平成22年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2012年4月23日ページID 013051

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1 開催日時 平成22年7月26日(月)13:30~15:30

2 開催場所 AOSSA 601研修室

3 出席者
(1)委員 10名
   藤井会長[議長]、河﨑会長代理、朝日委員、鋸屋委員、加藤委員、田中委員、長谷川委員、
   吉田委員、王委員

(2)事務局
   小林健康福祉部企画幹、福井県人権施策推進本部幹事(16名)、地域福祉課人権室

4 審議の主な内容
(1)人権施策基本方針の時点修正
     事務局説明   [資料省略]
(2)人権施策実施状況
     事務局説明   [資料省略]

 

【人権施策基本方針の時点修正】

(委員)
 修正版を冊子にはしないのか。

(事務局)
 方向性等基本的な内容が変わったわけではなく、一部の個別計画の改定に伴う修正であるので、冊子にすることは考えて
いない。県のホームページで公開する。

(委員)
 今回の修正で、地域包括支援センターや地域生活定着支援センターが新しい用語として使用されているので、用語集に追加
したらよいのではないか。

(事務局)
 説明を付け加えさせていただく。
ちなみに、地域生活定着支援センターは、刑務所等から出所される高齢者や障害を持った方で社会福祉サービスが必要な方
が、出所後すぐにサービスを受けられるように、出所前に手続きを進める等の支援をする機関で、福井県では今年6月に開所し
た。厚生労働省では、全国に設置する形で進めている。



【人権施策の実施状況について】

(委員)
 本県の地域生活定着支援センターは、全国で何番目の設置か。

(事務局)
23番目の設置である。

(委員)
「私立高等学校等就学支援事業」は具体的にはどのような事業か。

(事務局)
 この事業は、公立高校の授業料無償化に対応する、私学への助成である。公立高校の場合は歳入減のみで歳出予算を伴わ
ないが、私立高校の場合は生徒の教育費の負担を軽減するための事業として、世帯の所得に応じて就学支援金を支給するもの
と、低所得世帯の授業料等を学校が減免した場合の経費を補助するものである。

(委員)
 保護者の家計や生活状況に応じた補助であるということで、無差別補助ではないというふうに考えればよいか。困っている家庭
の生徒にだけ補助するものか。

(事務局)
 この事業は、公立高校の授業料無償化に対応して、世帯の所得状況により差を設けて私立高校の生徒全員に就学支援金を
支給する国の制度と、低所得世帯の生徒の授業料等を減免した場合の学校負担分に県が補助するという制度で、困っている
家庭の生徒にだけ補助するものではない。

(委員)
 低所得家庭への支援というのは理解できるが、授業料が高くても大学進学を目的として私立高校に入学する生徒に補助すると
いうのは疑問がある。

(委員)
 「小児初期救急センター」というのは、福井大学医学部附属病院に併設されるのか。

(事務局)
 来年度の開設に向けて検討しているが、特定の病院に併設するということではない。
現在、子どもの救急外来については、病院の輪番制で行っている。いわゆる軽症患者を小児初期救急センターで受入れて、
重症患者は病院の診療で受け入れるという2つの体制を整備し、小児科医の負担軽減と24時間第一次的な対応が可能な
医療機関を開設するという構想で、現在、検討しているところである。

(委員)
 「女性相談強化事業」について、24時間相談質問に応じるということで、大変良い事業だと思って聞いていた。
私の職場は女性が多いので、かねてから女性が働きやすい職場でありたいと考えていた。職員の1人が双子を妊娠した際、
上の子が行っている保育園で産休明けから預かってもらうつもりだったが、0歳児は預からないということだった。私の知り合い
に24時間いつでも子どもを預かってもらえる小さな施設を持っている人がいたので、2か月後に職場復帰できたが、子育てに
関する相談がいつでもできるとよい。「女性相談強化事業」は、何でも相談できるのか。

(事務局)
 24時間相談を受けるのではなくて、夜間の22時まで相談を受けられる体制を強化したということで、相談員を4人増員した。
相談内容はDV関係、離婚問題関係、その他様々な女性からの相談に応じている。

(委員)
22時も大変ありがたいと思う。相談先は一般県民に広く行き渡っているのか。

(事務局)
総合福祉相談所に配置したので、そちらへ電話を掛けていただくことになる。毎日、22時まで相談を受ける体制としている。

(委員)
私は、裁判所の調停員をしていて様々な事件に関わっているが、一番最初の部分で相談したらよかったのに、ということがよく
ある。一般的に社会的な弱者といわれる人は、誰に、または、どこに相談したらいいか分からないために対応が遅れる場合が
多いので、相談先がわかりやすくなるよう一層の努力をお願いしたい。

