平成23年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2011年9月16日ページID 015493

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1 開催日時 平成23年7月25日(月)13:00~15:00

2 開催場所 AOSSA 706号室

3 出席者
(1) 委員 10名
   藤井会長[議長]、河﨑会長代理、朝日委員、鋸屋委員、加藤委員、田中委員、長谷川委員、
   森山委員、吉田委員、王委員  

(2) 事務局
   山夲健康福祉部企画幹、福井県人権施策推進本部幹事(16名)、地域福祉課人権室員

4 審議の主な内容
(1) 人権施策基本方針の時点修正
      事務局説明     [資料省略]
(2) 人権施策実施状況
      事務局説明     [資料省略]
 


【人権施策基本方針の時点修正】

(委員)
 全く新たに付け加わったものは、性的指向の問題だけか。あとは、統計の最新情報に基づく数字に改められたということでよいか。

(事務局)
 そのとおりである。

(委員)
 性的指向が新たに追加になったが、「指向」という言葉はP.40の説明を見ると「どういう対象に向かうかを示す概念。異性に向かう、同性に向かう、男女両方に向かう・・・」と「向かう」という言葉が強調されているように思うが、P.13の(3)では、「性に対する多様なあり方を認識すること」と記載されている。「指向」という言葉は一般的に使われているのか。異性、同性だけではなく、動物、ロボットなどに向く場合もあると聞いたことがあり、「嗜好」という言葉がよいのかとも思うがどうか。

(事務局)
国が策定している「人権教育・啓発に関する基本計画」の中で、「性的指向」と記載されていて、そのまま踏襲してここで使用した。

(委員)
  学術的な言葉であるか。

(委員)
 「sexual orientation」の訳語として、どういう対象に向かうかということで「嗜好」とは区別して「指す」という字を使っている。



【人権施策の実施状況について】

(委員)
 資料2のP.17の「介護サービス従事者養成研修事業」は「新規あり」となっている。これは何か意味があるのか。

(事務局)
こちらの事業は、いくつかの事業を合算して記載しているが、そのうち新規事業もこちらに合算したという意味である。

(委員)
資料2のP.10の「非行防止運動支援事業」は委託しているから予算額が大きいのか。
 
(事務局)
 おっしゃるとおりで、大部分が警備会社への委託、人件費である。一部、コンビニエンスストア等の深夜営業している店舗に啓発ポスター等を掲示する経費も入っている。

(委員)
 資料2のP.1「女性リーダーの出やすい社会づくり推進事業」について、女性の管理職候補者の相談者となるメンターの養成をするということだが、具体的にはどういった形で進められるのか。企業の中でメンターの候補者のような方に研修に参加してもらうのか。

(事務局)
 メンター養成は、女性の活躍に取組んでいこうという意志のある県内の各企業に、メンターの候補の方を出していただき県が実施する研修に参加していただくもので、これから事業としてやっていく。今後、企業を訪問するなどしてお知らせしていく。

(委員)
 人権施策の実施というのは地道ですぐに結果がでない時間がかかるものだと思いながら、皆さんの努力に敬意を表している。資料3は、「あらゆる場を通じた人権教育」という表現の中で、ここの人権教育の場にあたるのではないかと思うことがある。子どもを産むとき、どこの病院でも母親学級を行う。今は両親学級といって、夫婦で来てくださいと言われ、夫婦でどうやって生み育てていくかを聞く。直接医療に関係ないから嫌だと医療機関側が言ったら難しいが、女性の健康問題、本当の男女平等、暴力に対する注意などについて話ができる良い機会だと思う。方法については考えていただければよいが、両親学級で言えば良かったのにと思うことがあった。
 あらゆる場所というのに、町内会が無視できない。新興住宅地の町内会はオープンで若い人達が町を作るという雰囲気があるが、長く人が住み着いてでき上がった町内会では、想像以上に旧態依然としたところがある。例えば、回覧板に1軒の家から1人は会議に出てほしい、なるべく男性が出席するように、と書いてある。ごみステーションに張り紙を出すが、その言葉遣いも殿様が家来に物を言うような感じである。行政とはかかわらないが、そういうところへ何か情報を流す方法はないかと思う。
 最後に、これは不可能だと思いつつ申し上げる。スーパーなどで見かけるが、子連れで買い物に来ているヤングママが2つ、3つの子どもを怒っている。子どもは泣き叫んでいてもそのまま。車に乗せるときも、チャイルドシートに放り投げるようにしている。これは、その家庭の子どもの躾や母親のちょっとしたイライラ感もあり、他人が知ったことかという範疇ではあるが、ちょっと言葉をかけることができないものか。もちろん自分も言葉をかけられないままはらはらしながら見ていた。「あらゆる場」というのは、県の機関なので行政がどうやって手を差し伸べるか、あるいはどういうお金をどういう使い方をするかということを審議する場ではあるが、回りまわって一つの流れができるといいと思う。きわめて生活に密着したものの気持ちである。

