平成20年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2012年4月23日ページID 006787

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平成20年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録


1 開催日時 平成20年7月29日(火)13:30~15:30

2 開催場所 県庁中会議室(2階)

3 出席者
 (1)委員 10名
    藤井会長[議長]、河崎会長代理、朝日委員、加藤委員、田中委員、高橋委員、濱岸委員、吉田委員、吉村委員、王委員
 (2)事務局
    林健康福祉部企画幹、福井県人権施策推進本部幹事、地域福祉課人権室員

4 審議の主な内容
 (1)「福井県人権施策基本方針」の時点修正
      事務局説明 [資料省略]
 (2)人権施策の実施状況
      事務局説明 [資料省略]
 (3)人権問題に関する県民意識調査
      事務局説明 [資料省略]

【「福井県人権施策基本方針」の時点修正】

(会長)
委員の先生には、毎回一人の欠席もなくご出席いただきお礼申し上げる。これは当審議会のモチベーションの高さを物語っていると思っている。

(委員)
 基本方針の最後が用語集になっているが、このなかで外来語で英語表示されているものとされていないものがある。基本方針はたくさんの県民に見てもらい、わからないところはまず、用語集を見てもらうということになるので、わかりやすくすることが大事である。
 もう一点は用語集の中の「ライフステージ」の説明が曖昧である。「ライフステージ」という言葉がもてはやされている時代だからこそ、県としての意味合いはきちんと説明したほうがいい。今は少年期、青年期、壮年期等と区分するのが普通であるが、生命保険業界が使う場合と不動産業界やファッション業界が使う場合では、それぞれ少しずつ区分の仕方が違っている。県がそれぞれのライフステージ毎に人権施策をしているということを明確にするためにも県の考え方をまとめるべきである。


(事務局)
 貴重なご意見をいただいたので、次回の修正時には対応する。

(委員)
 用語集の中で「Informed consent」や「Quality of life」などの英語表示が、全て最初が大文字になっている。「QOL」などの略語にするときはわかりやすいが、その辺も含めて検討してもらいたい。

(事務局)
 その辺も含めて見直す。

(委員)
 修正した基本方針を冊子として製本はしないと聞いているが、どのような形で県民に配布するのか。

(事務局)
 コピー等で印刷したものを配布することにしている。

【人権施策の実施状況】

(委員)
 「障害者就労促進事業」の20年度予算額が大幅に増額しているのはなぜか。
(事務局)
 「障害者就労促進事業」については、19年度、20年度と10億円の積み立てを行い、障害者授産施設の改修について1施設2千万円の助成と民間企業の施設の改修に5百万円の助成を行っているが、今年度、重点的に実施している。

(委員)
 「勤労者ライフプラン資金貸付」は19年度、20年度とも5億2千万円と同額だが、毎年、5億2千万円ずつ貸付額が増えているということか。

(事務局)
 この予算は枠組みの予算を記載している。

(委員)
 「高齢者グループホーム等安全確保事業」は、スプリンクラー等の消防設備に対する助成とのことだが、精神障害施設の消防設備の設置に際して、障害程度などを細かく聞かれるが、それぞれの患者さんの症状については、個人情報保護の関係もあり対応に苦慮している状況にある。
 そのことも含めて、精神障害者のグループホームについても県として安全確保事業に取り組んでもらえるのか。

(事務局)
 精神障害者のグループホームやケアホームについては、消防設備の適応基準を厚生労働省と総務省が協議し、一定の面積と障害程度の区分により定めており、障害区分4以上の場合にはスプリンクラーの設置が義務付けられている。県では、非常通報装置等の整備について助成をしている。

(委員)
 「在宅介護女性ほっとひといき支援事業」について、説明してほしい。

(事務局)
 「在宅介護女性ほっとひといき支援事業」は、現在、在宅介護をしている人の多くは女性であることから、女性介護者の負担軽減を図るために、介護のストレス解消や介護者が病気をするなど緊急の場合にも、安心してショートステイを活用することができる事業である。

(委員)
 女性の分野の「働く場における男女平等の実現」の事業は、職場でのセクシュアル・ハラスメントなどを無くすための啓発の周知徹底を図る事業だと認識している。
実際には、県内の某経済団体で「働く女性の事をテーマにした研究会」があった際に、男女平等などの意識が不十分な方もおられるようなので、経済界トップの方にこそ啓発が必要であるとの意見があった。

(事務局)
 現在、県では女性が活躍できる(活躍する)社会づくりを推進している。昨年度は女性活躍支援センターを設置したところである。福井県は女性の就業率が全国1位で、特に企業等で活躍する女性が少なくないという現状のなかで、管理職についている女性の比率は全国最下位である。このような中で、県では、直接に企業回りをして女性活躍支援企業となるようお願いしている。
 また、本年3月に女性活躍の分野で有名なJ‐Winの内永ゆか子氏をお招きし、会社のトップの方にも県の主催する研修会に参加してもらっているが、まだまだ浸透していない。「女性活躍会議」を開催し、企業で働く女性の声を聞いても、「女性の活躍支援を企業のトップに働きかけてもらいたい」との要望があり、今年は、21世紀職業財団と協力し、企業の社長と人事労務担当者を対象としたトップセミナーを開催する。

