平成21年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2012年4月23日ページID 009460

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1 開催日時 平成21年7月31日(金)13:30~15:30

2 開催場所 県民会館 305会議室

3 出席者
(1) 委員 10名
   藤井会長[議長]、河﨑会長代理、朝日委員、加藤委員、田中委員、高橋委員、濱岸委員、
   吉田委員、吉村委員、王委員

(2) 事務局
    多田健康福祉部企画幹、福井県人権施策推進本部幹事(15名)、地域福祉課人権室員

4 審議の主な内容
(1) 人権施策実施状況
      事務局説明     [資料省略]
(2) 「人権問題」についてのアンケート調査結果
      事務局説明     [資料省略]

 

【「人権問題」についてのアンケート調査結果】

(委員)
 回答件数は1千件程度で13年度の調査結果と規模が似ているが、今回は回答者の年齢層が50代、60代に偏っているように思う。

(委員)
 回答者の属性が、年代的にも40代以上が多く、性別で見ると男性の方が多く女性が少ないという偏りがあると思う。これは直近の電話帳から2,000世帯抽出されたということで世帯主の方に書いてもらっていることにある。もし年齢的にもっと全体的に均一な形で抽出結果を見たいということならば、次回調査では電話帳からではなく抽出の仕方をもっと考えていただけたらと思う。
 この結果は、全体の数値で傾向を見ることも意味があるが、問5の「女性に関して人権上問題がある事柄」についての設問や、問13の「配偶者間での暴力の認識」,問14の「既婚者における配偶者暴力の経験」,問15の「その相談先等」についての設問は、性別ごとの率を出した方が結果の分析がしやすいのではないか。問14の結果は、回答者の中の女性の割合が高ければ絶対数値が高くなるのではないかという推測ができるので、性別に分けた方が一番かと思う。問13、問15についても、性別によって回答が異なるのではないかという推測ができるので、性別ごとに結果数値を出すと考えやすくなるのではないか。

(事務局)
 調査に入る段階では、ここまで年齢層に偏りがでるとは予測できなかった。次回実施するときには年齢層・性別に偏りがでないようなよい方法を検討したい。
 
(委員)
 属性別の結果表で分析できるのではないか。

(事務局)
 男女参画・県民活動課では、DVについてこれとは別に独自に分析をしている。そこでは男女別に分けて分析をしており、結果が出ている。

(委員)
 このアンケート結果はインターネットで公開しているのか。

(事務局)
 今後、公開する予定である。

(委員)
 5年経っても県民の人権に対する意識が変わっていないのかと非常に歯がゆい思いである。今まで何百という施策を大変熱心に進めているが、こういうことはじっくりとしか変わらないのだと感じた。だから、数値に追いかけられないで継続すること、さらに一歩進めること、対策を立てるときに精密に進めることをお願いしたい。
電話帳というのは一番平等であるが、電話帳に記載されているその人だけでなく、ご家族どなたでもご回答くださいとか、あるいはなるべく若い人が書いてくださいとか、何か一言書くと、偏りがでるという問題が少し解決するのではないか。
問13の、「暴力と思うかどうか」で、57%の人しか「平手で打つ」が暴力であると感じていないということが驚きだ。その他の項目についても、暴力であると感じている人が100%でないことを見ると、日本人の考え方がこういうところに出たのかと思う。
同和問題については明らかな意識の変化が出ており、関わっておられる方にとってはじれったいかもしれないがずいぶん大きな進歩ではないか。

(委員)
 「骨折させる」について、7人が暴力でないと思っているのは驚きである。

(事務局)
 「平成13年度県政アンケート(福井県)」、「平成16年男女共同参画に関する意識調査(福井県)」、「平成19年人権擁護に関する世論調査(内閣府)」と比較し、配偶者間暴力については3問が16年調査と全く同じ設問だが、だいたいは国の19年調査と同じような設問にしており、1年しか経っていないということもあり、全国と福井県を比較するとあまり数値が変わっていないということになっているのではないか。
 