(委員)
 「地域住民による子育て応援推進事業」については、子育てマイスターによる地域での子育て支援サポート活動を充実させる
とのことである。子育てマイスターというのは、以前から登録制度になっていて保育士や教諭OBなどがなっているが、実際に
どのような活動をしているかは知られていないところがあると思う。従来の事業がどのように発展したものであるか。また、新しく
子育てサポーターというものが用語集の中にも出ているが、子育てマイスターとどのような違いがあるのか。

(事務局)
 子育てマイスターは、県内で500名近くの方に登録いただいており、子育て支援センター等での相談や講演、児童館で講師を
務めてもらっている。また、福井新聞で“おしえて!子育てマイスター”という欄があり、一般の方からの問合せに対してマイスタ
ーが回答している。それを1年間分まとめて冊子にしたものを発刊している。
 新規の「地域住民による子育て応援推進事業」は、地域のつながりが薄い地域を各市町において1~2箇所選定して、保育
所、幼稚園、児童館、公民館、子育て支援センター、民生・児童委員、母親クラブ、子育てマイスター、自治会も入った「地域子
育て応援会議」を設置し、そこで子育ての応援活動について年間を通した企画の策定と企画に基づく事業を実施してもらうと
いうものである。
 具体的な事業としては、公民館等身近な場所での子育てマイスターによる子育て相談会の開催や、子育てマイスターの
スキルアップを図るための地域のマイスター交流会の開催等を考えている。また、地域住民による子育て応援を促進する
ために、世代間交流として月1回程度高齢者による伝承遊びの指導などを考えている。
 なお、この事業は県から市町への補助事業であり、市町が主体となって取り組むものである。

(事務局)
 子育てサポーターとマイスターの違いについては、子育てマイスターは国家資格を持っている人を登録するもので、子育て
サポーターは特に資格要件はなく、養成講座を受講した人を「子育てサポーター」と認定して各市町において子育てに困って
いる人をサポートするものである。

(委員)
 スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカー配置事業について、スクールカウンセラーは定着してきているが、
学校でのソーシャルワーカーの配置がとても新鮮に思える。
 ソーシャルワーカーは生活問題などの相談にのるのか。どのように考えているかイメージを教えてほしい。

(事務局)
 スクールカウンセラー配置事業については、現在小学校21校、中学校74校にスクールカウンセラーを配置しているが、基本
的にいじめ、不登校など心に悩みを持つ児童生徒とその保護者やその教職員に対して専門的な立場から必要な指導・助言を
行うというものである。内容的には、ケアや教員に対するアドバイスなどであり、臨床心理士、精神科医や大学の教官など正
資格者約30名のほか、それに準ずるものとして、一定の相談経験を持つ人が指導に当たっている。
 一方、スクールソーシャルワーカーは、主に家庭など子どもたちを取り巻く環境の問題を解決していくものであり、社会福祉の
専門的な知識を持つ社会福祉士、精神保健福祉士や介護福祉士などで、本年度は9市に10人配置している。

(委員)
 今までの話を聞いていると若いこれからの人たちの話題が多いが、福井県、特に私の住む地域は超高齢社会である。子ども
が問題ではなく、高齢者がいかに元気で最期を迎えていただくかということが問題になっている。ラジオ体操に行っても子ども
は4人、高齢者が十数人という地域である。
 資料を見ると高齢者関係の新規事業がないが、高齢者自身が非常に努力している。元気で医者にかからなければお金がこれ
だけ県内で浮くという具体的な数字や、医療費の最も高い市、最も低い市を資料で示して啓発を行っている。
 人口の3分の1が高齢者であり、その中で、認知症が非常に増えてきているということから、私達は、高齢者が高齢者を支え合
っていくため、生活介護サポーター養成講座を月1回開いている。
 また、福井県には、全国でも非常に珍しく他県でも評判の良い「家庭相談員」がいる。家庭相談員は1クラブに1人いて、月2回
1人暮らしの老人家庭や寝たきり老人を抱えている家庭を訪問して、情報を伝えたり、社会的な話をしたりしている。1人暮らしの
方は非常に喜んでおり、次はいつ来るのかと言っている。これは全国的に福井県が誇るべき事業であり今後も続けてほしい。
 ただ、現在心配なのは、80歳以上の高齢者二人暮らしの家庭である。そのうちの1人が倒れたら介護する人も80歳以上の
高齢で、介護しているうちに倒れてしまうことが多い。このような現状なので、子育ても大事だが、一人暮らしよりも二人暮らし
で非常に悩んでいる方がいるということも、長寿福祉課の方には念頭に置いてほしい。
 また、県警の方にお聞きしたいが、明らかに認知症だと分かる方が自動車を運転されて買い物に行ったりしているが、取り締
まりの方法はないのか。

