機関の支援」と7番の「こども急患センター運営事業」、この2つの関係がよく分からない。5番を見ると、小児科医が県内主要な機関において救急患者に対応するとあり、7番の方は、休日の子どもの病気に対して開業医が中心となると。この2つの関係というのはどういうふうになっているのか。

(会長)
 予算付けの議題の方の5ページの5番と7番の関係如何というご質問です。

(事務局)
 これは地域医療課の予算のことであるが、予算については説明は受けているが、相互関連の方は私どもでは説明できないので、後日、回答させていただいてよろしいか。

 (委員)
 それではその時に、追加の私の意見と経験であるが、実は少し分かっているのは、こども急患センターというのは城東にある施設。これ平日の夜間および休日に土日も含めて、子どもが病気になったらどの医療機関もあそこに行けという。そういう規則に、決まりになっているみたいで、日赤も済生会も、それこそ119番、消防の救急でさえ電話してもここへ行けと。
 ところが城東のセンターというのは、とってもとってもとっても悪い。何が悪いって、訪ねて行った子どもの病気に関して、忘れてはいけないのは子どもは1人では行かない。2つ3つの子どもが救急になったら、親があるいは家族がもう真っ青になって一刻も早くということで、わらをもすがる思いで行くのに対して、冷たいというかなんでしょう。職員も医者も。だからそこしかないのかなあと思っていたら、もう1つこの小児科医が対応するものがあるというから、どういう関係なのかなと思った。もししかるべき立場の方がおられたら、城東のあそこを再教育していただきたいと思う。
 何を再教育するかというと、駆けつけた親に対してもう少し温かい言葉の1つや2つかけてもいいのかなとも思うし、本当に応急処置だけどもとにかく強い薬をすぐに出そうとしないで、応急処置としてはどうするか。これいつか、元医科大にいた先生だったか。プロフェッショナルに出た人がいる。その救急の人で、名前を忘れてしまった。テレビ出てから異動したね。県立病院にいらしたのが、そっちへ移ったと思うが、その先生の子どもたちや患者、ついて行った親に対する接し方はこういうふうにするのと、全然城東のここは本当に再教育してもらいたいというような感じ。だから、両方の関係をそのうち後日でいいから、私の周りで見聞きしたことなので、お願いします。

(委員)
 大変貴重なご意見、医療者として承った。ありがとうございます。
 最近、患者さんと接する医学教育は非常に重要だということを再認識している。今までも認識していなかったわけではないが、重要であるということで、例えば卒業した後の研修を複数の診療科を回るようにしている。総合診療科というところで色々な疾患を診ている。
 先ほどご紹介のあったプロフェッショナルの件、おそらく林先生の話ではないかと思うが、どのように患者を診るかというところも含めて全人的な教育を進めている。そういうことをやろうと医学界は試みている。
 そういう教育を受けてこなかった人たちがどうなるかという問題はあるが、おそらく全てのドクターがそうではないと思う。たまたまそういうドクターに行き当ってしまったのではないかと思うのだが、例えばそういう急患センターには投書や意見を県の方で何かまとめられているものがあれば、教えていただきたいなと。

(事務局)
 今データを持っていないが、担当の地域医療課に確認して、先ほどの朝日先生に関してもあったけれども、職員の対応が悪いということであれば、先程のようにあそこの先生は輪番制で開業医の先生がやっているので、どういうふうに言ったらいいかも含めて、地域医療課と話をさせていただく。

