平成25年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2013年12月26日ページID 025382

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1 開催日時 平成25年7月29日(月)13:30~15:30

2 開催場所 AOSSA 706号室

3 出席者
(1) 委員 9名
   藤井会長[議長]、岩崎会長代理、朝日委員、岩永委員、加藤委員、
   木越委員、長谷川委員、 吉田委員、王委員
  

(2) 事務局
   北健康福祉部企画幹、福井県人権施策推進本部幹事(13名)、地域福祉課人権室員

 

4 審議の主な内容
(1) 福井県人権施策基本方針の修正について
      事務局説明     [資料省略]
(2) 福井県人権施策実施状況について
      事務局説明     [資料省略]
(3) その他

 

<以下、議事録>

(会長)

 これまでの議題(1)(2)について、各資料の関係でご質問・ご意見があったらお伺いしたいと思う。

 一つお尋ねするが、24年度予算と25年度予算では、それぞれ増減があり、それはそれぞれの事業で事情があると思う。しかし、急降下が激しいものもある。わずか4%になったものもある。バリアフリー化の事業だ。10ページの事業番号15番、1億700万円であったものが次年度は400万円。これは、ほとんど付け終わったという意味でよろしいか。

 

(事務局)

 駅のバリアフリー化のことで、昨年は工事費を、今年度は鯖江駅と芦原温泉駅の来年度工事に向けての設計費を計上している。その関係で、昨年と大きく数字が変わっている。

 

(会長)

 よく分かりました。

 それでは、色々なご質問の累積を認めることとして、次に議題(3)その他に移りたいと思う。人権関係全般に対するご意見・ご質問を伺いたい。

障害児・障害者という言葉が出てきているが、子どもと大人を分ける意味合いはあるのか。

 

(事務局)

 必要に応じてということになると思う。「障害者」で子どもも含めて全体を表すときもあるし、例えば障害福祉サービスなどは18歳を境にして提供体制が変わるので、基本的には成人に達しておられる障害者の方は総合支援法に基づき自己決定ができる方、子どもについては従来の一部措置的な考え方からサービス体制が分かれているものがあるので、使い分けることがある。

 

(委員)

 女性のところ、1ページの事業番号8、9、10、11と全て同じことだと思うが、女性のリーダーを育てるということで、お茶の水女子大学と組んだシステムづくり・セミナーを新聞で見た。どれも「あった」というもので、どういうような人が参加したとか、なぜこういう研修を受けることが出来るのか、それにはどうやって受講生、いわゆる女性リーダーの候補者を決めているのか疑問に思い、もしそれがお茶大の研修と関係があるなら教えていただきたい。

 

(事務局)

 当プログラムに関して、お茶の水女子大学と提携しており、ふくい女性ネットとしては今回で6期目になる。この研修では、企業のリーダーを養成するということで、企業から派遣を受ける形で参加者を募っていて、今年33名が受講されている。その中で、今年2年目になる人と、今年から入った人と2期体制を組んでおり、参加する企業に募集させていただいている。

 年度当初から、1年間、2年間というスパンでやらせていただいており、参加者は企業の方の推薦をいただいたということになっている。年度当初から2年のスパンで取り組み、1年更新しながら重なり合う形で企業のリーダーを育成していくことで、ネットワークをつくっていきながら講習を進めている。毎回の講習に関しては、1年間通してのため「やりました」という形式で知らせていることが多いかと思う。ネット上では「これから実施する」と県のHPで紹介しているのでご参照いただければと思う。

 

(委員)

 今のことに関してもう少し。

 企業からの参加者という記事もあったと思う。企業を通して募集ということになると、どこにも勤めておらず、子育てをしているとか、今は心のウォーミングアップの最中だが、やがて子どもが手を離れるようになったら、リーダーにふさわしい人間になりたいと思っている人に、参加の機会がないということになる。それと、私が見落とした県のHPには、参加対象は「企業」または「誰でも」となっているのか。知らないままお聞きする。

 

(事務局)

 対象の部分についてはそのような形でやらせていただいている。また、今後働きたい、そういうことを求めてやっていきたいという部分があったら、そういった部分についても再就職支援という別の形で実施しており、企業以外の方の参加については考えさせていただきたいと思う。