(委員)
 インターネットでいろいろなことを調べるのは非常に便利なのだが、昨年ごろからグーグル社のストリートビューが問題となっている。景色を四方八方が全部見える形で写していくもので、一番利用されやすいのが結婚問題だ。われわれもその会社に抗議を申し込んでいて、アメリカに本社があり、日本法人もある。車にカメラを積んでずーっと写していき、誰が歩いているとか表札などでどこの家かが分かる。これが一番新たな人権侵害ではないか。相手がどこの町の誰ということが分かってしまう。新たな差別が発生する元をこの会社が作っている。どういうふうに規制をかけていくのかわからないが、各自治体の長にも会社に抗議をしてほしいと要請しているところである。それを見たいという者の差別意識を助長することになる。このアンケート中に出てくる人権問題よりもまだ悪質である。
 これは同和問題だけでなくあらゆる差別を受けている人たちの問題で、同和問題に対する意識が解決に向かっていることは大変ありがたいことだと思うが、一つ解決すると新たな差別が出てくる、ということで報告しておく。

(事務局)
 ストリートビューについては、今、大きな問題となっている状況である。全国の自治体の集まりである全国人権同和行政促進協議会でも協議課題となっており、国に対し規制を要望している。プライバシーの問題もあるため、今後とも研究していくとともにどういう対応をしていったらいいのか検討していきたい。

(委員)
 ストリートビューをご覧になった方は。グーグルマップという地図を出して左ダブルクリックすると、ストリートビューデータへの表記が出る。それを左、右とまわすと、ぐるっと全周見える形となっている。私が見たのは京都の町並みだったが、看板に書かれている内容まではっきり読み取れた。県では、関係自治体、関係機関と協議し、自粛を申し入れる方向で対応するということでよろしいか。

(事務局)
 はい。

(委員)
 問19の「効果的な人権啓発広報活動」に関する設問で、地域の人たちが幼稚園や保育園等と交流をしているが、身体障害者の方や高齢の方とも交流していることを知った。こういうことがもっと進んでいけばよい。

(委員)
 このアンケートには私も回答しているが、私が委員だから送られてきたということはないか。電話帳で抽出して送られたということで関係ないのか。

(事務局)
 電話帳での抽出による送付のみである。

(委員)
 おそらく家人の名前で来ていたものを私が書いた記憶がある。問13の「暴力と思うかどうか」について、全てこれは暴力だと思った。この結果を見ると、主張、権利に対して日常的に意識しているとは言いがたい。精神病院に勤務していた頃は、興奮状態の激しい患者さんや行動制限をしなくてはならない状況を目の当たりにするときも多く、否が応でも当事者の状況について切実に考えなければならない状況だった。社会復帰施設になると状況は比較的理解しやすいが、日常生活の場面においての権利意識がちょっと希薄だという気がする。生活場面における権利とは、障害者が地域社会でその人らしく暮らす権利だと思うが、障害者がこうありたいという生活であれば、たとえ傍から見ると変わっているというところがあっても、人に迷惑をかけずに法律に触れない限り認められるべきだと思った。

(委員)
 問9の「外国人が不利益な取扱を受けた場合の認識」についての設問では、「外国人に対する差別だ」という項目が一番多くなっており、国の調査では二番目に多くなっている。県内では外国人に対する人権問題の関心は、国全体の中でも高いということで、よいことだと思う。問19の「効果的な人権啓発広報活動」に関する設問では「テレビ・ラジオ」が44.4%と一番多かった。いろんな活動がある中で、まだマスコミの力が大きいということが言えると思う。これに対して、問20の「人権課題の解決に向けた施策」についての設問では、質問の仕方だと思うが、「学校教育の充実」が一番となっていて、「テレビ・ラジオ」についての項目が入っていない。これから県が人権啓発をしていく上では、インターネットは大変普及しているが、テレビ・ラジオなどの媒体を十分に活用するといいと思う。
 新規事業として「在住外国人ホットライン整備事業」というのがあり、国際交流会館で相談事業をやっている。テレビ・ラジオでも報道されて大変よい事業だと思う。同じく新規事業の「地域国際化協会等先導的施策支援」は、FMラジオによる多言語での情報発信で、時間帯によりそのラジオを聴く人は少ないのかもしれないが、県国際交流会館のホームページでちゃんと今までの番組が聴けるようになっているので、これも大変よいサービスだと思っている。「外国人労働者の適正就労の推進」の項目の「外国人対象技能検定試験実施」について、今までもいろいろな施策があると思うが、外国人の問題で労働者や研修生等の就労条件とか待遇でトラブルがあるとか、これに対する相談事業などを強化してほしい。