 (会長)
 今日は、医療課の方はお見えになっていないということか。

 (事務局)
 そうです。

 (会長)
 城東のあそこは市の保健センターではないのか。

 (事務局)
 あそこの隣に、市の保健センターがある。その隣に小児科のこども急患センターがある。

 (会長)
 でも、棟続きになっている。

 (事務局)
 そうです。

 (会長)
 渡り廊下でつながっていたのか。そうか、県の施設と市の施設が2棟立っているということだったのか。その他いかがか。

 (委員)
 11ページの高齢者についての施策のところでお伺いしたい点がある。
 分野「2.住み慣れた地域で暮らし続けるための介護サービスの提供」で色々な事業が挙げられていて、地域包括ケアということで、在宅での介護や医療を受けられる、そういうことを進めていこうとされていて、色々事業をされているのが挙げられていると思う。
 在宅での介護を支える体制の整備については、まだこれから進めていかないといけないところがたくさんあるかと思うので、ぜひ力を入れて進めていただきたいと思う。
 一方で、特別養護老人ホームなどの施設の整備も重要である。今、全国的にかなりの人数の方が待機者となっており、希望しても入れない方がたくさんいらっしゃるということがニュースになっている。待機者は都市部で多いが、地方でも何人かはあり、県内でも希望しても入れないという方もいらっしゃるということだと思う。
 住み慣れた地域で暮らし続けるための在宅介護の基盤整備を進めるというのと、施設の整備を進めるというのは、必ずしも矛盾するものではない。在宅での介護を希望されている方は、いざとなったら施設に入れると考えれば、行けるところまでは在宅でという選択ができる。現状のように施設の定員が不足していて、希望してもなかなか入れないという状況だと、早くから施設に入っておかないと大変だということで、なかなか在宅での介護を選択できないということになってしまう。それなので、在宅での介護を支える体制の整備と同時に、施設の整備も、ぜひ進めていただきたいと思う。
 それでお伺いしたいのだが、この項目の中では、「在宅サービスとのバランスを考慮した施設整備」とか「特別養護老人ホーム等における、ユニット型個室の整備推進」というような施設の整備に関する項目が挙がっているが、右側の事業番号や予算の方ではそういう金額が示されていないと思う。特別養護老人ホームの施設の整備を進めるにはかなりの予算が必要であると思うが、こういったものはどこで示されているのかよく分からなかったので、教えていただければと思う。

(事務局)
 ただいまのご質問、在宅ケアを進める一方でどうしても在宅で介護できない方について、施設整備をという御主旨のご意見をいただいている。介護サービスについては、3年に1度、介護保険計画というものを作っている。県では、市町が作る介護保険計画を支援するという意味で、介護保険支援計画というものを3年に1度作ると、ちょうど来年度から第6期が始まるので、今年度その計画を検討しているということころである。
 これまでも、施設整備については、在宅で介護が困難な方、例えば認知症をお持ちの方であるとか、あるいは単身の方であるとか、こういった方については、施設サービスが必要でないと介護ができないということで、こういったことも含めて重度の方等の施設サービスも充実するということで、在宅の介護と施設サービスのバランスをとりながら、進めてきているところである。
 予算関係であるが、この表では特養等の施設サービスのものが入っていない。毎年、計画に基づいて整備しているが、だいたい各年、その事業者の計画にもよるけれども、だいたい地域密着型の施設については、県で積んでいる基金あるいは国の交付金を活用しながら、支援をしているというところである。