 

(委員)

 ぜひそうしてほしい。そうでないと、どこにも所属しない人に道は開けないということになる。

 

(会長)

 専業主婦へも手当てを考えていただきたいということでよろしいか。

 

(委員)

 いわゆる企業というところに属していない人には道が開けないということが、私は最初からお茶大の講座ですごく気になっていた。とってもいいことだなと思い関心をもっていたので、講座に参加するチャンスをどうしたら平等に、広くできるのかなと気になりながら過ごしてきた。ぜひ今のことは考えていただきたいと思う。

 

(事務局)

 検討させていただく。

 

(委員)

 障害者福祉に関して、現在、県の美術館でミケランジェロ展をやっている。私はケアホームというところで仕事をしており、そこを見てみたいという入所者の希望があって先日連れていった。いわゆる精神障害者なので、手帳を窓口で見せたところ、半額で鑑賞できると言われた。付き添いも同様に半額にならないのかと私が言ったところ、「介助が必要な障害者の付き添いの人は半額になるが、こうして自立歩行のできる方については対象じゃない。」と言われた。確かに、私が連れて行った人達は自立歩行できるが、健康な人よりは足元はふらついている。もしかして、入ってはいけないところにも平気で入っていく可能性もあるし、それから必要以上に大きな声を出す方もおられる。

 それで、「なぜ付き添いが必要なのか」という点である。必要なければ、自分たち自身で鑑賞に行ける。でも、一般の方は精神障害のある人となかなか交流をもつ機会も少ないので、おそらく障害自体が見た感じでは理解できない。そういったところから、このような事につながったのだと思うのだが、逆に社会的な制限を受けた気がした。

 なぜ付き添いがいるのかというところも考えれば、精神障害者もやはり付き添わないと見られないという支障が色々ある。もちろん行ける方はご自身で行かれるので、証明だけで済む方もおられる。介助の必要な人と同様の扱いを精神疾患の方も必要だということを理解していただけたら、ということを強く感じた。またぜひご検討いただければと思う。

 

(事務局)

 障害者福祉を推進する立場から、委員がおっしゃるように、自立歩行が可能でも見守りの必要な方がたくさんおられることは十分認識している。県の機関である美術館で、なぜそういうような対応になったのかということについて調べさせていただき、今後こういうようなことを繰り返すことが無いように問題点をはっきりさせながら対策につなげたいと思う。

 

(委員)

 実は、福井市の下馬にある美術館は対応が違い、付き添いの人も半額で入れる。介助が必要であってもなくても。だから、県と市で違うということだ。

 

(事務局)

 今日は担当課が来ていないので、申し訳ないが、確認する時間をいただきたいと思う。

 

(委員)

 高齢者の代表ということでここに座らせていただいている。

 まずお礼を一つ申し上げたいのは、高齢者のところに「老人家庭相談員」が入っている。これは全国でも非常に珍しく、私が東京の会議に出たときに、福井県ではこういう形を取っているということで、十分恵まれていますねというお褒めの言葉をもらえた。

 また、老人家庭相談員になっている人も、一生懸命に自分の任務を果たし、報告書を提出していただいている。これは、県の長寿福祉課の方がリーダーシップを発揮され、指導をしてくださるからだと思う。これは、福井県が誇りに思っていい仕組みだ。心から感謝している。

 最近気になることがあるのは、「老人クラブ」というものが17市町にあるが、どうも元気な老人の方が対象になっていないか。80過ぎて自分の家に入ってしまって出ない、そのうちに認知症になったり病気になったり、いわゆる前期高齢者と後期高齢者の差が非常に大きくなってきているということはご存知だろうと思うが、各17市町の老人クラブへの指導の徹底をお願いしたいと思う。

 第二点は、最近高齢者の万引きが多いという。これは非常に私は気になる。福井県でそういうことがあるのか、ここにデータがあればお聞きしたい。というのは、私自身買い物に出て、お年を召した男の方がよく買い物に出ているのを見かける。非常に変わってきている。食料品などを買われる男の方が出てきて、私と同じように歳をとられた方がおられる。そういうのをじっと見ていると、独り暮らしかな、どうなっているのかなということが気になった。まとまりのないことを申したけれども、もし差支えが無かったらお教え願いたい。