(委員)
 個人的に聞いた話だが、女性の方に管理職をお願いすると「子育てが済むまではできない」という女性が多いという傾向もあるのではないか。

(事務局)
 現状では、女性は家事の負担が重く、男性もその分野を担うといった社会づくりが重要である。ワーク・ライフ・バランスの実現を図っていくことも大切なことだと考えている。

(委員)
 子どもの分野の「家庭・地域における子育て力の向上」に、多くの施策が記載されており、積極的な取組みがみてとれる。
課題として残っているものとして学童保育の充実があると思う。全国的なニーズとして学童保育が求められているが、受け入れ態勢が整っていない、場所が狭いとか指導員が足りないなどの現状がある。
 昨年10月に厚生労働省は放課後児童クラブガイドラインを示し、学童保育の質の向上につとめてほしいと要請している。一方では学童保育は、親が共働きでいない場合だけではなく、親が働いていなくても、子どもが他の子どもや地域と触れ合って放課後に充実した時間をすごすために開いていって欲しいという意見も出ている。
 そのような中で学童保育充実という点から、具体的にどういった取組みがなされているのか、どのような方針でいるのかということをお聞きしたい。
 また、「心身障害児童クラブ育成事業」は心身に障害のある児童を対象とした学童クラブに対する事業だと思うが、障害を持っていない児童を対象とした学童クラブの育成事業は行っているのか。「地域児童健全育成費」は19年度に比べて20年度予算が大幅に増額しているが、この事業が関係しているのかをお尋ねしたい。

(事務局)
 児童館の整備だが、県の計画で平成21年度までに122館を整備目標としているが、今現在119館が整備されている。本年度に越前市のほうでもう1館整備中である。
 児童館は放課後児童クラブをするためのものではなく、地域の子どもが自由に児童館を利用して健全な育成を図るものであり、児童クラブとは少し意味が異なる。しかし、児童館で放課後児童クラブを行っている市町も多くある。
「地域児童健全育成費」は、国の補助体系が変わり、昨年度まで対象となっていなかった地域子育て支援センターへの事業費補助が加わったことと、これまでに交付金事業であったつどいの広場事業が補助事業になり加わったことによる増額である。
放課後児童クラブいわゆる学童保育については、国が昨年に放課後子どもプランということで厚生労働省が所管する放課後児童クラブと文部科学省が所管する地域子ども教室の一本化を打ち出したため、県では窓口を義務教育課に一元化して事業を推進している。
「心身障害児童クラブ育成事業」は、障害を持っている子どもが通常の児童クラブに通うものと障害を持っている子どものみを対象としたものの2本立てになっている。
 現在、県下で25のクラブに助成し、障害を持っている児童が約150名通っており、対象は小学1年から高校3年までになっている。
 放課後児童クラブは、県下で208の小学校校区で、児童クラブと子ども教室の両方が未設置の校区は、昨年度18箇所で今年度16箇所であるが、未設置校区については所管市町に働きかけを行っている。

(委員)
 家庭・地域における子育て力の向上については、現状として子どもを健全に育成する社会になっているかを考えると、むしろ悪化している部分が多いと思われる。労働市場の流動化により、雇用の不安定化や長時間労働化が進み、家庭で子育てに向き合うことが難しくなっている。企業のワーキングマザー支援策は様々な形でなされているが、一方で既婚の女性社員は会社の都合に合わせた働き方ができないため、リストラに怯える環境にある。
 女性の正社員に対する法整備は進んでいるが、現状では女性の多くが不安定な非正規雇用となっている。女性たちは仕事と子育ての両立を図るために、ライフステージ毎に適切なワーク・ライフ・バランスを保つことを希望しているが、それが実現できていない社会になっていると思う。
 男性も仕事と家庭での子育ての両立を望んでいるが、現在の状況は職場が余りにも忙しいために仕事中心になっている。子育て期にあたる30、40代の男性の平均労働時間は延びてきており、子どもが起きている時間内に帰宅できず、家庭での子育てを分担できる状況ではないことが推測できる。
 県が実施している施策の中で「働く場における男女平等の実現」や「企業の子育て応援の促進」に関係してくるが、仕事と家庭における子育てを両立させるための支援や男性も含めて働き方を見直すことが必要になってくる。長時間労働の是正と、雇用の安定性を確保しながら、子育ての忙しいときは短時間労働ができ、子どもが成長したらフルタイムで働くことができるようにすることが非常に重要なことであると考えている。
 「企業の父親子育て奨励事業」や「子育て支援職場づくり推進事業」を推進する際に企業に対して積極的な働きかけをお願いしたい。

(事務局)
 女性の子育てに関しては、「子育て支援職場づくり推進事業」により、企業に対して育児休業の取得や子育て期の短時間労働など柔軟な勤務制度を奨励しており、今後とも積極的に推進していく。
 男性の子育てについては、気運を高めるために平成17年度から「企業の父親子育て奨励事業」を実施している。この事業は、男性の子育て支援に関する就業規則等を整備し、かつ男性がその制度を利用している企業を表彰するものであり、これまでに21社を表彰している。また、ホームページなどの広報媒体を活用して、表彰企業を紹介することによりさらなる気運作りを進めている。