 (会長)
 今のは、施設整備費があるけど入っていないという説明か。施設整備費は支出しているが、この表には載っていないと、こういうご説明か。

 (事務局)
 この表の中では、施設整備にかかる事業というのが、掲載し忘れているのだと思う。申し訳ございませんでした。

 (会長)
 そうすると、その分は訂正していただけることになるのか。

 (事務局)
 この人権施策実施状況については、また訂正して、各委員さんに1度見ていただければと。長寿福祉課と協議させていただいて、記載させていただきたいと思う。

 (会長)
 その他いかがか。

 (委員)
 要保護児童の問題が、どちらにしても要保護児童の貧困対策等を含め、学力アップということが重大課題で、あと学力つけば比較的回収できるものであるが、ヘッドスタート中のスタートラインから既にハンデを負っているということであるが、それは別にしてもそれはそれとして色々考えさせていただく。
 以前からお願いしているが、今いわゆる施設の子どもたちの大学進学の問題である。社会的要保護を要する子どもたち、里親も含めて入ってくるんだろうと思うが、例えば石川県の北陸学院とか、金城もそうだと思うし、社会福祉大学、日社大もそうだし、社会福祉大学等々、施設の子どもたちが大学入学に関しては、授業料、今でいう入学金については免除されていると思う。
 それと、北陸学院はほんと言ったら授業料も免除じゃないかなと思う。施設とか社会的擁護を要する子どもたちが大学進学した時、ただし、特に社会福祉学科に関して。
 前からお願いしているが、福井県には仁愛女子短大、女子仁愛大学、実はそう言うのも、福井県には非常に努力していただいて、児童福祉法の児童という範疇においては、かなりご努力いただいていることは十分分かっている。非常に感謝しているが、使い勝手の良い地元大学が全くノータッチである。
 特に県立大学については、社会福祉学科があるので、社会的擁護を要する子どもたちに関しては、年に1人か2人おるかおらんか、3年に1人いればいいかなという感じであるのが正直なところ。そういった優秀な子が。その中で、都会の大学との施設の差がある。都会の場合はいくらでも社会資源がある。大学資源がある。
 したがって、生活費等も施設から通学できるというメリットがあるのだが、我々特に敦賀なので、敦賀からというとなかなか通学が不可能であると。もちろん県外に至っては全く無理。それについての手当ては記載いただいている。それは、ただし20歳までという児童福祉法の範疇があるけれども、できたらせめて地元の大学ぐらいは融通をつけてほしい、特に県立大学ですね。やはり足元の大学なので、そういった面で、もし社会福祉学部で施設出身者が社会福祉学部に行って。県外に、そのまま施設長に就任しているという施設もあります。だからそういった意味で、前から実は県立大学の無料化についてご協力いただけたらと。
 そしてもう1つは、実は僕も短大とか大学とかで授業させていただいているのだが、人権問題についての専門職に対する方、特に保育所をはじめとする低さは感じている。授業を教えていても、この子らに伝わるのかなと。人権問題の授業をしていてもどうかなというのがある。
 これは予算化とは別で、オフレコにしないといけない発言、オフィシャルに言う立場ではないが、例えば専門職に就いた職員について、市町についてもそうであるが、それについての再教育。特に人権問題について再教育をしないと非常に怖い。まして、苦情対応とか第三者評価等々の色んな権利に関する組織が出来上がっているので、1度専門職に就いた方々を中心とした人権問題に関わる施設入所の職員を含め、何か再教育の場を1回お考えいただけたらなと思っている。

 (会長)
 担当課の方で、何かご意見あれば。

 (事務局)
 今、専門職で再教育とおっしゃるのは、色んな新しく入った方もいればベテランも、色んな職員がいらっしゃるが、総じて全てという感覚か。

 (委員)
 例えば、最近の苦情対応の中で、職員の質、対応である。悪いという要望が多いというのが事実なので、職員の対応のまずさというのが出てきているのが、大きくはなっていないですけど怖いなというのがある。

 (事務局)
 そしてまた、若い方だけじゃなくて、それなりの年数経った方も含めてということか。

 (委員)
 そこらへんが難しいところであるが。今、僕が言うニュアンスは、若い方。新採用の方です。

 (事務局)
 今のご意見については、われわれ人権室にそういう先生方がいらっしゃって、市町とかあるいは色んな団体等に行って人権教育することもあるので、それは検討させてほしい。

(会長)
 はい、ありがとうございました。
 この6ページから8ページが、予算付けのほうの資料だが、今、先生のご発言に関係するところであろうと思うが、確かに拝見すると受け入れ側、私立学校等に対する補助金とか、受け入れ側に対する色々なサポートは書かれているが、行こうとする子どもさんに奨学資金を貸与するとかそういう事業はどうも見当たらないようなので、ぜひご一考を願いたいと思う。
 県立大学の場合は、学費免除という措置がとってとれんことはないんだろうと私は思うので、1回ご研究をお願いしたい。その他、いかがか。

 (委員)
 個人的な質問かもしれないが、16ページのがん患者相談支援推進事業なんであるが、体験者のサポーター養成と先ほどおっしゃったと思う。どのような形でなさるのか。
 と言うのは、私自身が最近経験したことで、私も乳がんの患者である。経験者ということで、色んな方からお電話がかかってくる。特に、若い方から不安げに電話がかかってきて、「経験者とお聞きしたので教えてください」とおっしゃるのだが、これはどういうふうになさっているのか、なさるつもりなのか教えていただきたいと思う。