(事務局)
母親、両親学級で、行政だけでなく、医療機関からの支援も必要ではないかというご意見については、今度検討していきたい。一つの例としては、健康増進課で妊婦健診を行っており、産婦人科の医師の間では、単に健診をするだけではなく、他の病気がないか女性の健康にしっかり対応していこうという取組みもある。そういう例を参考にしながら検討していきたい。

(委員)
 資料2のP.15「地域での縁結び活動の活発化による結婚応援の充実」とあるが、婚活促進のための事業がいろいろあると感じている。職場の周囲を見渡しても、結婚していない人が多くいる。これらの事業を回覧板か新聞等で呼びかけをしているのを見たことがあるが、成果はあったか。

(事務局)
 P.15の「地域の縁結びさん応援事業」は平成22年度からの事業で、理美容関係者に地域の縁結びさんとして登録いただき、お見合いの縁結び活動をしていただいた。昨年度は16名の登録をしていただいた。成果は、成婚に至ったのは5組あった。昨年度始めたばかりなので、今年度も引き続きお願いしているので、まだ成果がでてくると思われる。
 また、PR方法については、昨年度8月に、婚活応援専用ポータルサイト「婚活カフェ」を県庁の中に作って、企業グループで各企業での独身の方3名以上でグループ登録していただき、グループ間で交流していただくという企画をした。41グループが登録されており、「婚活カフェ」のポータルサイトの中で地域の縁結びさんの情報、縁結びさんの名前、連絡先等を紹介させていただいている。
 
(委員)
 今まで説明をいただいたところに限らず、議題(3)その他ということでも意見があれば承ります。

(委員)
 児童虐待が相次いでいる。児童虐待防止対策緊急強化事業として多額の予算を付け周知徹底していただき、ありがたいことと思っている。それと関連するが、学童期に入ってから顕著になってくるのだが、学童期以前の幼児期から、ちょっとうちの子は他の子と発達の状態が違うのではないか、心的、情緒的な面で、少し違うみたいと悩んでいる母親がたくさんいる。こういうことが、この前の新聞に載っていた虐待の原因の一つになっていたと思う。悩む母親が頼れるところがない。小さいときからずっと支援していけるシステム、幼児期、それが学童期につながり、中、高、さらに上という、事業でいうとP.13の「発達障害児支援センター運営事業」「発達障害者支援体制整備事業」「発達障害児等療育機能強化人材育成事業」と関わると思うが、とても大事なことだと思う。学校をやめてから、社会教育に関わっているが、「子育て支援リーダーサポート育成講座」というものに関わっている。県のこども療育センターの津田先生に来てもらって、発達障害の話を聞いた。「ふくいっこ、みんなちがってみんないい」応援プロジェクトというものがあると聞いた。そこに集った人は、読み聞かせや児童クラブなど地域でいろんな形で子どもたちの支援に関わっているが、そのプロジェクトは知らなかったと。発達障害領域児が増えていることから、その症状を障害として区別するのではなく、個人の特性の一つとしてとらえて支援することにより、一人ひとりの子どもが地域の中でいきいきと暮らし、次代の福井を担う元気な子どもが育つよう、母子保健、保育、福祉、教育の分野を繋げた早期発見、早期支援開始と継続の仕組みを構築する、見分けるより、支援して育ちの経過を見ようという応援プロジェクトが県にあるのだが、ちょっと浸透してないみたいだと聞いた。こんなに良いプロジェクトがあるのなら、ぜひそれを啓発していただきたい。学校の教員は発達障害に対して、かなり研修を受けていて、親に対し専門機関を勧めたり、いろんな機関と連携して話をしたりすることができるが、地域の方の意識が高まっていない。「あの子は親の躾がなっていない、あの子がくるとイベントが台無しになる」という目で見られがち。母親は自分の育て方が悪いのかと悩み、自分一人が子どもと共に排斥されて孤独になる。それが先ほどの虐待などにつながっていくのではと思う。気がかりな子を社会全体、特に地域全体で温かく見守っていけるシステムができればよいと思っている。「みんなちがってみんないい」応援プロフェクトは今どうなっているか。