(事務局)
 高齢者の運転免許についは、70歳以上75歳未満の人の免許の更新において、更新期間が満了するまでの6か月以内に高
齢者講習の受講が義務付けられている。また、75歳以上の人の免許の更新の際には6か月以内に講習予備検査を実施し、認
知症の機能検査を行っている。高齢者講習の実績は、平成19年度で約1万2千人、平成20年度は約1万3千人、平成21年度
は約1万5千人が受講している。
 明らかに認知症である人が運転しているということだが、認知症が疑われる人が車を運転していた場合でも、警察官の判断だ
けで認知症だからと免許証の取消しを求めることはできず、専門医の診断など定められた手続きにより認知症と判断された場合
には、免許証の取消しや停止となることもある。

(事務局)
 ご指摘の通り、資料の中には新規事業はない。委員から80歳以上の二人暮らしの方において、いずれかに介護が必要になっ
たら老老介護となり、介護しているうちに介護する側も倒れてしまうことが多いのが悩みであるとの発言があったが、ご指摘の内
容については、次期第5期の老人福祉・介護保険事業支援計画を来年度に策定を進める中で考えていきたい。

(委員)
 認知症の人の運転に関連した質問であるが、免許更新の際のスクリーニングに引っかからなければ、3年間、本人が自発的に
免許証を返納しない限り運転をやめてもらう方法はないと理解すればよいか。

(事務局)
 更新前の講習や検査のほか、法律に規定されている「臨時適性検査」があり、明らかに認知症の症状があると認められる場合
には、本人の承諾を得て検査を受けてもらい、認知症と判断されればその段階で認知症による免許の取消しまたは停止という
手続きもある。

(委員)
 「精神科救急情報センター設置事業」について、精神保健福祉センターに24時間365日電話相談できると説明があったが、
入院が必要となる程度の症状が出てきたときに対応できるよう、病院の空き病床についての情報も収集したうえで相談を受
けるのか。

(事務局)
 精神科救急情報センターは、緊急に入院を必要とする方の相談にも応じている。そのような相談に対しては空き情報が重要
であるので、精神科の入院窓口から毎日4時現在での空き情報を収集している。

(委員)
 空き情報は病院が登録しているベット数で確認をするのか。通常受診している医療機関の受入れがないということが多々ある。
私は施設で仕事しており、現実の患者さんの最近の話なのだが、何十年も治療を受けていてなかなか入院の対応にならなかっ
た方が緊急に入院が必要となったときに、受診している病院に入院できずに困ったことがあった。大規模病院には空床があると
思っていたが、実際には精神科救急情報センターが十分活用し切れなかったということがあった。

(事務局)
 現在、精神科救急情報センターにおいて、医師、保健師、精神保健福祉士等のスタッフによるワーキングを実施しているので、
精神科救急情報センターに事例やご意見をお寄せいただければ、検討会での参考にさせていただく。

(委員)
 関連する質問であるが、精神科救急情報センターは、精神科領域の119番ではなく相談などを行う機関ということか。

(事務局)
 精神科では救急搬送はなかなか難しく、自殺企図して薬を飲んだり、手首を切った場合は、外科的・内科的な治療があるので、
一般の救急ということで運ばれることが多い。それが治癒したときに、精神科で引き続き入院が必要ということで病院から相談を
受ける場合もある。
 精神科の病院へ連れて行きたいけれど、本人を強制的に連れて行くことができないために救急車を呼ばれる場合に、精神科
救急情報センターでは精神科の空床情報を提供しており、また、精神的に不安定な方の相談や医療が必要な方への病院等の
紹介など様々な相談を行っている。

(委員)
 子育てサポーター、子育てマイスターについて、「人権施策基本方針」の用語集に「子育てサポーター」と「子育てマイスター」
について説明してあるが、サポーターの方はこれを見ると、県が主催する研修を受けて受講を終了した人を認定・登録すると
あり、その下にある子育てマイスターというのは、保育士や保健師など資格を持つ方を登録するとある。先ほどマイスターの方
は国家資格とおっしゃっていたが、マイスターという資格があるのか。