 (事務局)
 がん患者さんの相談支援事業というのは、まず病院の中でもやっているが、今年、拠点病以外でも、福井市だとアオッサとか、嶺南だと敦賀の保健所などで、看護協会の看護師に行ってもらったり、がん患者のサロンというのを開催するというのが今おっしゃっていただいた部分で、実際に患者さんやご家族で経験されて、その経験の中で心理的に共感をしながらお話を一緒に聞いて、今後こういうふうにしていきましょうというような、専門的なアドバイスとは違った、患者さんに寄り添って相談や支援を行うサロンというかたちで、みんな横並びで話ができるピアサポートというものを行っていく。
 また、そのピアサポートを行う人がどうしたらいいのかということで、ピアサポーター養成講座というものを今年用意して、全体で色んなパターンでがん患者さんを支えていけるような体制を整備するというのが、この支援相談事業というふうに位置付けさせていただいている。

 (会長)
 そういう窓口の一覧表みたいなものがあるのか。

 (事務局)
 
ございます。

 (会長)
 どこに行くともらえるのか。

 (事務局)
 健康福祉センターや市町などでお渡しするようになっている。それから、拠点病院でもらえることになっている。

 (委員)
 突然ね、乳がんとか色んながんとか言われたときに、皆さんあたふたとされる。そんなときに、何となく私みたいな経験者がお話しして、これなら大丈夫よとか言うことですごく癒されるところがあったと聞いて、色々感謝の言葉もいただいている。そういう大きな段階とか、公共のところに相談に行くというよりも、個人的にそういうふうなのが利用できるというのがいいかなと私個人的に思っている。

(事務局)
 サロンというのは、本当にそこのご相談に乗ってほしい方とマンツーマンで話できる環境で相談できるように、その人に合わせた形態で開けるようになっているので、またそういう機会があるというご指摘いただいたところを、病院とかがん患者さんが診断されるところからそういうサービスにつながるように働きかけてまいりたいと思う。ご助言ありがとうございます。

 (委員)
 医療と人権との関わりという点で話題になっていることが1つある。
 基本方針16・17ページの性的指向・性別違和で、LGBTといって、最近はテレビ等で報道されているが、レズビアンとバイセクシュアル、ゲイ、それとトランスジェンダーの略がLGBTと言って、そういう人たちが実はけっこう多いんだという話がある。20人に1人くらいいるんじゃないかと言われている。
 実際、私たちHIVやエイズという疾患に関わっていると、この領域に属する患者さんに出会うことが多く、その方々の話を聞いていると、クラスに1人くらいはLGBTの人がいるという話もある。人権ということもそうだが、そういう人たち、一部のゲイとかバイセクシュアルになるけれども、HIV感染がこれらの人たちの間で広がりを見せているということもあって、人権の他にも、自分の身を守る基本的な感染対策も普及啓蒙していく必要があるんじゃないかなと、最近感じている。
 一番新しいエイズ患者動向の報告というのがあって、2012年で人口10万人あたりのエイズ患者の発生率を見ると、福井県が全都道府県で全国4位になっていたという事実を皆さんご存知か。1位東京、2位大阪、3位愛知に次いで、4位福井であった。一部の開業医の先生方が、福井にエイズの患者なんているのかとおっしゃるのだが、ものすごく多いという話にはならないかもしれないが、決して少なくはないということを意味しているんじゃないかと。
 それで、資料3の15ページ、下から5行目・エイズ予防事業というもので、昨年より少し予算を増やしていただいているというのが、こういうところに力を入れていっていただけるという表れなのではないかと感謝しているところである。それと同時に、LGBT・性的マイノリティの話の、17ページ「9.その他の人権」というところで、これから予算付けをしていただけるということなのだろうが、先ほどの説明で聞き漏らしたかもしれないが、この様々な人権のところでの予算付けを今後具体的にどうされていくのかということを教えていただきたい。HIV・エイズと絡んで性的指向に関しては連動してくるものなので、複数課の事業になるのかもしれないけれども、今後連携して、手を取り合って力を入れていっていただけると、患者さんを減らせる方向にいくんじゃないかなということを考えている。

 (事務局)
 今の性別違和等々に関して、お手元の資料の実施事業名には書いていないが、今年度の場合、18ページの事業番号2番「人権啓発フェスティバル開催事業」ということで、今年11月24日に実施するのだが、その中でまだオープンにしていないが、そういう方の講演を2つのうちの1つの柱にしてやろうとしている。
 また、昨年度もLGBT関係の講演会をしており、事業としては載っていないけれども、そういう話題も最近多いので取り組んでいるということである。