 

(事務局)

 今ほど委員の先生から老人家庭相談員についてお褒めの言葉をいただけた。県内に1100人ほど老人家庭相談員の方がいらっしゃって、まさに老人クラブの皆様方と一緒になって、独り暮らし高齢者等の訪問等をさせていただいている。また県としては、研修等を実施して色んな知識を身に付けていただくことで支援をさせてもらっている。

 高齢者の方は閉じこもりがちになるというお話で、高齢者の健康づくりの面で、実施状況に色んな事業を掲載させていただいている。できるだけ簡単なウォーキング等の運動も含め、いろんな方にご参加いただけるように、老人クラブ等を通じて働きかけている。また、虚弱な高齢者の方については、市町に地域包括支援センターがあり、こういった機関を中心に介護予防事業等に参加いただけるように色々取組を進めているところで、また今後とも力を入れていきたいと思っている。

  

(事務局)

 先ほど高齢者の方の万引きが増えているのではないかという話があったが、今手元に正確な数字は持ってきていないけれども、少年少女と同じくらいの比率で最近増えているということは事実である。中でも、独り暮らしの高齢者の方が、生活困窮を理由に特に食料品を取ってしまうケースが増えている。市町と連携しながら特に感じるのは、高齢者の中で生活保護の申請がしにくい、したくないと考えている方がおられるようなので、警察として色んな機会を通じて、制度の周知やみなさんで見守っていただくような活動の展開をお願いしている。

 

(委員)

 前回の会議で私は、学校現場では人権意識が非常に高まってきていると話したのを記憶している。しかし今、学校現場で悲しい事件が起こるにつけ、私達現場にいた者として何が今必要なのか、毎日のように考えているけれども、一つには言葉の問題というのが非常に大きいと思う。これは、子どもだけに限らず、子どもも大人も言葉が非常にぞんざいになっている。自分の気持ちをきちんと表現できない。それによって子ども同士のトラブルがあったり、関係を修復できない事態にあったりということが見られる。このことを一つ前置きして意見を述べたいと思う。

 学校によっては、外国のお子様がたくさんいる学校がある。そのお子様たちは、言葉が分からないということも実際にある。基本方針24ページの外国人施策の柱3番「外国人子女に対する教育の充実」で、日本語指導ということが最初にある。それが反映しているかということを前回質問したと思うが、実施状況14ページ事業番号20番「外国人児童生徒の日本語指導の充実」というところが、やはりまだゼロ予算になっている。以前私がいた学校でも、この事業に頼っているというか、学校内で教員はめいっぱい授業時数を持っているので、そこを何とかやりくりして子どもたちに一人ずつ対応していった。それも非常に困難な状況があった。それを外部の指導の方に来ていただけるとありがたいと思っていたが、非常に不安定な事業で、また今年も予算がついていない。このあたりのことについて、どんな対応がなされているのかお聞きしたいと思う。

 

(事務局)

 今、先生からお話あったことについて、持ち帰って検討させていただきたいと思う。私が以前義務教育課に勤務していたときには予算がついており、現場に出来るだけ沿うような支援をさせていただいていたが、予算が削られたようだ。持ち帰り、検討させていただきたいと思う。

 

(委員)

 私の職場の関係で、医療関係のことで少しコメントさせていただきたい。

 実施状況15ページを見させていただくと、例えばエイズやハンセン病など、非常に偏見を生みやすい疾患について予算をとっていただいていることをありがたいことだと思っている。特にこのエイズに関しては、福井県でもうなぎ上りというか、この一週間の間で新たに4人の患者の受診を我々も受けているということもあってコメントさせていただいている。この疾患の特徴として、やはり若者に多い病気であり、そのあたりを例えば検査の事業を進める、予防を勧めるなど非常に大事なことだと思うし、そういうかたちで進めていただいているのはありがたい。

 ただ、例えば学校を対象とした講演会等を今年度予算で見ていただいているけれども、現場に一番近い保健体育の先生等は、この病気を正しく理解されてどう予防していっていいのかある程度分かっている。しかし、学校の中で色々話をするにあたり、やはり性教育との関連が深い話になってくるところが多く、そうすると本当に伝えたいことがなかなか伝えづらい場面も出てくる。

