平成24年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2012年11月28日ページID 022080

印刷

1 開催日時 平成24年8月6日(月)13:30~15:30

2 開催場所 AOSSA 706号室

3 出席者
(1) 委員 9名
   藤井会長[議長]、岩崎会長代理、朝日委員、岩永委員、加藤委員、木越委員、長谷川委員、
   吉田委員、王委員
  

(2) 事務局
   江端健康福祉部企画幹、福井県人権施策推進本部幹事(13名)、地域福祉課人権室員

4 審議の主な内容
(1) 人権施策基本方針の時点修正
      事務局説明     [資料省略]
(2) 人権施策実施状況
      事務局説明     [資料省略]
(3) 平成24年度人権啓発事業案
      事務局説明     [資料省略]
(4) その他


【人権施策基本方針の時点修正】
(委員)
 虐待防止に関して、障害者施設などで、利用者の対応困難な問題行動を抑えるためにとる行動は、どこまでが虐待でどこまでが指導かということはある。施設職員の業務の多忙さや職員の性格的なものによることはなかったか、今後、更に自己点検が重要視されると思う。また、以前から言われていることだが、虐待の研修の中でも教育を受けていく必要がある。通常業務の中で、利用者に対して適切な対応が日頃からできていれば虐待にはつながらない。業務の中での悩み、気付きが出てくれば、職員間で対応を進めることができる。また、ボランティアや実習生の受け入れを通して、風通しをよくすることも有効かと思う。

(会長)
 基本方針P.8に記載されている「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」というのは、施設の担当者のことを念頭においているのか。子どももこれに含まれるのかと思われるが、施設の事案が多いのか。統計的なものも含めて教えていただきたい。

(事務局)
 この法律については、児童虐待防止法の範疇にあるが、特にこの法律に関しては、施設の虐待防止が中心となっている。病院と学校は対象外で、障害者施設の職員を中心としたものである。また、統計的な数字については、今後、国から数字を示してくる。

(委員)
 基本方針P.19の高齢者の分野の「主な施策の概要」の4行目に「高齢者自身が自ら健康づくりへの意識を高めるような環境づくりを進めます」とあるが、今、現在、高齢者で自ら健康づくりへの意識を持っている人は少ないように思う。医者の前では我慢して元気にふるまうが、家に帰るとへとへとになる人がいると思う。その点にも目を向けてほしい。
 また、大きい病院の医者は若い方が多いが、高齢者に言葉をかけて、健康づくりの必要性などを伝えてほしいと思っている。

(委員)
 大変貴重なご意見、ありがとうございます。卒業したばかりの研修医を指導する場面がある。できるだけ患者さんの訴えを聞いて、そこから診療を始めること、それは基本であるが、若い人は十分にできていない可能性があると思う。卒後教育の中で徹底していかなくてはいけないと思っているが、現実のところを考えると、若い医師の仕事量はかなり膨大で、大きい病院ほどドクターの数が不十分であるという中で、日常的に若い医師にしわ寄せがいっていることもあり、人の数を充実していかないと、若い医師が潰れてしまうということが考えられる。大きい病院だと、難病を診ることが多いので、できる限り慢性期や軽症のものは地域のドクターに紹介させていただき、日常的な相談は近くの病院でじっくり時間をかけて聞いていただくということもお願いしている。医療全体に関する大きな問題であるので、我々も積極的に取り組んでいきたい。

(委員)
 児童相談所の機能強化について、何年か前に敦賀で虐待死があって、その時の審議会のメンバーに入っていたが、その中で助言すべき保健師や訪問看護師が子育て経験がない方、未婚の方ばかりであったので、指摘させていただいたことがある。人事、有資格という問題がかかわってくるので難しいと思うが、児童相談所の機能強化というとき、今のメンバーはほとんど未婚の方で、虐待に結びつくような悩みを抱えた親に対し、子育て経験のない若いケースワーカー等がどこまで機能を発揮できるか、アドバイスできるかということは疑問視すべきことである。現場においても、我々も難しさを感じている。その辺について、年齢や子育て経験を考慮して配置していただきたい。