 (委員)
 関連してもう1点。中高校生、大学生も含めてになるかもしれないが、このへんの性的マイノリティの問題、あるいはHIV等性感染症との問題について、性教育というか、予防という点について啓蒙啓発するような機会を増やせないかなというのも考えている。また県の施策としてこういう課題に取り組んでいただけたらありがたいなと思っている。これは1つの意見として聞いていただければと思う。以上です。

 (会長)
 ありがとうございました。予算書の方の15ページ「エイズ予防事業」の下を見ていたら、「ハンセン病人権啓発活動事業」というのが出ていた。
 実は、この春の連休の時、我々人権擁護委員で、長島愛生園ともう1つ、あの島には2つ療養施設がある。その両方の施設とも行ってきて、福井県出身者の方が約12名だったか、両方の施設合わせていらっしゃるので、ミニ県人会のようなものをやった。そこで、「福井県の人は冷たいね。」というお話がその福井県出身者の方からあった。こないだやっと初めて福祉部長がお見舞いに来てくれたと。今度は人権擁護委員が来てくれたと。それまでに来てくれた福井県人はというと、若狭東高校のジュニアレッドクロスのメンバーが毎年慰問に来てくれるというだけであったと。よその県はといって言われるのが、地元岡山県、らいゼロ運動というのをやって、日本で一番先に達成したということは、これは患者狩りをやったということであるが、鳥取県はそれを非常に恥じておられて、毎年知事が見えると。岡山県もそうであるというようなお話も出ていたので、ご披露かたがたご報告を申し上げておく。これは、私の意見であるので、答弁等は結構である。

 (委員)
 資料2の13ページのところに、外国人に関する質問だが、現在の重要課題として追加の部分であるヘイトスピーチに代表される、人種・国籍・民族などを差別する言動などが国内で散見されているというふうに書いてあるが、それは福井県内にもそういう事例とか相談とかあるのか。また、それに対する対策はどのようになっているか。実際、重要課題への対応のところを見ると、30ページのところに実際の対応4項目があって、今までと同じような内容となっているが、先ほど追加した問題点に対する対応策はあるか。
 それと、もう1つ。資料3のところ15ページの予算について、外国人の部分であるが、特に新規事業が無くて例年やっている事業が掲載されている。予算も項目によって増えたり減ったりすることもあるんであるが、外国人相談の事業、さっきの説明の8番。ちょっと増額している。色んな事業を展開して予算をつけたり調整したりしていることは感じられる。
 もう1つ感想だが、外国人の「浙江省技術研修員受入事業」は、もう長く続いている事業である。うちの会社も隔年1名受け入れている。これは素晴らしい事業だと思う。日本に10か月くらい研修に来て、浙江省であるが、帰ってからみな活躍していることは聞いている。この予算を見ると増えているし、このような事業もこれからも続けてほしいなという感想である。以上です。

 (事務局)
 私の方からヘイトスピーチ関係についてお答えしたいと思う。
 具体的に県内であったということは聞いていないが、固有名詞はちょっとお伝えしにくいが、京都の方の団体が今年の春、この建物の中で会合を開いた。その会合を開くということがホームページに載っていた。その時に、どうするかと、会合をそのまま開かせるのかという問い合わせが県民の方からあった。ここに書いてはないが非常に微妙な問題で、団体が会合を開くことはオープンになっているが、内容が分からない時に、行政としてあらかじめそれを制止するとかということは、非常に微妙な問題である。
 最近は、国連の人権委員会の方でも色々話題になっていると聞いているけれども、このあたりはまた国の動きを見ながらどうするかということも考えていきたいなと考えている。
 実際、具多的事象がないもので難しいところであるが、そういう団体が街宣車をやっているところもあるし、四国の方ではお遍路の道なんかで特定の外国人を誹謗するような看板が出ているという話も聞いている。我々もそういう相談があれば、対応していきたいと考えている。