(事務局)
 こういう雇用情勢の中で、外国人の方が非常に厳しいということで、それに対応する事業でポルトガル語と中国語の通訳を置いて対応している。
 アンケートの問19と問20については、次回以降の調査の反省材料として検討していきたい。


【人権施策の実施状況について】

(委員)
 「認知症疾患医療センター運営事業」について、認知症かどうかの相談をするきっかけがすごく難しい。ちょっと相談をしたいときに大きい病院は受け付けないので、まず、地元の小さな病院で聞き取り調査をして、もっと詳しい脳の検査とか写真を撮る等の第2ステップで大きな病院に行くことになる。また、認知症の一番の問題は患者さんが進んで相談等に来ないことだ。県で人権問題に関係してこういう事業が行われるのであれば、その入り口の部分も適切な対応を教えてほしい。

(事務局)
 「認知症疾患医療センター運営事業」については、確かに大きな病院等での事業が中心だが、それ以外にも地域のかかりつけ医とか保健医療機関、そういう機関との連携、研修、情報交換なども事業の中には含まれている。そういうことと併せて連絡協議会を設けて、研修をやったり、PR等、相談も含めて広範な事業で対応をしている。


【その他】

(委員)
 私の周りにいる高齢者の方たちに、何か最近自分の周りで困ったことはないのかと聞くと、近頃の高齢者は言うことはちゃんと言うので、自分が軽んじられていると思うことは少なくなったと言っていた。ゆっくりとではあるが、事業の効果は現れてきているので、継続して長く続けてほしい。
妊娠した人の問題で、東京の病院でたらい回しされたという話があったが、これは案外福井の中でもあるのではないか。こういう妊産婦の情報は集めにくく、困っている方たちが相談できるところは、どうしたら知ることができるのか。妊娠かどうかの早い段階で行かないと病院では受け付けしてくれない、ということがあったと聞いている。

(事務局)
 今年の2月から妊婦検診の無料化事業を実施しており、妊婦さんが妊娠に気づいたときにすぐに検診を受けられる体制というものを整備しているので、基本的には妊娠したからということで相談センターのようなところに行くのではなくて、その時点で医療機関を受診していただくというのが重要な点ではないかと考えている。福井県では、県立病院に総合周産期母子医療センターを設置しており、最後の砦として全県下のハイリスク妊婦とされる方や、重症の病気を抱えておられる方等、正常な分娩ができない方については、県立病院を中心として受け入れる体制ができているという状況である。

(委員)
 資料にある「福井県人権施策基本方針」というのはこれが直近のものか。一、二年に一度修正をするのか。
 
(事務局)
 昨年の審議会での審議後、その時点で修正をしているので、だいたい審議会で一年に一度審議していただこうと思っている。お手元の資料については、平成20年7月29日修正版となっている。
 