(事務局)
 児童相談については、第一義的には市町の対応となっており、市町の担当職員を対象とした研修、児童相談所職員を対象とした専門研修をやっているので、質の向上、相談能力の向上には力を入れているが、貴重なご意見をいただいたので、今後とも反映させていただく。

(委員)
 女性の分野P.16で「女性の視点に立った災害時対策等を行います」と掲げてあり、東日本大震災以降、災害時に男女共同参画の視点が非常に重要であるということが気づかれてきて、ここに記載されているのだと思うが、日頃から災害が起こる前の段階から防災計画などに女性の視点を入れていくことが必要。P.15で、「県、市町の審議会等での女性の登用を率先します」と掲げてあるが、防災会議の委員に女性の占める割合が非常に少ないと指摘されていて、男女共同参画白書によると福井県は委員55人中、女性が1名だけという数値が載っている。委員はあて職が多く、女性を委員に指名するのが難しいという事情があるかとは思うが、他の県ではそのあたりも工夫して、女性の委員を増やす試みをしているところもある。ぜひ、地方防災会議の委員に、もっと女性委員を入れてもらうように検討をお願いしたい。
 子どもの分野でP.18「企業子宝率」と出てきており、用語集のP.39に説明がある。企業子宝率を出していくのは、有益な試みだと思う。感想であるが、用語集の説明の後に、実際の計算方法を簡単に補足していただけるとよりわかりやすい。

(事務局)
 地方防災会議については、安全環境部の危機対策・防災課が担当であるが、東日本大震災の後、女性にとって避難所が良い環境ではなかったとか、避難時に、形式的に食事の用意は女性がやりなさい、ということが現実にあったようで、いろんな問題が浮き彫りになってきたと聞いている。そういうことを踏まえたうえで、防災対策を見直していかないといけないということは県としても承知しているところである。実際に女性委員の数に関しては、非常に少ない状況にある。原因としては、あて職が多いということもある。男女参画・県民活動課としては、他の審議会等についても同じだが、なるべく女性をたくさん委員として入れていただきたいと今後とも担当部局に要請していくつもりである。

(事務局)
 企業の合計特殊子宝率、通称「企業子宝率」の調査は、県は昨年の夏、従業員が10人から300人の約3200社を対象に協力を呼びかけており、297社から回答を得た。子宝率が2.0以上になった7社を子育てモデル企業に認定した。今、この場では計算方法等をお示しできないので、後日回答させていただく。来年度の方針には、記載するようにしたい。

(委員)
 教員生活38年あったが、人権意識は学校においても外においても、数値には表れにくいかもしれないが、確かに向上していることを実感している。一方、新たな課題についても浮かび上がっていると感じる。児童相談所に相談するような事案が増えている。若い所員に相談することが多々あるが、大変エネルギッシュに対応してくださり、学校としては、子どもたちの家に足を運んでくださる、学校でのケース会議に出席してくださるなど、大変お世話になっている。中には、先ほどの話のように、電話の応対面でどうかと思うようなこともあるが、私どもの学校での事案では力になっていただいたと感謝している。
 もう一つは、地域の人の力が子どもたちにとって大きな支えとなっている。学校でひらいている地域学校協議会では地域の児童委員、民生委員がたくさん参加していただき、学校の実情もお話し、助けていただけるということになると、長らく消息がつかめなかった子どもの家庭とコンタクトを取っていただき、毎日にように足を運んでいただいた結果、その子が児童相談所まで行けるようになったケース、そして、毎日のように時間を過ごしてくださるというケースもあった。その子は、何年も学校に来られなかったが、今は中学生になって、ようやく相談室登校までできるようになり、喜んでいるところである。
 学校というのは社会の姿を映し出しているように思う。子どもの様子を見ていると、喜怒哀楽を表現できないために、小さなトラブルが大きなトラブルになるということもある。その中には人権についての指導がもっと必要だというものもあるが、学校の人権教育は、全体計画では全ての教育活動の中で配慮しながら指導していくということで、全職員が対応しているのだが、うまく機能していない例も全国的にはあるとのことだ。自分が勤務した学校をみると、職員と保護者、地域の力によって、少しずつ良い方向に向かうということ、また、起きてしまったことへの対応をみなさんで考えながら取り組んでいくという姿がみられるようになったと思う。