 (会長)
 よろしいか、今のお答えで。
 実は、7月の中旬に仙台市で全国人権擁護委員連合会の会合があって、そこに法務省の人権擁護局長も出ておられたが、ヘイトスピーチの問題は大変法務省の方でも心配していると。特に、法務大臣は弁護士出身ということもあるんだと思うが、ほとんど警告に近いような大臣談話をヘイトスピーチが行われる都度発出している。
 ただ、今地域福祉課長がおっしゃられたように、お前ら今からここでどんな会合をやるんだと、どんな言論をするつもりかというようなことはまさしく検閲であって、理由の如何を問わず憲法上してはならないとされたもので、課長がおっしゃられた通り今ここでどういう発言をするんだということは聞けないんだろうと思う。
 国としては、ともかく特定の外国人に対していじめに近いような言論をすることはだめなんだということを、広く国民一般に理解してもらい、ヘイトスピーチをやる人たちにもこれはいじめなんですよということを理解してもらうと、この一手でいくという人権擁護局長のお答えであった。
 なお、これは法務省のみならず外務省でも大変心配しておる事象だそう。やられたらやり返すということで、在日朝鮮・韓国人、特に北朝鮮系の方を狙ってやっているようであるが、外交関係がどんどん悪化する一方であると。やられたらやり返すというようなことはやめてくださいというのが、外務省筋の考えでもあるようである。聞いてきた話で、ご披露しておく。

 (委員)
 19ページの「あらゆる場を通じた人権教育の推進」のところで、「4.地域社会や企業における人権教育の推進」ということで、企業に派遣されるということはよく分かるが、その企業というのは大企業だとか何か偏っていないのかなと心配するだけで、偏っていないんだったら結構だと思う。
 企業に派遣して、その企業の社員そのものが、働いている人たちがそういうことは大事なんだというお勉強する場合と、直接障害者に接する職業の人たちにそういう教育を誰がするのかなと思う。一番簡単なのは、タクシーの運転手。障害をもった人に親切丁寧なタクシー会社もあれば、全くもって汚い言葉でつっけんどんな会社もあると。こちら側は乗ってみないと分からないから、乗ってから感じの悪い車に乗っちゃったなということがあるようなので、そういうような教育のルートというのがあるのかしらとここの4番目で思った。

 (事務局)
 各企業には、一定条件はあるけれども、そういう人権を扱う人がいらっしゃる。そういう方を我々も集めて、人権教育をするという機会を設けている。その趣旨は、その人だけが守るんじゃなくて、企業に持ち帰っていただいて、その企業としてそれぞれの従業員さんが取組を進めるようにということでやっている。年に何回か、そういう労働局や法務局と一緒にお声かけして、集まっていただくというふうにしている。他にも、我々の部関係で色々な機会もあるので、あわせてお伝えしたいなと思う。
 タクシー会社云々かんぬんは私は分かりかねるが、そういう場があればこういうご意見があったと、特定の業種に関わらず、障害のある方にも普通通りの接客・対応をしてほしいということをお伝えしたいなと思う。

 (会長)
 
私の体験をまたご報告すると、路線バスで、車いす乗れますという表示が時刻表にあったので待っていたら、車いす非対応のバスが来たので、どうなったのですかと聞いたら、うるさい!と言われたという投書が法務局にあった。
 これは嶺北地方の話で、嶺北で路線バスやっている会社というのは2社しかないので両方聞いてみたら、どうもそれはうちだと。車検中だったので、時刻表通りに車いす用のバスは走っていませんというのを報告しないままやってしまったということであった。
 どうもその会社は、法務局の人権擁護課に講師を派遣してほしいということをおっしゃって、1年に1回程度の定期的に人権擁護委員か課長が行って、お話をしているようだ。
 でも、他の会社は全然言ってこないので、これはその業界団体にも声かけしないとだめだなというようなことを、私たちは考えている。