(事務局)
障害福祉課では、発達障害について1歳半健診、3歳児健診、その後保育所、幼稚園、小学校、中学校といくが、それぞれの所では発達障害の理解が深まってきている。保育所から幼稚園、あるいは小学校へ入るとき、それまで支援を受けていたのかきちんと伝わらない。福祉、教育、教育から就労という場面できちんとしたつなぎができていないということがある。現在、どういう形でつないでいけばよいかと検討している段階。ある程度形ができたら、市町に普及していく。例えば、保育所で受けていた支援を幼稚園に行ったときにその情報が伝わるように、関係する人が全て同じ視点で関わっていただけるような仕組みを検討している。

(委員)
 発達障害児者支援センターとは別の組織を作るということか。

(事務局)
 仕組としては別である。発達障害児者支援センターは、明らかに発達障害ということで、特に今、発達障害児者支援センターで一番問題になっているのは、学校を出た後の就職の段階で、いろいろトラブルを起こして仕事が継続できないとか、中学、高校を出て様々な問題を抱えていてなじめないとかいうことである。幼少期の問題については、かなり受入れが良くなっている。発達障害は早期に取組めば、かなり問題が解決するが、高校くらいになると、一部の方が改善できずに問題を抱える。これが、発達障害児者支援センターで大きな問題として取組まれているところである。

(委員)
 人権施策基本方針の中で、平成13年度と平成20年度に行ったという説明があり、比較したらどうだったという文章があるが、P.10の「外国人」とP.11の「患者」の項目で「13年度の調査によれば」と記載されている。10年前の話なので、20年度の調査で、もし同じ項目があったのであれば修正できたらよい。ないなら他の事業の進捗状況をもっていると思うので、少し事業として前進したものがあればそういうものを記載した方がよいのではないか。

(事務局)
 調査内容を確認し、新しいものがあれば委員にお諮りして記載することとする。

(委員)
 福井県老人クラブ連合会の代表としてここに座らせていただいている。クラブは女性が多く、男性が少ない。それでいて、どの地区でもリーダーは男性で、女性はただ、だまって座っている。割合では少ない男性がクラブ長などとしてクラブを運営している。これはもっと女性が出て行けるようなシステムに、老人クラブ自身が考えなくてはいけないと私は思っている。ちなみに、福井県で市老連の長は私一人である。他の市町は全員男性。なかなか意見が通らない。老人クラブ連合会に助成金は多くいただいているが、入会者が減少してきている。大きな問題で、悩みの第一位である。入会を勧めると、「まだ70歳だから。」と言う。老人クラブは概ね60歳から入会権利がある。75歳過ぎてもまだ元気で働けるから老人ではない。そういう風潮である。できれば高齢者が持っている特殊な技能を活かせる場所を考えていただければと思う。また、そういう所で働ければ、元気で活発な老人クラブができるのではないかと思う。「明るい長寿社会づくり推進事業」とあるが、クラブ長のなり手がなくて、クラブがどんどんなくなってきている。一つの大きな問題ではと思っている。高齢者の多い福井県で一つの大きな悩みが、現在の老人クラブである。
 また、明らかに認知症と分かっていても自動車を運転されている方がいる。これはどこで取り締まってもらえるのか。そういうことも、問題の一つになっているので考えてほしい。

