平成19年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2008年4月18日ページID 004342

印刷

平成19年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録



1 開催日時 平成19年9月7日(火)13:30~15:30

2 開催場所 県庁中会議室(2階)

3 出席者
(1)委員 9名
 藤井会長[議長]、朝日委員、加藤委員、田中委員、高橋委員、濱岸委員、吉田委員、吉村委員、王委員[河崎会長代理欠席]
(2)事務局
 永田健康福祉部企画幹、福井県人権施策推進本部幹事、地域福祉課人権室員

4 審議の主な内容
(1)人権施策の推進体制
 事務局説明[資料省略]
(2)人権施策の実施状況
 事務局説明[資料省略]
(3)虐待防止の取組み
 事務局説明[資料省略]
(4)公共団体の公正採用選考不適切事案(報告)
 事務局説明[資料省略]

【人権施策の実施状況】
(委 員)
 資料5の6ページにある「保育所運営費県費負担金」のように10億円単位の事業は、子どもの養育ということでは人権だといえるが、保育所の運営につぎ込まれた全額であり、職員給与等も含まれていると理解すればよいか。
(事務局)
 県内保育所の運営に対して県が負担した額ということである。
(委 員)
 実施状況の中で、特に教育・啓発についての予算付けがされているのは結構なことだが、実践した成果はどうなっているのか
 ある市町では、相談予算は計上されているが、実際に相談に来る人がいないということもある。予算を計上したという金銭的な評価だけではなしに、成果も評価するようにすべきである。
 講演会や研修会の参加人数と違い相談事業などの成果の検証は難しいだろうが、検証することが大事である。
(事務局)
 委員の意見のとおり、相談にくる人の満足度というものは重要であり必要だと考えており、アンケート等を考えていきたい。
(委 員)
 「法テラス(日本司法支援センター)」なども最初はマスコミに取り上げられたが、だんだん先細りになってきたので、どうしたら利用者・相談者を増やせるか悩んでいる。箱物と人員を揃えても利用が無いということもある。相談機関の連携等が大事である。
(委 員)
 県はよくやってくれているというのが率直な気持ちである。県では、考えて予算を付けていろんな事業を実施しているが、末端でその業務に携わる人に問題があることもある。
 9ページの「若者出会い交流応援事業」の相談所を利用した人の話だが、ある女性が相談所を利用している一人の青年に会いたいと相談員に話をしたときに、その青年が女性の友達が勤めている企業で働いていることを知り、その友達に青年のことを聞いた。友達はその青年をよく評価をしなかったことから、女性はそのことを相談員に話して断った。相談員がそのことを青年に話したため、青年は自分のどこが悪かったか考える前に、大きなショックを受けた。青年は、憤慨するというよりも寂しくなったと話していたということである。
 お世話をしている人は一生懸命にやっているだろうが、知っていることをどこまで話をするかという問題も含めて、末端で働く人への研修が大事であり現場を検証する必要がある。
 相談件数や相談者の満足度の検証は重要だが、悪いからすぐやめてしまうのはだめで、じっくりと成果をみることが必要な事業もある。
(委 員)
 確かに、相談員の資質の問題や相談員のカウンセリングの問題はある。
(委 員)
 前から結婚相談員の選定方法などにはどうなっているのかと思っていたので、一度、検証してほしい。
(事務局)
 福祉婦人協議会という任意の団体が、平成6年から少子化対策の観点から、結婚相談事業をやっている。現在、県内に結婚相談員が200名おり、会長名で委嘱しているが、事業は県の委託事業であり、特に個人情報を扱うことから、情報の管理、関係する方への対応については、直接、県が出向いて研修しているが、今後、個人情報の管理については、より十分に気をつけながら進めていく。
(委 員)
 資料5の11ページにある、障害のある方の権利擁護体制の整備で「地域福祉権利擁護事業」と書かれているが、4月から自立支援法が始まり「日常生活自立支援事業」と名称が変更されている。
(事務局)
 「日常生活自立支援事業」に名称を変更しており、申し訳ない。
(委 員)
 資料5の21ページの5番の医療関係者の事業名に「看護職員資質向上推進事業」とあるが、看護師のみが対象になっているのか、例えば臨床心理士とかの職制も対象となっているのか。
(事務局)
 この事業は看護師のみの事業になっており、そのほかの職制の方は対象に入っていない。別途に考えていかなければならない。
(委 員)
 資料1の「福井県人権施策基本方針」も直すところもある。例えば28ページの「主な施策の概要」に「地域福祉権利擁護事業」と記載されているし、51ページの用語集でも説明している。
(事務局)
 昨年1月に作成してから変わった部分もあり、現在、変更された事業名とかをチェックして、後日、「修正表」として送付する。
(委 員)
 新規・拡充事業は、事業名や項目だけでは内容が分かりにくいものもあるので、簡単に説明をして欲しい。
(事務局)
 「女性活躍会議運営事業」「女性活躍センター事業」「配偶者からの暴力防止啓発事業」「プロファイリングシステムによる性犯罪等検挙対策事業」「県営住宅への入居の配慮」「高齢者グループホーム等安全確保事業」「障害者地域生活支援事業」「地域子育て支援事業」「ママ・ファースト運動推進事業」「青少年規範意識向上推進事業」「まちなかキッズルーム利用促進事業」「キッズデザイン子どものまちづくり事業」「交通事故抑止対策事業」「高齢者IT推進事業」「達年介護・子育てボランティア活動支援事業」「元気生活率アップ推進事業」「地域で支える在宅介護推進事業」「障害者就労促進事業」「職業自立促進事業」について説明