(事務局)
 子育てマイスターというのはそれ自体が国家資格ではなくて、保育士などの国家資格を既に持った方になってもらうということ
である。

(委員)
 その国家資格というのは、ここには保育士、保健師などとあるが、他にはどんなのがあるのか。

(事務局)
 医師、歯科医師、薬剤師、保育士、看護師、保健師、助産師、栄養士、教師、社会福祉士、歯科衛生士などの資格を持った方
にお願いしている。

(委員)
 外国人の問題で、「人権施策基本方針」の中で外国人が年々増加傾向にあるとあるが、事業としては先ほどの高齢者や同和
問題と同じように新規事業がなかったが、「人権施策実施状況」にある「外国人の生活相談事業」と「在住外国人ホットライン
整備事業」は今も同時に存在しているのか。
 また、ホットラインの整備事業は昨年からの事業で、今年度予算が少し増えているが、今まで実施した中でどんな実績があっ
たか。

(事務局)
 「外国人生活相談事業」というのは、以前から国際交流会館の情報カウンターで受けている事業で、在住外国人ホットライン
整備事業は世界的な金融危機があって、特に日系ブラジル人の方が多かったが、派遣切り等が大きな問題になったことを受
けて整備されたものである。
 件数は、その当時と比べるとだいぶ落ち着いてきた。内容としては通常の生活相談と重複する部分があり、例えば、会社から
解雇を言い渡されたがどうしたらいいかという相談や、転居や結婚やDVに関する相談等である。また、ホットラインの電話はフリ
ーダイヤルなので、常時ポルトガル語と中国語の通訳がおり、外国人にとっては今まで以上に相談しやすくなっていると思う。

(委員)
 「保育カウンセラー配置事業」について、小学校に入学してくる子どもの中で、いわゆる軽度発達障害児といわれる子どもが
1学級に6%くらいいる。30人学級だと1~2人いるということになるが、そのような子どもが幼稚園、保育園のときに誰にも相談
ができないことが多い。保育士は専門的な知識は持っているが、診断はできない。相談をしたいが、小さいからそのうち治るだろ
う、行儀が悪いだけだろうということで、母親も保育士と深く話をしないまま小学校に上がってくることがある。施策の概要にも書い
てあるが、軽度発達障害児に関しても早期支援開始や継続的支援がとても大事だといわれているので、この保育カウンセラー
配置事業はとてもありがたいと思う。
 就学前の子どものことで悩んでいる家族に手を差し伸べてもらえるならありがたいと思うが、その点、どのようなことを考えて
いるのか。
 また、そのような子どもが地域で特異な目で見られてしまうこともあるので、軽度発達障害児の子をみんなで継続的に温かく
見守っていけば、その子なりに発達していくということを地域全体に知らせる取り組みをしてほしい。

(事務局)
 保育所の現場で、気になる子が増加しており、昨年の4月現在で、保育士の目から見て発達障害とまではいかないけれども
「気になる子ども」が、約1,300人いると聞いている。
 保育カウンセラーの配置は、教育的視点ではなくて子育て支援の視点から考えてみようということで今年度から実施している。
保護者あるいは保育士へ助言する人を配置する必要があるということで、この事業は子どもへの直接的な支援ではなく、臨床心
理士等の専門家を市町が雇い、保育所や子育て支援センターを回って相談を受けるという内容である。現在、県内に16名の保
育カウンセラーが配置されている。気になる子がいた場合には、保育士あるいは直接保護者に、保育カウンセラーという専門的
な立場から話をしてもらい、保育所から小学校へ上がる際にスムーズに教育の方へバトンタッチできるように、教育委員会と連携
をとって進めていく必要があると考えている。