(事務局)
 老人クラブの問題について、まず、女性が圧倒的に多いという話だが、全体的に加入者数が減少していく中で、どうしても男女の平均寿命は女性が5年ほど高いので、女性が多くなってしまうのはやむを得ないのだが、例えば、県老連の役員就任の際の経過報告を見ていると、何となく、雰囲気で男性が就任されてしまうというのがあるように思う。もっと女性から声を上げていただく必要があるかと思う。加入者の減については、ある程度の助成金を県が県老連にお渡ししている中で、県老連が市老連を通じて、老人クラブ活動の一環として新規勧誘をしてゆくというご努力をしていただくほかはないのかと思う。
「明るい長寿社会づくり推進事業」は、県社協にパッケージでお渡しているもので、高齢者のボランティア、健康づくり、また、県老連にもお願いして、次世代の子どもとの交流を通じての活性化に資するもの等がある。

(事務局)
 認知症の方の交通取締りについては、法的には平成21年6月から75歳以上の高齢運転者の免許保有者について、更新時に認知機能検査を義務付けていて、疑いのある人には専門機関に受診していただき、そこで認知症と判断がなされれば免許証を返納してもらうことになっている。75歳未満の方に対しても、交通安全協会に委託して、パソコン等を使った映像ドライブシミュレーターで事故等の危険な突発場面を想定した映像の中で模擬体験していただき、ご自身の身体機能がいかに低下しているかを認識していただいた上で今後の安全運転に努めていただくような取組みもしている。また、併せて、自主返納者へのコミュニティバス無料サービス等の協力を各自治体にお願いするなど、高齢運転者の免許証の自主返納の促進を図っている。

(委員)
 高齢者の虐待問題も増えてきている。児童虐待は、保育園、幼稚園、学校へ行って、ちょっとした動作にでるから目につきやすい。高齢者の場合は、たぶんされているのではと思っても、家族をかばうということがあって表へ出てこない。隣、近所が気をつけないといけないと大野市老連の場合は言っている。幸い、福井県は家庭相談員という各クラブ単位で一人ずつ知事の委嘱を受けている全国的にもめずらしい組織がある。家庭相談員が独り暮らし、寝たきりの方を月2回訪問している。そして状態を見極めるのだが、実は独り暮らしはよいが、息子夫婦等と暮らしている家庭はなかなか家の中に入れていただけない。そして、実際にお会いしたい高齢者にお会いできない、というのが現状。例会を開くと、よく苦情として出てくる。高齢者虐待の問題もこれから増えてくるのではと心配している。何かの機会があれば、県でも目が行き届く方法を考えていただければ幸いである。

(事務局)
 高齢者虐待については、本日マスコミへの投げ込みをしており、年に一度、前年度にあった高齢者虐待の件数を公表することが平成18年の高齢者虐待防止法の制定以来決まっている。福井県では150~160件ある。過去のトレンドを見ると、微増傾向にあるが、それは数自体が増えてきているというより、様々な虐待が起こる大きな要因として、在宅で介護をされている場合に介護の中心になられている女性が介護を苦に、または息子さんが親に対し虐待に及ぶことがあるようである。そういった介護の実情に対し、地域包括支援センターやケアマネージャーが入った際に発見をして明らかになる。絶対数が増えているというよりは、自宅に入る機会が少しずつではあるが増えてきていることによるものと考えている。また、介護従事者による施設での虐待も昨年度1件あったし、本日報道発表した中にも、残念ながら1件あった。県に報告があった後に保険者を通じて指導させていただいている。虐待問題は、高齢者の権利擁護に関係する部分でもあるので、これまで弁護士さん等専門職チームを派遣するといった事業を行ってきている。これからも引き続き推進していかなくてはならないと考えている。