【虐待防止の取組み】
(委 員)
 ある日、スーパーで若いお母さんが子どもをひどく怒っており、子どもの泣き声がスーパー中に響き渡っても怒り続けていたときに、私は「どうなさったのですか」と声をかける勇気が無かった。子育てのノウハウを持っていない若いお母さんが多いという現実の中で、こういう場合に誰が声をかけてあげるのがよいかと考えたところ、スーパーの店員が声をかけることが一番自然だと思う。しかし、スーパーにしてみれば、お客さんだから何も言えないということもあるので、こうした場合のスーパー側の声のかけ方や対応について県が指導することを考えられないか。
 例えば、「なにかお困りですか」と声をかけてもよいし、どういう言葉がよいかを指導するのも、行政の範疇にあるのではないか。
 ある福井の施設に行ったときに、「80歳はタダなんですけど」と言われたが、東京の江戸博物館では「60歳以上の方は半額になるんですけど、どうなさいますか」と、自己申告によりその権利を使うのか使わないかを尋ねられた。
 子どもの虐待を考えるときに、悩んでいる若いお母さんに対して、スマートな応対で手伝ってあげられることを考えられないのか。
(委 員)
 そのような光景は、随分前から見かけられていたのは事実である。資料によると、手厚くいろんな事業があり、子どもの虐待についても「育児不安解消サポート事業」や「24時間・365日児童相談事業」などがあるが、若いお母さんがつらいときに、どこに連絡したらよいのかということを、若いお母さんにどういう方法で知らせるのか。市政報告などではよく見かけるが、県の場合は新聞の一面に出ているのは見るが、妊娠中や子育ての早い段階で、若いお母さん一人ひとりに伝えていくことが有効である。
(事務局)
 育児に関しては、ひとつの方法で解決することは難しく、第一義的には、より身近な市や町で支援を担うことになっており、出生届けの際にパンフレット等を渡したり、母子手帳の交付時に相談窓口等を知らせたりしている。
 しかし、育児の経験が無い人には、なかなか伝わらないことが多いので、その都度、タイムリーに情報を提供する仕組みということで、市や町の子育て支援センター、県のホームページ「エンゼルネット」、県の児童相談所で24時間365日電話相談事業を行っている。
 「育児不安解消サポート事業」について、県も関わっているが、基本的には市町が直接実施し、フォローは市町と連携して対応している。
 市町の窓口では、どこからが「虐待」でどこまでが「しつけ」かの区分が難しく、境がわからないというケースもあり、判断に迷う場合、最終的には県の児童相談所が行う。この体制のどこでキャッチした場合にも、担当の市町に情報がもどる連絡体制になっている。
また、保育所の担当者から、恒常的に朝ごはんを食べさせずに子どもを連れてきて、「それは保育所の仕事だ」という親が多いと聞いている。親自身にも問題があり、親を育てた私ども団塊の世代にも責任があり、一挙に解決することは難しく、いろんな意見を聞きながら虐待が無くなるような体制を構築したい。(委 員)
 「虐待」と「しつけ」の区別を母親教育等で実施して欲しい。
 去年、海水浴場のシャワー室に、小さい子どもが閉じ込められて泣いているのに、周りにいた若い母親が他の女性と3人で話していた。「子どもが泣いているのがわからないのか」と注意したところ、平然と「わかっています、しつけです」と言われたので、「しつけはしつけらしくできるはず」と意見をした。
 新聞にも、「虐待」を「しつけ」だとこじつけて虐待をした記事がでているが、若い母親たちに育児教育をするべきである。
(委 員)
 子どもがすごい悪ふざけをしていても知らん顔をしていたり、電車の中でパソコン操作中にぶつかってきた子どもに注意したら、「うちの子がなにしたんですか」とからまれたり、蕎麦屋で子どもがふざけてよその客のそばつゆをこぼした時に、いきなり烈火のごとく子供を怒り、せいろで頭を叩くなど、最近は極端な例が多く、よくわからない時代である。
(委 員)
 女性の虐待のなかに配偶者からの暴力が挙げられているが、最近は国際結婚のケースも多く、家庭内暴力の話も耳にする。その場合に、相談できるところに頼りたいが、外国の方は言葉の問題もある。