(委員)
 非正規雇用の男女の比率はどうなっているか。

(事務局)
 非正規雇用は、18年度の統計で全国では33パーセントで、福井県は26.4パーセントであり、県内における非正規雇用に占める女性の割合は70パーセントである。

(委員)
 今朝の新聞では、福井県の小中学校の児童・生徒の不登校の数が850名にもなっており、ここ数年では最悪の数値である。これからも悪くなる傾向を懸念しているが、「不登校対策総合支援事業」が減額している理由はなにか。
 「スクールカウンセラー配置事業」は、学校にとっては教師や児童・生徒にとって大変ありがたい事業であり増額しているが、関係を説明してもらいたい。

(事務局)
 「不登校対策総合支援事業」については、本年度は相談室や保健室で不適応傾向になっている生徒への支援として、学級復帰支援員の報酬費や、担任が指導する際の指導書の作成費を計上している。昨年度までは学力等の小中学校連携事業も入れていたが、本年度から別予算として計上したことによる減額である。
 「スクールカウンセラー配置事業」については、昨年度は中学校が対象であったが、今年度は小学校も対象としたことから増額している。

(委員)
 外国人の分野だが、いろんな事業が実施されており国際交流に力を入れていることがうかがえる。
 「在日外国人共生推進事業」についての説明と、「来日外国人犯罪・広域組織犯罪対策事業」の来日外国人とは、来日とはその都度来る外国人だけなのか、在日外国人を含むのかの2点について質問したい。

(事務局)
 「在住外国人共生推進事業」は、在住外国人の増加によりいろいろな課題が生じているため、市町関係職員等に対するセミナーを行い、災害対応に関する講演会を開催して意識啓発を行うほか、在住外国人に対して災害時に役立つ携帯リーフレットを作成・配布するものである。
 「来日外国人犯罪・広域組織犯罪対策事業」の来日外国人には在日外国人は含まない。この事業は通訳ができる捜査官を養成するという目的で外国語を勉強するもので、20年度は北京語を学ぶために台湾での90日間の研修を行っている。

【人権問題に関する県民意識調査】

(委員)
 アンケートを行う際は資料や説明を行わなくても理解できるアンケートにするべきで、問7の高齢者の人権の設問は高齢者が受動の設問があり、主語を高齢者として理解していいのかわかりづらいので、問8も含めて検討したほうがよい。

(委員)
 問13の設問の仕方もわかりづらいが、質問そのものは随分と考えた内容になっている。

(委員)
 人権意識調査は大変良いことであり、特に同和問題については3問設けてくれたことは評価したい。
 昨年度は県内の自治体における公正採用選考について不適切な事象を問題にさせていただいた。同和問題の最後の課題は結婚問題と就職問題であるが、公務員が同和問題や公正採用選考について不十分な知識しかないようでは困るので、研修を徹底するとともに、人権教育・啓発施策の推進を県民に説明するための基礎資料として意識調査の実施は進めて欲しい。また、調査をしただけということでは困る。

(委員)
 昨年度に問題とした「県内公的機関による公正採用選考にかかる不適切事象」については、全て改善されているか。

(事務局)
 町村会を始めとして、応募様式は全て適正に改正されている。県民の皆様のご協力を得て調査をさせてもらうので、結果については積極的に適切に活用していく。

(委員)
 意識調査についての骨子は、特に反対の意見もなく、案について承認する。

(事務局)
 意識調査の設問文章については、再度、見直したものを送付する。


【その他】

(委員)
 市町における「人権啓発活動地方委託事業」が少しずつ進んでいることは評価している。
 直接的に県は所管していないが、法務局の支局単位に「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」として支局、地域人権擁護委員会、市町で構成している。企業等が関わる場合にはハローワーク等の関係機関も加入すべきであると思うので、県として機会があればそういう方向で動いてもらいたい。
 越前市で学校に年一時間ほどの時間をもらい人権に関しての講義を実施しているが、お世辞かもしれないが好評であり、地域の人間が各学校に入って触れ合うというのはいいことだと思っている。県は、行政としてそういう活動をよく見ていてほしい。

(事務局)
 「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」への他の機関の加入については、県も「福井県人権啓発活動ネットワーク協議会」の構成メンバーであるので、法務局に要請していく。
 開かれた学校ということで小中学校に地域の人が入って講義をするなどふれあいの場を設けることで大きな効果をあげている。

(委員)
 「周産期医療体制運営事業」が記載されているが、奥越には産科の病院はないので、周産期医療についての知識を持っていないことが多く、もっと広報したほうが出生率アップにもつながるのではないか。

(事務局)
 周産期医療体制については県立病院の総合周産期医療センターを中心として、異常分娩等に対応するシステムになっており、周知は必要なことと考えているが、基本的には県内のネットワークに入っている産科医療機関を通じて行っていく。
 今日、指摘された点については、施策に反映していく。


以上
 

 

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