(委員)
 高齢者の立場から、お願い事や新しい事をお話する。
 65歳になると老人クラブに入ってくださいとお願いに行くが、65歳だとまだ働ける、老人ではないという答えが返ってきて、70歳過ぎたら加入するというのが現在の状況である。
独り暮らしの家庭に対しての、県の努力によって、各老人クラブに家庭相談員を知事から委嘱していただき、月2回以上訪問してもらっている。これは10年以上続いている。大野市の場合、独り暮らしの方がのびのびしており、また恵まれていると感じる。
一方、二人暮らしの老々家庭が増えてきている。大野市には若い人の働く場所が少ないため、市外へ働きに出かけ、そこで家を建てる。その結果、大野市にある元の家には80歳以上の二人が残る。老々家庭では、片方が倒れた場合、もう一人は外出できなくなり、共倒れや孤立につながる。現在、そういう状況が県内にも広がりつつあるのではないかと思う。そういうことも考えていただきたい。独り暮らしの家庭訪問は月2回以上であるが、大野の老人クラブでは、そのうち1回を二人暮らしの老々家庭も訪問してもらうようお願いしている。これが県下全域に広がればよいと思う。
高齢者の虐待問題で、長寿福祉課にお聞きしたい。虐待をするのは、一番多いのは長男、虐待を受けるのは母親が主である。その次に虐待をするのは、娘、その次が配偶者、4番目が長男の妻である。小さいときからかわいがって育てた我が子に虐待を受けて亡くなっていくという惨めな社会ではいけない。年老いた方への優しさの育成も、これからの学校教育の中で取り組んでいただきたい。

(事務局)
 老々家庭は今、最も問題となっていることである。共倒れとなってしまうということがあり、本県においては、在宅介護をされている家族の負担を軽減するために、デイサービスを利用している方のご家族の必要に応じて、短期間のショートステイの利用ができる制度を県単独でできるようにしたところである。また、家族会の充実についても支援を行っている。大変重要な課題だと認識しているので、今後も検討していきたい。
 高齢者の虐待問題については、おっしゃるとおり、虐待を行うのは息子が3分の1以上と大変高い率であるという結果が出ている。県としてきめ細かな対応が必要であるとともに、そういった課題に直面した場合に、市町、地域包括支援センター、民生委員などのネットワークで支えていけるようなシステムを築いていきたい。

(会長)
 基本方針P.6のグラフが出ている。初版は高齢化率、要介護認定者数が数値で掲載されている。グラフでの掲載は確かに見やすいが、年間にどれだけ増えているのか数値も知りたいので工夫がほしい。要介護認定者数は年間2,100人から2,200人くらいずつ増えていっているようである。このまま行けば、やがては10万人の大台に達するのは明らかである。

(委員)
 基本方針のP.28の「あらゆる場を通じた人権教育の推進」について。町内会、自治会において、新興住宅地等での自治会では問題ないと思うが、昔からの町内会では、一個人に対する言葉の暴力、男女差別等があるが、それに関する記載はあるか。P.32に「家庭や地域における人権教育の支援」という項目があるが、家庭や地域における人権教育はだれがするのか。学校にも公民館にも関わっていない人に対する人権というものもあるのではないかと思うが、特に回答は不要である。

(委員)
 私が住んでいるところは古い風習が残っており、町内会長を選ぶ場合も家柄が関係する。女性は参加しないで、家の主人が参加する。女性が参加したとしても、一切発言はしないというのが現状。一方、新興住宅地での自治会は男女差別もなく、うまくいっている。

(会長)
 行動計画のときは、町内会等の共同作業に女性が参加したときは、労働力が半分だから差額負担金を出さないといけないというような時代があったが、これはだめなことなのでやめるようにという項目があったと思うが、今はなくなってきているとの認識でその項目がないのだと思う。しかし、目を配ってみていく必要はあると思う。