(委員)
 資料の下の方に記載してある障害福祉課の「発達障害者支援体制整備事業」との違いがよくわからないので説明してほしい。

(事務局)
 小学校入学前の子どもについては、発達障害と断定できない、いわゆる「ちょっと気になる子」の支援を行っている。
 保護者の方が気づくのは難しいことがあるので、昨年、県でプロジェクトチームをつくり、どういう問題点があるのかということを
まず考えた。そのときに早期発見が重要ということで、パンフレットを作成し、3歳児の健康診断の際に配布している。その中で
示しているものは、偏食がひどい、じっとしているのが苦手、ぬいぐるみがないとなかなか眠らない等、普通の3歳の子どもが
持っているような特性でもあるが、保護者の方にちょっとうちの子はみんなと違うということを気づいていただいて、早期に診断
や療育を受けてもらいたいと思っている。
 もう一つ、途切れない支援も大事であり、現在、永平寺町で「あさがお手帳」を実施している。これは、3歳の健康診断のときか
ら母子手帳とその子の発達を追跡するような形をとっている。保護者が書いたり、健診の際に保健師が書いたり、保育所で保育
士が書いたりという形で、大人になるまでずっと持ち上がるものを永平寺町で作っている。障害福祉課の事業の中にある「発達
障害者支援体制整備事業」は、そういうことを他の市町でも実施してもらうために、サポート保護士1名に委託して各市町を回り、
どういう体制をつくって早期発見や途切れない支援をやっていくかということを、市町と相談しながら発達障害児の途切れない
支援を行っているものである。
 また、「市町保健施設等療育器具整備事業」については、発達障害を持っている子どもには、個別の療育と集団の療育の両方
が必要であり、市町では3歳児健診の追跡として、3~4か月に1回、保健センター等で指導を行っているので、ボールプールや
トンネルなどの発達障害を持っている子どもに適した遊具(療育器具)の整備を行っている。
 もう一つは、保健師や保育士が発達障害を見抜く力も大事であるので、研修を今年度から始めている。
 県では、早期の発見・早期の療育・途切れない支援が非常に大事であると考えて、今年度は早期の発見・早期の療育に重点を
置いているが、今後、就職までの支援を順次考えていきたい。


【その他(人権全般)】

(委員)
 高齢者関係の施策は、まだ働ける、社会参加する、地域の仲間に入る等の視点で考えられている。しかし、働くつもりはなく、
おおげさな社会参加はしないが、高齢者になっても美術館だとか音楽堂などへ行って楽しみたいという視点がある。
 立派な美術館や博物館であっても、高齢者への配慮がないということで、高齢者の視点に立った文化施設の整備についての
一つの話題として聞いてもらいたいが、某県立近代美術館はとても素敵だという評判を聞いたので見に行った。若い人にとって
は良い施設だと思ったが、歩くことが精一杯という高齢の家族と回るには辛い施設であった。本人に車椅子を借りるかと尋ねた
ら、できるだけ自分で歩きたいと言っており、施設の関係者には、高齢者がここへ来たらどうなのかという視点を持っていただき
たいと痛感した。

(委員)
 「人権施策実施状況(あらゆる場を通じた人権教育の推進)」の「地域社会や企業における人権教育の推進」について、最近
では職場でもパワーハラスメントという言葉がよく使われるようになってきている。これは上司から部下に対する権力を利用した
いじめや嫌がらせを指すが、リストラを目的として自分から辞めたいと言わせようとしたり、あるいは、新入社員を多めに採って
おいて最初から辞めさせるつもりだったりという問題も出てきている。企業での人権教育に関わってパワーハラスメントの防止
対策を考えていただけるとありがたい。
 もう1点は、障害児の教育について、政府の障害者制度改革推進会議が先月まとめた意見書の中で、障害の有無に関わらず
全ての子が地域の小・中学校に在籍するのを原則とし、本人や親が望んだ場合に特別支援学校で学ぶようにする、という提言が
盛り込まれた。今後、これまでの原則と例外が逆になるような形での動きが出てくるのではないかと考えられる。障害児教育とい
う基本的なところから考えると、理念的には望ましいのではないかと思う。障害のない子ども達の人権意識を高めるのにもプラス
になると思う。今、教員の負担が重くて心理的に追い詰められている場合が多いが、教員の負担増にならないやり方で、もし可能
なら進められるように検討してもらえないか。

(事務局)
 企業での人権教育やパワーハラスメント防止について指摘があったが、辞めさせるためにパワハラをすることは問題があるの
で、労働基準監督署や労働局とも連携しながら対応していきたいと考えている。また、公正採用などについてはこれまでも取り
組んできたところであり、引き続き取り組んでいきたい。

(委員)
 私も、「人権施策実施状況(あらゆる場を通じた人権教育の推進)」の「企業に対する啓発の推進」の項目に、パワーハラスメント
の防止を入れた方がいいのではないかと思う。

(委員)
 長時間にわたりご意見をいただき、厚くお礼申し上げて本会議を終了させていただく。ありがとうございました。
 

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