(委員)
 「福井県人権施策基本方針」の中で、「福井県における人権問題の現状と課題」の「女性」の項目で、21年度から「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画」がさらに今後5年間ということで新たに作られたので修正していただきたい。
 新聞に高齢者虐待の記事が大きく載っていて、県内の介護事業所では1件もないということはよかった。出ていた件数そのものが多いか少ないかは別として、DVとか子どもへの虐待とか、虐待へのイメージがずいぶん浸透してきていると思う。そういう中で、高齢者虐待について、私も人権擁護委員をしているが、人権擁護委員の会報にもあるように、なるべく地域へ出てこういう事案等を見抜かないといけないという方向になってきた。しかし、もしそういう事案がでてきたらどうしていいかわからず困っている。
DVの基本計画の中では、地域における画期的な計画として、被害者の人に対して総合的な自立支援プランを立てることを考えた。その人の情報を可能な限り拾って自立支援プランを作る、そして各機関へ周知して総合的に行うという方法である。
もう一つは地域包括支援センターへ持ち込むということだ。市町へ相談に行くか、県の専門機関へ相談に行くかだが、担当の職員は2年で替わり適正な審査ができないだろうということで、包括支援センターへ申し込むということだ。例えば高齢者虐待が起きたとき、包括支援センターのケアマネージャーが聞き取ってきて自分たちで解決できないと思ったときに、連携先は弁護士なのか人権擁護委員なのか、どんなふうにどこで協力したらいいかわからない。その方面は児童問題やDVの問題ではかなり進んでいるので、高齢者虐待についてもこういうふうに協力していけばいいのだとわかるような支援の手立て、機能を考えてほしい。

(事務局)
 DVの基本計画の件に関してはまた修正をさせていただく。

(委員)
 敦賀からJRで来て福井駅で降りようと思ったら、駅のホームと列車の出口からの段差が思いのほか高かった。駅等に対してバリアフリー化に対する助成事業は、全部の駅に行うのか。助成をするのなら、助成先にお任せではなく、事業内容について口も出してほしい。

(委員)
 国土交通省では公共交通機関でそういうバリアフリー化を進めないといけないという法律があったのではないか。

(事務局)
 交通施設バリアフリー化に対する事業は国土交通省がやっているもので、福井県内では、「鉄道駅バリアフリー化整備事業」として、福井駅は新幹線駅建設の関係で整備されたが、あとはやっていない。この採択基準は一日の乗降客数が5,000人以上ということで、それに則った形で今回武生駅が国土交通省で認められた。それに対し県と越前市で1/6ずつ補助するという状況で、列車とホームの段差については今お聞きしたので、そういうご意見があったということをJR側へ伝えたいと思う。

(委員)
 周産期医療に問題があるようなことを先ほど言われていたが、あるテレビ番組で福井県が取り上げられていて、大変福祉に厚いというか周産期の女性あるいは子育てをしている女性、親に対して厚いという、よい印象があったと思う。「福井県人権施策基本方針」を見ると、「子ども」のところ、経済的負担軽減、支援体制の充実等、これらの施策によって本当に支援してもらっていることを心強く思うし、番組を見ながら福井県民であることを誇らしく感じた。親が心身ともに安定して生活できるということは子どもたちが健全に育つことにつながると思うので、これからもよろしくお願いしたい。番組の中で「3人目を産むなら福井県で産みたい。」というような言葉があり、本当にそのとおりで、そういうことを言われている県なのだと感じた。「日本一住みやすい県」にもなっているということで、どこかの市では3人目を産むと何十万というお祝い金が当たることもでていて、驚きの声もあった。

(委員)
 3点ほどお願いしたいのだが、「女性職員の人材登用と能力開発」について、審議会等では女性の登用などもされていると思うが、ここ数年の間にどのくらい審議会等への女性の参画拡大が進められてきているのか、女性職員の登用拡大というのはどのくらい進められてきているのか、数値を出してどういうふうに変わってきているのかを示してほしい。
 2点目に、「企業の子育て応援の促進」について、「子育てしやすい労働環境を整備した企業への支援」ということが出ているが、これについて具体的にどういう支援がなされているのか教えていただきたい。
 3点目は、「就学前教育における人権教育の推進」と「学校教育における人権教育の推進」で検討してほしいことがある。県のアンケートの中でも子どもに関することで人権上問題があると思われることとしていじめが大変高い割合で挙げられていた。子どもが痛切に感じる人権問題としていじめの問題があるのだと思う。
いじめへの対処法も含めた子どもへの暴力防止/人権教育プログラムとしてCAP(子どもへの暴力防止プログラム)というものがあり、就学前の子ども・小学生・中高生・その保護者を対象として、ワークショップ形式で行われている。行政が支援して授業に取り入れている学校もあるようだ。通常の授業では人権意識を高めるということはなかなか難しい側面があるが、マスコミでの紹介等によるとCAPプログラムはかなり効果的であるようなので、人権教育を進めるやり方の一つとして御検討いただきたい。