(委員)
予算付けされている事業としては、「高齢者権利擁護推進事業」という中に包括されているという理解でよいか。
 
(事務局)
 そのとおりである。

(委員)
 老人クラブの会員が少ないという話があったが、どんな人が入り、何をしている団体か。敦賀にもあるのか、せっかくの機会なので教えてほしい。

(委員)
 今度、県の老人クラブの大会が敦賀市で催される。全県下から100名前後の会員が敦賀市に集まる。だれが入るかというと、自主運営であり、自分が入りたいと思えば入れる。60歳以上になれば入会権利があるので、声をかけるが「老人」という名称が嫌で入らない人もいる。越前市は「シニア」と名前を変えた。また、県の人にも申し訳ないが言わせていただくと、高齢者に対して行事が多すぎると不平が出てきている。大会の割当ても多く、もう少し自由にさせてほしいという要望がある。でも、入会者は生き生きしている。90歳のおばあちゃんが大野市老連の体育大会で玉入れ、玉運びをされている。そうかと思うと、75、76歳で寝たきりという方もいる。老人クラブは、籍を置かれたほうが人生を送るのに良いのではないかと思う。しかし、先ほども申し上げたように、女性が多いのになぜ上に立たないのか。謙虚さなのか、どのように解釈すればよいのか。ある年齢に達せられたら、クラブに入っていろんな運動、演芸会、研修会、生涯教育に参加してほしい。

(委員)
 近所、町内会で高齢者が多いが、老人クラブの話が出たことがないし、誘われたこともないので、活動内容も事務局がどこにあるかも全然分かってなかったが、入会者が少ないということで勧誘活動もなさったらよいかと思う。

(委員)
 大野市は封建的な土地柄であるが、県内で初めて女性の市老連会長ということで出て、会長、副会長会議でも言うのだが、確かに宣伝が足りないかもしれない。クラブ長が忙しいということもある。市老連の中にたくさんのクラブがあり、そのクラブ長が一言言ってくださると入っていただけると思う。大野は区長と一緒にクラブ長が年齢に達した方をお誘いしている。区長に見方になってもらうことが大事かもしれない。

(委員)
外国人の問題について、資料1でも県内の外国人登録者数は増えてきていて、最新データでは12,359人ということで、県民の皆さんと仲良く過ごしているが、トラブルもある。県も対策を講じていて、いろんな事業を実施してきた。ここ数年、人権の委員をさせていただいた。資料2のP.22では新規事業はなく、恒例の事業を継続している感じがする。いろんな新しい問題も起きていると思うが、これから新しい施策を策定する時にどんなことを考えているか。
また、今回の大震災で感じたが、災害時の外国人に向けての情報発信が大事だと感じた。大きな災害が発生したときに、外国の人がすぐに帰国してしまったことがあり、正しい情報を得てない人もいるし、母国の親たちが心配をしているということは当然あると思う。正しい情報をすばやく発信することが大事。緊急の災害時はもちろんそうだが、日々の生活の中でも情報発信、適切な広報、指導が大切。福井県に住んでいる外国人は外国人のための防災訓練を時々実施しているが、そちらには外国人は参加している。しかし、地域の中、町内会で防災訓練をしていると聞いても、意識が薄い。知人も町内の防災訓練に対し、意識が高くなかった。そういう点で、意識を高める指導を強化していただけるとよいと思う。

(事務局)
今、在住外国人向けの事業としては、国際交流協会に委託しており、資料2に入れてある。事業名は変わっていないが、福井県にいらっしゃる外国人の方、ALT,CIRといった方が福井県内の地域に出かけていって、いろいろ相談に応ずるとか、外国人相互のネットワーク化も図っている。また、国際交流協会内に在住外国人のホットラインがあり、電話での相談に応じているほか、国際交流会館に来ていただければ、英語、ポルトガル語、中国語に関して、法律や専門相談などいろんな相談窓口を持っている。
情報の発信については、災害が発生したときは友好大使といって何年か福井県に住んでいて母国に帰国された人達とのネットワークを持っており、ダイレクトメールの形で福井県の情報を月2回発信したり、むこうの情報をいただいたりしている。今は、特に外国で風評の問題があって、観光客が減っている。対前年度比50%減くらい。徐々に回復はしているが、具体的には、台湾に出向いて商談会とか外国からのお客さんに対して福井県の安全性を説明している。
防災対策については、国際交流協会が中心になって防災関係の冊子『指で話そう 災害・緊急多言語ハンドブック』を配布しているほか、毎週土曜日に生活情報、防災情報を伝える「外国人のための多言語ラジオ番組」をFM福井で放送している。