 学校を対象にするというのもいいが、校長先生・教頭先生レベルの偉い先生方に深くこの病気を知ってもらうという企画を進めていっていただくのが大事ということも感じている。主にこの事業は、健康増進課を中心に進めていっていただいていると思うが、学校関連の部署との連携もとり、さらに発展していっていただければということを希望している。このあたりで県が連携をとるという話があるならお話を聞かせていただきたい

 

(事務局)

 健康増進課では色々な病気、疾病予防などやっているけれども、場合によっては大学、あるいは学校の先生と協力してやっていきたいと思っている。今、先生からご指摘のあったエイズについては、まだ事業計画等は立っていないけれども、校長先生・教頭先生を相手にするのがいいのか、保健室の先生を相手にするのがいいのか、色々なやり方もあると思うし、そもそも先生方がいいのか、学生・生徒に直接言った方がいいのかということも考えていきたいと思う。

 

(委員)

 ありがとうございます。

 極端なことを言うと、臨床の先生方にも十分理解されていない部分があり、そのへんもカバーしないといけないなということも普段感じている。

 もう1点。今の15ページのところで、事業番号11番「医療安全支援センター」というものがあって、日常の医療に対する苦情であるとか治療に対する疑問などの受け皿があるということをこれで初めて確認させていただいた。実際に、患者さんから苦情を申し立てるところがあるということなのか、あまり広報されている印象がないのでお聞きしたい。医療安全に関しては、各病院でかなり力を入れている分野で、大学病院でもそういう部署を置いている。病院と県の事業との関連・連携をどうとられているのかを教えていただきたい。

 

(事務局)

 申し訳ありません。本日、医療関係課は来ていないので、持ち帰って勉強させてほしい。それでよろしいか。

 

(委員)

 よろしくお願いします。

 

(委員)

 実施状況の「子ども」のところで2点お願いしたい。

 8ページ事業番号8番「里親支援機関事業」で、25年度にだいぶ予算を増やしていただいている。里親への理解を深めて里親登録していただける方を増やすとか、里親登録していただける方向けの研修会開催、里親孤立化を防ぐための相談支援を実施されているという説明を聞き、いいことだと感じている。私は、里親を認定する委員会で委員をやらせてもらっていて、養育里親の場合には、里親を希望して認定された方でもなかなか子どもさんの委託が受けられないというケースが多い。かなり長期間たっても、まだお子さんが里親のところに託されないということがかなり多いということを伺っている。里親を認定された方に、なるべく早く委託されるように進めるといいのではないかということ。そして、里親になられてから悩みを抱えられる方も多いと思うので、先ほども相談支援の拡充という話もあったが、ぜひ里親になられてからのサポートを手厚くしていただけるようにお願いしたいと思う。

 それと2点目は、(同じく8ページ)事業番号12・13・14番で発達障害のお子さんへの支援を進められており、20番で「心身障害児児童クラブの育成事業」がある。放課後児童クラブや学童保育というものは、直接は市町村が担当だと思うが、そういうところに発達障害のお子さんがいらっしゃるケースがかなりあって、どこでも放課後児童クラブはスペースが狭いとか、指導員の数も十分でないとか、予算も少ない中でやっているところも多いと思う。そういうところに発達障害のお子さんが入られると、受け入れることが出来ても、指導員の方が発達障害児の対応に追われてしまって、元々大変な状況なのにさらに手が回らなくなってしまうことがあるということを伺っている。可能なら、発達障害児を受け入れている放課後児童クラブに指導員を増員して配置できるような支援策ができるようなら、検討をお願いできないか。

 

(事務局)

 ご質問の里親支援機関関係だが、今年度から里親委託推進委員を2名、敦賀と総合福祉相談所に1名ずつ配置して、里親制度周知や登録していただける方の発掘、里親の相談を実施している。里親の悩みが多いということに関しては、推進委員を交えて相談をしていただく、悩みを聞いていただくということでサポートしていきたい。