(委員)
 男女共同参画審議会の方では、何年度までにどれだけなど毎年数値を出されているが。

(事務局)
 国の方は、2020年までに審議会委員の40%を登用ということを目標としている。それと合わせて福井県でも40%という目標を掲げており、平成19年度までは国の目標定数を上回った数値を上げていて、33.1%だった。それが残念なことに平成20年度の結果を見ると、31.5%までに多少落ち込んだため、これから検討していくということになっている。それまでは毎年順調に上がってきていた事実があり、ちょっと意識が薄れたかという感じを受けているので取り組みをきちんとやりたいと思っている。

(事務局)
 「企業の父親子育て奨励事業」と「子育て支援職場づくり推進事業」について、育児休暇や子どもが病気になったときの看護休暇の取得の促進を目的として、従業員の子育てと仕事の両立に積極的に取り組む企業を県で表彰している。モデルとなるような企業を紹介して県内で活動を普及していこうという事業で、平成17年度から始めて年間5企業ほどを表彰し、今までに26企業を表彰している。
表彰をされると、中小企業育成資金を利用した際の保証料について県が全額補給をする、県の入札参加資格における審査項目として評価を受ける、それから県のHPで紹介されるなどの特典がある。
 「子育て支援職場づくり推進事業」については、現在の育児介護休業法では従業員300人以上の企業については行動計画を作成することにしているが、300人以下の従業員数の企業に関しては、育児休業介護法の規定を超える措置を就業規則等で規定をしてその規定に従い、育児休業、看護休暇を従業員に取得をさせた企業に対して奨励金10万円を支給するという事業で、特に中小零細企業の育児介護休業法の現行規定以上のものを促進していこうという事業である。

(事務局)
 CAP(キャップ)と呼ばれているものだと思うが、CAPのなかに護身術、自分を守るというプログラムなどが含まれているということは承知している。文部科学省ではソーシャルスキルトレーニングの一つとして紹介されており、その他たくさんのソーシャルスキルトレーニングがある。福井県内の研修でも適宜紹介しているが、今後研究して相談事業の中に取り入れることも今後の検討課題として考えていきたい。

(委員)
 内容とは関係ないが、資料の事前送付については、せめて1週間ぐらい前までに届くようにお願いしたい。

(委員)
 「「障害者110番」運営事業」について、簡単に内容と以前の実績等が分かれば教えてほしい。

(事務局)
 平成20年度の実績として、一般相談が540件、専門相談が97件、ピアカウンセリングが44件、合わせて681件である。681件の内訳を障害別にあげると、身体障害者の方は308件、知的障害者の方が249件、精神障害者の方が124件、という実績になっている。

(委員)
 一般と専門の違いはどうなっているのか。

(事務局)
 専門というのは、例えば弁護士の法律相談とか、税理士の税金相談、社会保険労務士の労働相談等の専門的な相談である。

(委員)
 これは福井県障害者社会参加推進センターの中にあるのか。「主な施策の概要」欄には「福井県障害者社会参加推進センターによる障害者110番の開設」とある。
 
(事務局)
 社会福祉センターの中に「福井県身体障害者福祉連合会」があり、そこにこの事業を委託している。
 
(委員)
 県の社会福祉協議会のある所か。

(事務局)
 はい。

(会長)
 これで今日予定されていた議題はすべて終了した。
  

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