(委員)
 資料2のP.2の4の「働く場における男女平等の実現」に関わることで、先ほども新規事業でメンターの養成に関わることを伺ったが、福井県では女性の就業率は非常に高いが、管理職の女性の割合が非常に低いということがある。県立大学の女子学生からも、就職活動で男性と対等に扱われないと感じることが多いという話を聞いた。ひとりの学生が私の授業の最後に次のようなコメントをカードに書いてくれた。「私は今就職活動中ですが、雇用者側の偏見をとても感じています。大阪や京都など都市の企業ではあまり感じませんが、福井県の企業からは面接で必ず、『長女だからゆくゆくは実家の近くに住まなければいけないんじゃない』とか『産休や育休は正直困るから女性は厳しいんだよね』等と言われます。ここの地域にはまだまだ女性に対する昔の考え方が根強く残っているのだなと感じますし、そのようなことを言われていつも悔しく感じます。」というものだ。女性が男性と対等に処遇されないという場合が県内の企業にはまだまだあるのではないかと思う。このP.2の項目の中では「働く男女の環境づくり事業」と5の「男女の仕事と家庭生活の両立支援」の中の「男女共同参画社会づくり推進事業」に関わっていることかと思う。先ほども「女性リーダーの出やすい社会づくり推進事業」に取組んでいくということを伺ったが、この地域での男女共同参画社会の実現を目指すために、県内の企業に対して職場での男女平等の実現を進めるように積極的な働きかけをお願いしたい。
 あと、もう1点、子どもに関わることでの質問だが、基本方針P.17の1番下のところで、「放課後子どもクラブを充実します」と書かれている。働く親にとって放課後児童クラブとか学童保育とか放課後子どもクラブというのは非常に重要なものであると思う。福井県は非常に保育に力を入れていて、様々な施策がなされているが、放課後子どもクラブは市町村の担当ということで市町村ごとにいろいろ状況が異なっていると思う。もし、県で放課後子どもクラブとか放課後児童クラブなどを充実するために予算をつけて事業をしているものがあれば、どういうことをしているのか教えていただきたい。直接担当しているのは市町村だと思うが、県として市町村に対して放課後児童クラブや放課後子どもクラブの運営について、こういう方針で進めていこうというものがあれば、それで市町村に対して働きかけているということがあれば教えていただきたい。

(事務局)
 放課後子どもクラブの担当が義務教育課となったのは平成19年度からで、学校の空き教室を積極的に活用していこうという考えで、教育庁が担当となった。県としては子育て支援という関係から積極的に子どもプランを充実していこうということで市町に対する助成をしている。ハード面とソフト面とあるが、例えば、できるだけ4年生以上の子どもを受入れる、あるいは、留守家庭以外の子どもを受入れる場合には一人当たり7,500円の補助で運営を支援している。国では10人以下のクラブに補助をしていないが、本県では5人から10人のクラブをミニ児童クラブとして、2分の1の助成をしている。ハード面も特に空き教室を活用し、なおかつ高学年をそこで受入れる場合は市町の負担をゼロにするという支援をしている。そういったことで、できるだけ市町が子育て支援で環境を充実できるような体制を県としてもサポートしているが、問題は福井市の都市部で子どもが集中している地域では、3年生までの受入れができないという状況の小学校区もある。そこが大きな課題となっているので、今後、支援体制を構築していきたいと思う。

(事務局)
 当然、面接において性差別はやってはいけないことになっている。企業がまだ自覚が足りなくて、不適切な発言をすることがあるということを聞いている。私どもは公正採用選考ガイドブックを作り、企業に対して差別的なことが起こらないように啓発している。労働局とも相談しながらそういうような事例があったところについては、指導をお願いしている。また、そういう事例があったら私どもに教えていただければ改善に向けて取り組んでいきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

(会長)
 長時間にわたりご意見をいただき、厚くお礼申し上げて本会議を終了させていただく。ありがとうございました。
 

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