 それからもう一点、登録されている養育里親を含めて、委託されていない里親が多いということについて、現在66組登録があり、そのうち15組前後が委託されている。福井県は10~11%の委託率で、全国平均の12~3%より若干低い状況である。これに関しては、里親の会議等で話を進めながら委託できるような雰囲気・環境づくりを努力しているところで、子どもさんの方も育ってきた環境などにより、子どもさんの方からもなかなかなじみにくいということもあると聞いている。国の方針も、施設、グループホーム関係、里親それぞれ3分の1ずつという家庭的な環境で子どもの育ちを支えていく方向性を出している。福井県もそのような方向を目指して、先生のご意見を踏まえてこれからも努力していくことでご理解いただきたいと思う。

 

(事務局)

 発達障害児の支援体制についてご質問いただいた。実施状況8ページの事業番号12・13・14の事業は、発達障害児支援センター運営事業をはじめ、県で直接実施している事業である。

 放課後児童クラブなどに発達障害児を受け入れることが多くなったことは事実で、発達障害児を受け入れるにあたっては、職員の配置基準などの体制が整っていなければ、市とサービス提供側との契約も出来ないため、人員配置については適切になされた上で定員が設けられていると理解している。

 ただ、恒常的にではなく、一時的に利用者が上回ることが、特に夏休み等にはあると理解しているし、そのこと自体は違法なことではない。言われるように、発達障害児は健常なお子さんに比べて目に見えない手がかかるというか、言葉はおかしいかもしれないが、これだけの支援があればその時間を過ごせるだろうという想定が、必ずしも想定通りいかないということが多くあると認識しているし、その中で職員の負担が過重になっているということもあるのかと思う。県としては、その事業所が適切に運営されているか、望ましいサービスが提供されているかどうかチェックしていく。あわせて予算的には、県と国で4分の3を、4分の1を市町が財源を持つという負担区分はあるが、現状市町の負担がそれを超えるということがあるのは否めないので、引き続き努力していくことでお願いしたい。

 

(委員)

 里親の件について、具体的に申し上げると、現在多くの里親が子育ての新しいスキル、「コモンセンス」をやっておられることは子ども家庭課は把握されているか。「コモンセンスペアレンティング」というのだが。

 

(事務局)

 申し訳ないが、把握していない。

 

(委員)

 虐待を受けた子ども向けに、「コモンセンスペアレンティング」という新しいスキルを、全国的に里親や我々のような児童養護施設、乳児院等が導入しているのだが、トレーナー資格をもらうのに2万8000円が必要。7月初めに越前市で研修が開かれ、45名の参加があった。公の方もおられたと思うが、2万8000円という費用が非常に高額なので、里親さんにそれを求めるのはいかがかなと。せっかく預かったお子さんをうまく育てようという勉強会で、何回も件数を重ねるうちにトレーナー資格がもらえるので、現在施設の職員も積極的に受けているところである。そのようなことに補助をいただけたらと思っている。

 もう一つは、様々なブロックの大会もあって、その参加費はどうなっているのか分からないが、我々施設の職員が出れば出張旅費という項目で出るが、里親さんが里子を連れて出た場合どうなるのか。もし個人負担となっているのであれば、そのようなことにも補助してあげられればありがたいと思う。

 それともう一つ。難しい子どもたち、悩みを抱えた子どもたちから「家賃が払えない」などと相談を受けるときに、結果的にお金がないということで行き詰まる。私達が携わっている子どもたちに関してだ。全てお金がないということで行き詰まり、解決策が全くない。職員が個人的に何十万も負担したり、要保護児童対策地域協議会やお年寄りの行き先の場等で全て行き詰まり、私もじれったいもので、直接進めてしまっている。先月までも、少年院に行っていた男の子をずっと預かっていた。制度にのっていたら全く進まないから、これも自分で進めた。結果的に成功したか失敗したかは別にして、それくらいのスピードでやらないとボーダーの子どもたちの行き場が本当にない。彼らは公園に集まり、ダラダラ1日を時間を過ごす日常を送っている。それで結果的に犯罪をしてしまうという事情を抱えている。そういったところにも目を向けて、本音の部分で言わないといけないと思う。いじめの問題に関しても先生といじめに関係したことを何も言っていないし、我々施設の職員に対する子どもの暴力はもっとひどい。そういったことは全く表に出ないで、上っ面な部分が少々あるような気がしている。よろしくお願いします。