(2) 福井県人権施策実施状況について
     事務局説明 [内容省略]
(委員)
 事業の名前をみても内容が分からないものもあるので、簡単に教えてほしい。
P.1の「働く男女の環境づくり事業」、P.3「女子高校生のためのセミナー」、P.6「#8000子ども医療電話相談」、P.7「私立小学校教育振興補助金」、P.9「子ども安心県民作戦」、P.11「被虐待児心理対策強化事業」、P.13「福井県奨学育英資金貸付」はどこの学校対象か。

(事務局)
 P.1の「働く男女の環境づくり事業」は、21世紀職業財団等の外部の団体が、ワークライフバランスのセミナー、講演会を開催したときに、福井県が共催として参加し、消耗品に係る経費を負担するというもの。

(事務局)
 P.3「女子高校生のためのセミナー」は、女子高校生に理系に関心を持ってもらうためのセミナー開催事業である。理系に進む女子高校生は少ないので、あえてこのような名称にしている。

(事務局)
 P.6「#8000子ども医療電話相談」は、病児を抱えた親の不安を解消するため、電話相談を受付けるもの。対応者は、専門の看護師、小児科医。#8000は全国統一の短縮番号である。平日は19時から23時まで。日曜・祝日は9時から23時まで実施。
P.7「私立小学校教育振興補助金」は、勝山こどもの村小学校に対する人件費、物件費、借入金利息に対する補助である。

(事務局)
 P.9「子ども安心県民作戦」は、不審者等が子どもへ声をかける事案があるので、小中学校区単位で地域の住民の方に見守り活動をしていただくものである。

(事務局)
 P.11「被虐待児心理対策強化事業」は、児童相談所で虐待を受けた子どもを一時保護したとき、心理的外傷のある子どもに対する専門的なケアをするものである。

(事務局)
 P.13「福井県奨学育英資金貸付」は、福井県の公立・私立の高校に通う高校生、福井県から大学に進学した大学生への奨学金の貸付である。専門学校は当資金では対象外。

(委員)
  資料2のP.20「中国語教育推進事業」、「中国語指導助手配置」はどういう違いがあるか。
  また、外国人の登録制度が7月9日から変わったが、制度の変更を知らない外国人が多いと思うので、周知活動をお願いしたい。

(事務局)
 「中国語指導助手配置」は足羽高校の中国語学科のALTに係る経費で、「中国語教育推進事業」は新規事業で、高校生5名を中国に2週間程度派遣し、語学の専門研修を受けるもの。

(事務局)
 外国人の登録制度について、今年の7月9日から、これまでの外国人登録証明書に代わって、3か月を超える在留資格を持つ外国人に対して地方入国管理局などで在留カードが発行される制度に代わった。同時に、日本人と同じように市町村の窓口で住民票が作成されることになった。法律自体も平成21年7月に「出入国管理及び難民認定法」および「住民基本台帳法」が改正され、従前の外国人登録法は廃止された。
外国人への周知については、入国管理局から労働局や大学などを通じてリーフレットを配布しているほか、制度の移行前に、市町が管内の在留外国人に確認用の仮住民票を送付した際に併せて他言語の説明文書を送付している。また、福井県国際交流協会でも、リーフレットの配布やポスターの掲示により周知を図っている。ほか、外国人の生活相談ということで、新しい在留管理制度への移行に戸惑う外国人からの相談に対応している。福井県国際交流協会の相談件数は年間約2000件あるが、約半数が外国の方からの相談である。世相を反映して、平成19年、20年のころは労働関係の相談が多かったが、入管法が改正された21年以降は、在留期間や在留資格の相談が増えた。
それを受け、福井市を中心に無料の相談会を開催している。昨年度は福井市内の国際交流会館で4月、6月、8月、10月12月、2月の計6回開催した。相談件数は24件とあまり多くなかったので、引き続きインターネットで情報発信するとともに、外国の方に直接ご相談しているところであるので、今後も丁寧にご案内していきたい。