 生活相談も法律相談も無料でできる国際交流会館のほかに、国際結婚をした中国人が相談員をしているところもあるが、外国人の相談できる場所を多くして欲しい。
 資料5の13ページの外国人の分野に4項目が記載されているが、前の資料と比較しても新規事業がなく、以前からの事業を継続しているようだ、外国人が多くなってきていることから相談事業を整備して強化してほしい。
 「外国人生活相談事業」に予算が計上されていないのはどういう意味か。
 施策の柱で、いろんなことを説明するために「在住外国人の人権についての理解促進、生活上のトラブル、様々な悩みや苦情等といった外国人等の相談」といった類似した言葉でわかりづらい表現がある。わかりやすく簡潔に表現してほしい。
 また、今後はどういう新規事業を考えているのか。
(委 員)
 女性のDVで相談者が外国人の場合に、日本語が余り話せないことから通訳を探したが、なかなか見つからなくて困っている事象もある。刑事事件の場合は国が責任を持って通訳をつけるが、そうでない場合にはどこで紹介してくれるのか。
(事務局)
 予算の件だが、理解しづらい記載をしたことを反省している。
 「外国人生活相談事業」は下段の「国際交流会館管理事業」の中に含めて委託しているので、事業費もその中に含まれており、国際交流会館に日常生活の総合相談窓口を設置している。専門的な相談については、ネットワークを活用し専門相談窓口を紹介する対応をしている。
 外国人の相談窓口の増設については、DVだけではなく日常生活相談についても、身近に相談できるところと考えており、市町に、外国人の相談窓口の設置を提案しており、市町とのネットワークを構築したい。
 ここ10年、在住外国人が増えており、全国的には南米の方の増加が著しいが、福井県では中国籍の方が多くなっていることから、問題点等についてアンケート調査を実施している。
 新規事業については、具体的な要望のなかでどういうことが出来るかを検討し、どういう体制で対応できるかを視野において、市町とも連携しながら相談窓口の増設も含めて検討したい。
 基本方針の「主な施策の概要」の表現については検討する。
 通訳については、公的には紹介するシステムは出来ていない。
 国際交流協会に通訳ボランティア制度があるが、あくまでにボランティアとして対応するために、訴訟等になると権利義務に関係することになり、責任問題等があるため難しい問題である。
(委 員)
 外国人が配偶者からの暴力を受けた場合も、生活学習館等にある「配偶者暴力被害者支援センター」を利用できるのか。
(事務局)
 生活学習館のほかにも総合福祉相談所と県内6つの健康福祉センターに設置し、婦人相談員が対応しており、外国の方の相談も受け付けている。しかし、外国の方の場合には言葉の問題で意思疎通が出来ないときには、国際交流協会の通訳ボランティアをお願いすることもある。人権センターをはじめとした公的な相談窓口に連絡すれば、ネットワークを活用して専門的な窓口を紹介することができる。
(委 員)
 資料7の「虐待に関する状況」で、女性・児童は相談機関の受付件数になっており、高齢者の場合は虐待件数になっているが、なぜか。
(事務局)
 高齢者の場合には、専門の相談窓口がないために、市町村で虐待と判断された数を記載している。
(委 員)
 高齢者の場合に、市町が虐待判断をした場合にどういう対応をするのか。
(事務局)
 虐待事例の3分の1ぐらいが、虐待された方と虐待をした方の分離ということで、施設等に一時避難、またはそのまま入居するなどの措置をとっている。
(委 員)
 分離をする際に費用等の問題はないか。
(事務局)
 緊急一時避難の場合は市町が措置負担することになっており、施設入居の場合には契約行為になることから、介護サービス保険を利用してもらう対応をしている。
(委 員)
 高齢者の161件の虐待件数はすべて家庭内での虐待件数か。
(事務局)
 施設等と在宅を含めたものであるが、ほとんど90パーセント以上が在宅での虐待である。