 

(事務局)

 里親研修費の負担に関しては、基本的にはご自分でご負担いただいているようで、行政側としては取り巻く環境面で何らかのご支援をさせていただくことを考えている。また、その他財政措置といたしまして、施設等に入っている子どもさんが退所した後のサポートについてご支援させていただいている。先生がおっしゃったことに関し、今後メリハリつけながら、できること・できないことを含め検討させていただきたいと思う。

 

(委員)

 子どもの問題と、高齢者・患者のことで2つお願いしたい。

 1つは、(実施状況)1ページ目の「チャイルドルーム」について。これは生活学習館の中にだけあるのか。福井県の予算に関わるチャイルドルームが他にあるのなら教えてもらいたいと思う。ここ(アオッサ)の5階にもある。行ったことがあるけれども、初めて行って感動するくらいとてもいい施設だなと感じた。確か県ではなく、別の委託事業だったような気がするので、もし県にあれば教えてほしい。

 もう1つ。高齢者および患者の関係で、先ほど別の先生がおっしゃったと思うが、こういう医療相談センターがあるというのは私は知らなかった。私が最近身近に経験して、非常に心に残る出来事があった。この会議でお聞きする施策、縦横無尽に張り巡らされた施策に対し、お褒めの言葉や別の委員さんから感謝のお言葉があった。本当にすばらしいと思うが、その恩恵にうまく乗っかる人と乗っからない人がいるという末端の出来事というのがいつもついて回ると思う。

 私の身近にいる者が、A病院に毎月通っていた。きっかけは、軽い脳梗塞。医者に「もう少し歩けるようになりたい」とか「だんだん歩けなくなるような気がして怖い」など、どんなに相談しても何の助言もなかった。私は、その病院の院長先生と個別に会った。医療相談の時間を設けてほしい、どうやったらリハビリができるのかと。ここまで具体的なことを聞いても助言はなかった。とうとう、もう1つの福井市内の総合病院へ行った。

 同じように、毎月1回2回通いながら、歩けなくなる不安も含めて付き添いの者が病院にかなりきびしい質問をしたようだ。そうしたら、その病院の医者が瞬く間に障害者申請と介護支援の申請をしてくれた。それで、その書類をもらうのに駆けずり回った結果、ここに出てくる包括支援センターの人と出会うことになった。そしてケアマネージャーと会い、それからというもの、ここに書かれているとおり大変親切に、こんなすばらしい制度があるのですねっていう位よくしてもらった。リハビリに行きたいと言うと、出来る場所も全部ケアマネージャーが教えてくれた。たった一通の医者の書類というか、その病院が申請してくれたことで大きな恩恵を受けることができた。だから、毎回リハビリに通ってよくなっている姿を見ると、あのままもう1つのA病院にずっといたらどうなっていたのか、B病院に変わってよかったと今でも思う。でも、担当した先生によって対応が変わるように、医者にもこのようことへの普及施策があると施策か方針の中に書いてあったと思う。医療支援センターに相談に行くなんてそんなもんじゃなく、もっと現実的、日常的に起きた出来事の中で、私は感謝すると同時にこれって出会わなかったらどうなっていたのかと、とても薄ら寒い思いをした。

 それともう1つ最後に。申請を出した結果が障害者2級という手帳だった。それでもらいに行ったときに、「あなたの家族にそういう人がいるということを住んでいる町内で言うか」と聞かれた。これを言っておくと、その地区の民生委員と町内会長にお知らせが行き、障害者の方へ支援の手が伸びるのだという。言いたくないという人もいるので本人に聞いてと言われたので、本人に聞いてみた。もちろん、言わないでくれということだったので言わなかった。私は本人に、「なぜ言うのが嫌なのか、そんなの恥ずかしいことでも何でもないんじゃないか」と聞いたら、「普段から元々親切にしてもらっていない人達にどうして言わないといけないのか」という意見だった。