(委員)
 資料2のP.12「スクールカウンセラー配置事業」については、大変有効に活用させていただいているが、相談が混みあってくると週に2回ということでは時間的に制約を受けるので、時間を延長したり回数を増やしたりしてもらえないか。
また、小学校は公立45校に配置されているとの説明だったが、その45校にもれると、市町の教育委員会が対応することになる。学校に来てくださるカウンセラーは有資格者でしっかり相談にのり、担任との話し合いもする必要があるので、そのあたりの見通しもお願いしたい。
P.20「外国人児童生徒の日本語指導の充実」は、予算額が計上してないが、教員である場合もあるし、外部の方に来ていただくこともあるが、このようなことの充実について、どのように考えているかお聞かせ願いたい。外国人であって国籍は外国になくても日本語が十分でないお子さんがいるのが現状である。

(事務局)
 「スクールカウンセラー配置事業」については、昨年度より予算額を増やして対応している。相談件数が非常に多くなってきていることは十分承知しているが、全てをスクールカウンセラーで対応するのは難しい。ある程度スクールカウンセラーが方向を示し、後は学校が関係機関の力を借りながら問題解決を図っていただきたい。
 45校以外の学校をどうするかということだが、スクールカウンセラーが配置されている小学校と配置されていない小学校があるが、配置されていない小学校は校区の中学校にカウンセラーの派遣を依頼していただければ、小学校に行ってもらえると説明会等で担当者に伝えている。それ以外で、緊急の場合は、スーパーバイザーを派遣して、市町の教育委員会と相談しながら相談活動を行っていく。「日本語指導の充実」については、資料を持ち合わせてないので後日お答えする。

(3) 平成24年度人権啓発事業案について
     事務局説明 [内容省略]

(4)その他
(委員)
 資料1のP.3に男女共同参画に関する意識調査の結果がある。男女共同参画の実現について、10年前と比較すると前進したと感じる人が67.6%で、一定の成果が見られる一方で、「男は仕事、女は家庭」という固定的な考えを否定する人と肯定する人の割合が拮抗する、と記載されている。自分のイメージでは、福井県は共働き率が高い県であるので、このような数字が出てくるのは意外に思う。これは平成22年の数値であるが、固定的な考えを肯定する人は46.5%だが、以前の数値と比べるとどうか。また、全国的に比較した場合、福井県のような地方都市と、東京等に住む人の考え方には差があるのか。若い人の意見を聴くと、若い男性は奥さんに働いてほしい、家計が厳しい、という人が多い。若い人は、「男は仕事、女は家庭」という考え方を持っている人は少ないのではないかと思う。意識調査の対象者の年齢層も教えてほしい。福井県は女性が大変活躍しているので、これからもいろいろな形で女性の活躍を期待したいと思っている。

(事務局)
 年齢層については20歳代から60歳代まで幅広く調査している。平成22年に県民意識調査を実施したが、20歳代の方より、60歳代の方が「男は仕事、女は家庭」という考え方を持っている人の割合が高い。
平成21年の国の調査によると、「男は仕事、女は家庭」という考えに否定的な人は、男性は、福井県では46.1%に対し、全国では51.1%、女性は、福井県50.3%に対し、全国では58.6%となっている。福井県は平成22年度の調査のデータである。
 
(会長)
 福井県は共稼ぎ率が高いのにどうしてでしょうね。同じように、共稼ぎ率が比較的高い福島県でも、避難所で「女は料理、男は力仕事」というように形式的に割り振ったので、やりにくかったという人がいた。また、災害対策の備蓄品、シャワーなどの設備についても、女性のことが考えられていないとも聞いた。災害対策を審議する委員に女性があまりいないからかと思った。

(会長)
長時間にわたりご意見をいただき、厚くお礼申し上げて本会議を終了させていただきます。ありがとうございました。
 

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、chifuku@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。

お問い合わせ先

地域福祉課人権室

電話番号:0776-20-0328ファックス:0776-20-0637メール:chifuku@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)