 (委員)
 みなさんお話になったので、何か一言言って帰らなければいけないのかなと思って発言する。
 先ほど小児科のお話があった時に、これも個人的なことなので聞き流していただければ結構だが、子どもが1か月半の時に階段から落ちて、歯が3本とも抜けてしまった時に、いつも行っている小児科の先生に言ったら、綿詰めとけば治ると言われ、ちょっと心配だったので、日赤の方に電話して連れて行ったら、懇切丁寧に診ていただいて、親も私も納得するかたちで、結局は綿詰めておけば治ったような怪我だったのだが、丁寧に診ていただくことができた。先ほどの方とは違うけれども、そういう機関もあった。
 それから、がんのお話が、私も乳がん経験者で、色々辛い思いもしてきたけれども、後輩の子が5月に手術を受けてという話をし出したので、こうこうこうなんで転移さえなければ大丈夫なんじゃないという話をしたら、その子も前向きな感じで手術を受け、今は現職に復帰している。なので、相談を受けた時に自分の体験を話して、相手に少し安心感を与えるためにサロンとかいう話もあったので、啓発していただいて広く県民の方に知らせていただけるとありがたいと思う。
 それともう1つ、学校教育の立場から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置事業の中で、本当に現職の頃助かった。不登校の子どもたちに対する親御さんへの配慮、それからちょっとネグレクトに近い親御さんがいた時に、スクールソーシャルワーカーの方がものすごく色々な機関と連携をとっていただいて、スムーズに対応することができた。子どもたちのために活用できる事業だと思うので、今後ともより広めて、小学校全校にスクールカウンセラーも必要じゃないかという時代にも陥っているので、そこまでは広げることできないかもしれないが、幅広く人材の方を配置していただけるとありがたいと思っている。色々教育に関して事業をしていただくのはありがたいと思っている。
 それから、今、高校生が友達同士で殺し合いみたいなこともあった。学校、それから教育委員会も、子どもたちの心の成長のために色々な手立てを打っているけれども、本当に子どもたちの心に響くような、これからの教育の在り方について、今後も一緒に考えていかなければいけないのかなと考えている。本日はどうもありがとうございます。色々なお話を聞いて、感想だけ言わさせてもらった。

 (委員)
 予算資料の9ページで、スクールカウンセラー配置事業とスクールソーシャルワーカー配置事業があり、私はソーシャルワークを専門とする職能団体である福井県精神保健福祉士協会に所属しているが、この予算配分に大きな差がみられる。配置でもスクールソーシャルワーカーは教育委員会単位で、スクールカウンセラーは学校単位となっている。これは、心理学を専門とするスクールカウンセラーの方が費用対効果が高いとか、あるいはスクールソーシャルワーカーの配置に思ったほどの効果が出ていないという声があるのか、精神保健福祉士協会での取組みの参考にしたいので教えていただきたい。

(会長)
 臨床心理士と社会福祉士の配置について、予算付けが10倍近く違っているというご指摘だが、どういう判断基準なのか。

 (事務局)
 今のご質問の件だが、スクールソーシャルワーカーについては、市町を中心に配置をさせていただいており、その補充については8町に2名だったり、今年度また1名追加しており、非常にスクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラーと違って、子どもさんと直接話をしてカウンセリングをするようなことよりも、ご家庭の方に出向いたりとか、関係機関との仲介するようなお仕事が多くあるので、非常にお仕事的に難しい重要なお仕事で、人材的にそんなたくさんおられないようなことも聞いている。今の段階で、ご希望に応じて1人でも多く配置できるように考えてはいるけれども、今年度もプラス1名ということでほぼ対応できているように聞いている。
 スクールカウンセラーについては、全中学校に、小学校については40校以上に配置しているので、ほぼそのへんでカバーできているように聞いている。

 (委員)
 もう1点よろしいか。
 先ほど施設職員の再教育という話があったけれども、現在、精神科の領域では、地域移行ということで、病院に長期入院されている患者様をどんどん地域に出していこうという流れがあるのだが、実際なかなか進まないという現状があって、いくつか原因があるのかなと考えている。
 1点目は、地域社会の偏見とか差別があるということ。
 2点目は、日本の精神科領域の医療機関は8割方民間病院なので、経営の問題が絡んでいるということと、入院に要する自己負担が比較的低く抑えられているということもあるかと思う。
 1点目の地域の差別・偏見というところであるが、大人になってから精神障害のある方を理解しようというのもなかなか難しいんじゃないかなと思っていて、学校教育の時に、児童生徒さんが出会われるのは、おおよそ知的障害者か発達障害の方だろうと。それ以降発病する精神の病気については、大人になってから出会われるということ。なおかつ、それらについての知識を得られる場がないような状況にあると思うが、何かしらその精神障害についての理解をできるような機会というものがあれば、もう少し精神障害者への理解が広まっていくんじゃないかなという意見である。