 このことから、「地域」への啓発・普及は、学校よりももっともっと遅れていると思った。新しく出来た新興住宅地ならともかく、古くからあるような町で公民館を単位にするのか町内単位か分からないけれども、現在に応じた住民の暮らしと人権、人との交流・温かさが全然ないところがたくさんあるのではないか。あるという断言ではなく、私自身がそういう目にふりかかってみて述べている。とてもいい施策がいっぱいあるのだけれど、末端までどうやってたどり着いているかということをいつもみなさんの念頭においてもらえるといいなと思う。

  

(事務局)

 先ほど、委員の質問にあった医療安全支援センターの件で、担当の地域医療課より事前に入手している予算資料で分かる範囲でお答えさせてもらう。

このセンターは、医療法で「設けるよう努めなければならない」という条項があり、それに基づいて平成15年9月に設置している。県庁の中、地域医療課内に専門の職員を雇用し、平日の9時から12時の間で相談を受付けるという体制で行っているのと、県内の各健康福祉センターでも医療相談の部署を設けて実施している。先生のご指摘にもあったように、こういう相談窓口があることが県民に知られていない、より多くの方に知ってもらえるようPRに力を入れてもらいたいという意見があったことを担当課に伝えたいと思う。

 

(会長)

 末端への周知対策については今お答えがあったと思うが、もう一つチャイルドルームについてはいかがか。

 

(事務局)

 県関係は、生活学習館で運営している部分である。

 

(会長)

 市町にもあるのか。

 

(事務局)

 やっているところもあると思うが、そこまで把握していない。

 

(委員)

 県としては、生活学習館の中だけということか。

 

(会長)

 そういうことになる。

 末端への周知義務について、総合法律支援法というものに基づいて設置された「法テラス」というところは、かなり幅広く、どこへ相談すれば的確なアドバイスや指導を受けられるかという情報はもっている。お知りおきください。

 

(委員)

 資料2を昨年度と比べてみたが、今年は事業の概要を加えてくれて、実際何に使われているのか一目瞭然で分かりやすかった。

 外国人の部分を見ると、特に新規事業が無く、多少の予算増減がある。先ほど別の先生が言われた「外国人児童生徒の日本語指導の充実」に、私もぜひ予算をつけてほしいと同感している。外国人は福井県にたくさんいて、その子どもも多く学校に通っており、中には日本語のわからない子もいる。私の娘も昔、小学校6年生のときに日本に来て日本語が分からなかったが、ちゃんと1人のために授業以外に日本語を教えてくれたのでとても助かった。今来ている外国の子どもたちにも、予算をつけて日本語教育をちゃんと受けられるように配慮していただきたいと思う。

 他の部分については、予算がないところもあるが、14ページ事業番号5番「海外技術研修員受入事業」は少し予算を増やしている。事業番号4番「浙江省技術研修員受入事業」で3名受けていて、うちの会社にも研修員を受け入れているが、以前より予算が減っていて隔年になっている。その「海外技術研修員受入事業」は、開発途上国のどこの国からなのか教えていただきたい。

 1つ感想として、福井に来ている外国の人は、福井国際交流会館の存在はみんなよく知っている。生活相談や色んなイベントをやっているので、みなさんにとっては大変心強い相談をしてくれるところだと思う。ところが逆に、福井に住む日本の人、特に外国人とかかわりのない人はその存在を知らない人がいるようだ。福井はともかく、鯖江や武生に住む人で、まだ一度も行ったことがないという人もいるらしい。私の会社にもいるので、一度ぜひ顔を出してと言っている。もっと広く国際交流会館の役割などを県民の皆さんに知らせてほしいと思う。

 また、もう1つ感想を。以前の外国人は、日本に来て福井県の皆さんはとても温かく迎えてくれて、色んなイベントをやったり生活の支援やバザーをやったりしてくれた。でもこれからは、そういう物的なことだけではなく、1人の県民として生活の力が身につくようにサポートしてあげるのがこれからもっと大切になってくるんじゃないかと思う。特に、地域の公民館。外国人が住んでいても町内会に多分出ることは無いだろうが、町内にこういうイベントがある、防災訓練があるといったことを地域の人たちからもう少し積極的に外国の人たちと交流をした方がいいと思う。この前、私の知っているNPO法人の方が言っていたのは、「これからの1つの試みとして、公民館や町内会の会議にぜひ外国の人も参加してもらいたい」と。外国の人も日本人とそこで交流して、生活の中で何が不便なのか率直に意見が言えるような場面を作りたいと言っていたが、当然色んな困難もある。外国の人が、そういう時間帯に出席できないとか、学生さんはなかなか参加できないのもあるだろうが、地域の人から外国の人に積極的に声をかけて、サポートしてくれるとありがたいなと思う。これからの時代は、お互いの文化を理解して、共生できるような社会づくりが望ましいと思う。以上が意見で、先ほどの質問について、よろしくお願いします。