【公正採用選考不適切事案について】(事務局)
 昨年度の県内公共団体公正採用選考不適切事案について報告。
(委 員)
 この問題については、「部落地名総監」というのが過去に出た。これは「差別」を「商い」にした極めて悪質なものである。誰も買わないなら商売にならないが、買う人がいるから金儲けができた。これを買ったのは大企業がほとんどであり、企業が同和地区出身者を排除した。
 特定8業種の方は、本人の了解なしに戸籍をとれるので、探偵社などがその人たちにお願いをして、同和地区出身者・外国人かどうかを調べ、結婚や就職時に差別をしてきた。
 県も、最近になってやっと、市町に対して人権啓発・教育に関する施策の制定を要請しており、以前のようなハード事業では同和問題を解決できない。解決するのは啓発・教育以外にはない。
 法律では、国や県、国民の責務になっているが、なかなか全うしてもらえなかったが、市町も計画の策定に取り組み始めたということを補足する。
(委 員)
 特定8業種については、現在、それぞれの全国組織で申込み用紙を統一し、連続番号を入ったものを配布しており、月に10枚以上使用すると証明義務があるなど、厳重に実施している。
 公正採用選考の発祥は広島県で、ある高校で本籍地や家族状況等を一斉に書かないことにした際に、企業は一時的には困ったが、企業は純良なる労働力の供給があればいいわけで、全国的に常識になった。現在で、コネ採用防止等のメリットの方が大きいという企業もあるほど、当たり前になっている。
(事務局)
 今回の意見については、次回の審議会に反映できるよう努力する。
以上

 

ページのトップに戻る
 
 

課のトップページへ

トップページへ

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、chifuku@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。

お問い合わせ先

地域福祉課

電話番号:0776-20-0326ファックス:0776-20-0637メール:chifuku@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)