 (委員)
 予算の4ページの10番「防犯カメラの設置」などというような気がするのだが、そうすると、警察に相談に行ったりすれば、一応の基準はあるだろうけれども、防犯カメラをつけてくださるのかというのが1点と、カメラだけ付けてもダメで、少し中を配線しないと。防犯カメラは最近すごく安くなって、5万円台である。でも、中の工事が2万円くらいかかる。この予算の中には、どういうふうにカメラを、全く自己負担なしでしていただけるのかどうかということを、参考までに聞かせてほしい。

 (事務局)
 今の防犯カメラ設置事業であるが、国庫補助でストーカー・DV対策ということで2分の1を国、2分の1を県ということで予算付けしている。実際、県内で運用しているのは5台、それにプラス5台で10台の運用になると。そしてこれは、可搬型を考えていて、工事等は全然必要がない。警察官がそこへ行って設置し、証明資料の収集とか、赤外線投光器等を付けまして未然に防止するというかたちで行う事業である。
 その他にも、危険性に応じて、緊急通報装置の貸出事業等も行っているので、敷居は高いとは思うが、警察の方に相談していただければ何らかの被害者の立場に立った対応をさせていただいている。

 (会長)
 よろしいか。大変よく分かった。

 (委員)
 9ページの事業番号21と23に関わることで教えていただきたいと思うが、新規にこの2つの事業を始められたということで、子どもの貧困ということが問題になっている中で有意義な事業だと思う。21番の「貧困の連鎖防止事業」では、生活困窮世帯の児童生徒に対し、基礎学力向上と高校入試に向けた学習支援を行うということで、平成26年度から通年で行うため予算を増額したという説明があったと思うが、県内で生活困窮世帯の児童生徒が、どのくらいの数でおられるか教えていただきたい。それから実際にこの学習支援の場に参加されている児童生徒さんがどのくらいおられるのか御教示いただきたい。そういう生徒さんに対しては、学習支援の場に来るという意欲を持っていただくことからして難しいだろうと思うが、どういうふうに促して、どういう方がどのように学習支援をされているのか教えていただければと思う。

 (事務局)
 今の、貧困の連鎖防止事業であるけれども、基本的には生活保護受給世帯のお子様が中心である。すみません、私手持ちがなくて、持ってくるのを忘れたのだが、基本的には先生がおっしゃったように、強制的に引っ張って来るんじゃなくて、当然学校の先生と相談して、こういうところで取り組む意欲のある方、誰が教えているかというと、教員OBとか学生ボランティアの方にご協力いただいている。
 全県下対象にしているけれども、市町によってはそもそも学校自体で、ちょっと言葉は悪いが、学習についていけない時に授業の時間外で教えている市町があるように聞いているし、こういうような事業を利用して、月に1回あるいは2回程度公民館とか集会場に来ていただいて、簡単に言うとミニ塾みたいなイメージで取り組んでいる。
 今後、来年度から生活困窮者の支援法が完全施行されるので、その中で取り組んでいくかどうかについては、検討していかないといけないのかなと考えている。

 (委員)
 大体何人ぐらいのお子さんがおられるのか。

 (事務局)
 データを後日お送りする。ざくっとした数字しか覚えていないもので。申し訳ありません。

 (会長)
 こうやって就学資金が並んでいるけれども、この中に大学がない。貧困家庭や大学に行きたいというお子さんに対して、県独自のものとしてはないと。
 まだ時間が5分ほどあるが、特になければこのあたりで閉会とさせていただきたいと思うが、よろしいか。事務局いかがか。

 (事務局)
 特にございません。

 (会長)
 それでは、長時間にわたり、ご意見ご審議等々いただきましてありがとうございました。これをもって本日の会議を閉じさせていただく。司会進行にご協力いただきまして、どうもありがとうございました。

 (事務局)
 先生方、どうもありがとうございました。
 貴重なご意見をいただいたので、また宿題で残った部分は、後日先生方にお知らせさせていただきたいと思う。
 本日は、どうもありがとうございました。

 <以上>

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