 

(事務局)

 すみません。本日、国際関係担当課が休んでいるので、資料で分かる範囲でお答えさせてもらう。

 「海外技術研修員受入事業」について、現在、年間で4名受け入れており、ブラジルの方が3名、アルゼンチンの方が1名。研修期間は、25年度から1ヶ月延長となり約9ヶ月間となっている。これまでの受け入れ先は、ブラジル、アルゼンチン、バングラデシュ、エチオピア、ホンジュラス、タンザニア、フィリピン、中国となっている。研修科目もその時々で色々あり、福井は繊維産業が盛んということで繊維工業、自動車工場、建築、デザイン、コンピュータ関係、眼鏡関係、農林技術関係等で研修員を受け入れている。

 こちら側で答えられるようなことではないが、公民館などといったところに外国人の方が参加される機会を何とかして増やしていきたいと思う。人権関係で、各市町を集めて色々な会議を開いているので、そこで担当者レベルで問題として取り扱い、話し合いをしてみたいと思う。一度担当者レベルで話し合うことで、何が問題なのかということも各市町に持って帰ってもらい、各市町外国人担当課もあるので、人権レベルでどういうことができるか話し合いたいと思う。よろしくお願いします。

 

(委員)

 人権施策基本方針7ページには、「認知症高齢者の増加が続いており…」と書いてあり、事実そうだと思う。実施状況の10ページ事業番号22番「定年齢認知症検診事業」は、24年度ちゃんと予算があったのが、25年度はなしと。これはどういうことか。片方は増加してきているのに、片方は伴っていない。認知症は事実増加しつつある。私はかつて中学校教師だったのだが、定年10年前に辞めた。それは、認知症の義母を看るためで、8年間苦労してきた。今、色々な方が認知症についてテレビで話すのを見るが、実際に介護する者はそんな簡単なものじゃない。自分自身が8年間実績をもっているから分かる。認知症の怖さということについてもう少し力を入れていただきたいし、老人会自身が元気な高齢者のみ相手にして活動している気がする。

 私は今年3月をもって全部辞めた。別に辞めろと言われたわけじゃないが、福井県で大野市五連会長でたった1人女性だったこともある。余談だが、こちらの委員は3分の2を女性が占めていて、さすがだなと思う。大野では、全て長は男子が占めている。青年会や壮年会、老人クラブにしたって、長、いわゆるリーダーは男子。これは大野の特徴かもしれないが、私は私なりに10年以上会長として努力してきたつもりだ。一度離れてみて、全て辞めてみて初めて分かった。外から「老人クラブ」「老人問題」を眺めてみて、よく分かる。こんなことでは、とてもとても7ページにある「生きがいを持ち、元気で、安心して暮らせる高齢社会」に到達できない。これは感想である。この認知症検診事業予算について、分かるなら教えてほしい。一番大事な認知症のことである。よろしくお願いします。

 

(事務局)

 資料の作り方が良くなかったと思う。次ページ(11ページ)の事業番号1番で「認知症支援体制構築推進事業」を掲げている。こちらの方に認知症検診事業を発展・吸収させ、その関係で事業費も24年度約1400万円から25年度約2500万円に増額している。定年齢認知症検診事業は、昨年度モデルとして越前市と越前町でしており、今年度鯖江市も加えた3市町でモデル事業を実施している。この関係で予算も増やしている。福井県独自の、認知症を早期発見する仕組みを確立し、来年度からできれば全市町に導入していき、認知症の方を早期発見して早期治療、あるいは介護予防の方面につなげていくといった事業を進めていきたいと思っている。

 

(会長)

 その他ないか。

 他になければ本日の審議会を終了します。長時間にわたり、お疲れ様でした。

 

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