平成18年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2008年4月18日ページID 004348

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平成18年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録



1 開催日時 平成18年8月29日(火)13:30~15:30

2 開催場所 県庁特別会議室

3 出席者
(1)委員 9名
 藤井会長[議長]、河崎会長代理、朝日委員、新井委員、加藤委員、田中委員、濱岸委員、木村委員、王委員[小北委員欠席]
(2)事務局
 江川総務部企画幹、田島男女参画・県民活動課長、男女参画・県民活動課員、福井県人権施策推進本部幹事課員

4 審議の主な内容
(1)人権施策の推進体制
 事務局説明[資料省略]
(2)福井県人権施策基本方針に基づく人権施策の実施状況
 事務局説明[資料省略]
(3)平成18年度人権啓発事業概要
 事務局説明[資料省略]

(委 員)
「達年」介護・子育てボランティア活動支援事業について「達年」という造語の意味は。また、この達年の方にボランティア活動をしてもらい、子育てなどのノウハウを伝授してもらおうということか。
(事務局)
 達者な年配者という意味。健康な60歳から75歳までの人を指すということで「2030年福井の姿」という報告書の中ででてきた。
 この事業では、これからの在宅介護を支えてもらうため、これから地域デビューされる団塊の世代の方に活躍してもらおうという趣旨で子育ても含めてボランティアグループを募集し、その活動を支援するというものである。
(委 員)
 どの課にも共通していえることだが、新しく新規事業をすることのエネルギーは大変なものがあるし、各課の苦労もあると思うが、予算が昨年より減少しているもの、中には1桁違うものもある。変更点についても説明をされたい。例えば長寿福祉課の生きがい交流センター管理運営事業などはかなり違うがどういうことか。
(事務局)
 これについては特殊事情があり、生きがい交流センターの管理運営が今年度から指定管理者になったため、県の予算としては減額となっている。
(委 員)
 高齢者についてだが、認知症の方の数が増えている。認知症の方が入る施設はどれくらいあるのか。施設がいっぱいで入れないという話もきく。
(事務局)
 基本的な施設としてはグループホームがあるが、要介護者の半数はなんらかの認知症といわれているくらいであり、一般の特別養護老人ホームにも認知症の人が入っている。これから高齢化のスピードが増すことを考えて、地域で支えていくために、まず理解を深めていただく事業が認知症理解普及促進事業である。施設の数としては、福井県内の施設の普及率は全国でもトップクラスであり、要介護2以上の方に占めるベッド数は50数パーセントということで全国2位であり、最もすすんでいるほうだとご理解いただきたい。1位は徳島で同じく50パーセント台である。
(委 員)
 まちなかキッズルームというのができてとても良いことだと思う。場所も増えて、みんな利用しやすいと思う。ただし、それを設置する際の補助はどれだけあるのか。設置後、施設が設置のときの状況を保っているか、状況を確認したほうがよい。
(事務局)
 設置の際の補助は県から2分の1、市町村で4分の1、事業所で4分の1である。施設の状況確認については検討する。
(委 員)
 まちなかキッズルームというのはどういうものでどのような場所にあるのか。
(事務局)
 おしめを代えたり、授乳の道具がおいてある。おしめ用の消臭ゴミ箱もある。
 県の合同庁舎や施設、民間では店舗や病院、事業所などに設置している。
(委 員)
 チャイルドルームという事業も書いてあるが、同じものか。
(事務局)
 チャイルドルームは生活学習館の中に設置してある子どもの遊び場の設置事業である。
(委 員)
 同和問題について、公正採用選考啓発事業というのがあるが、公的機関について、厚生労働省の基準にそぐわない採用選考をしている機関があるか調べてほしいと県に依頼したところ、基準にそぐわない選考をしているところがあった。県庁は熱心に取り組んでいただいているが、受け取る側が積んでおくだけになっていることが多いのではないか。公正採用選考啓発事業の予算額が記載されていないのはどういうことか。これからどのように取り組んでいかれるのか。また、人権教育啓発促進法に基づき国は県や市町村に補助をするとなっているが福井県ではどのようになっているのか。2点について伺いたい。
(事務局)
 公正採用選考啓発事業は再掲ということで、別ページの共通項目の欄に計上している。民間企業に公正な採用選考をしていただくということで、ガイドブックを作成し会議等で配布するなど普及啓発事業を実施している。
(事務局)
 今年度公正採用について県職員はもちろん市町職員に対しても正しい知識を得るため研修を実施する。市町についても県が出向いて研修を実施したいと考えている。
 国庫の委託事業については、これまで全ての市町村では実施していなかった。市町村合併が終了し17市町となったことで来年度からは全ての市町に配分するということで取り組んでいきたい。
(委 員)
 企業の父親子育て奨励事業と父親の子育て力向上推進事業はどう違うのか。
(事務局)
 企業の父親子育て奨励事業は企業に対する知事表彰事業で、配偶者出産休暇制度などをもっている企業でなおかつ男性社員の利用実績がある企業を表彰するものである。父親の子育て力向上推進事業は家庭のお父さんに子育てをしてほしいということで、講座やミニ遠足などをNPO法人や団体に企画していただき支援するもので、8月に5団体を決定させていただいたところである。
(委 員)
 外国人のことで、県内にも多くの外国人が生活しており、いろいろな面で支援を必要としている。外国人生活相談事業という事業は予算額が記入されていないがどのようになっているのか。
 また、福井のことをアピールしたり県内在住の外国人がすごしやすい町であることをアピールするためにインターネットによる情報発信が重要である。ただし、この県のホームページはページの上のほうに中国語、Englishと書いてあるがとても小さい。もう少し見やすくしてほしい。
 国際交流会館の運営事業とあるが、国際交流会館は外国人にとって利用しやすい場所であるが、パソコンの台数に限りがあって一人の利用時間数に制限があったり、パソコン自体が古いものだったりするので、国際情報の発信場所として充実してほしい。
(事務局)
 相談事業の予算が記入されていない点については、その下に国際交流会館管理運営事業の中に含まれているということで取り出しては記載していないということである。相談の担当者も設置しており、専門の相談員もおいている。福井県国際交流協会に委託をしており、そちらの方で対応している。
 ホームページの字の大きさについては、ホームページを作成している担当課に伝えて対応したい。
 パソコンの話については、経費の問題がある。国際交流会館については指定管理者制度が導入されているが、その中で精一杯対応したいと考えており、できるだけ利用者のニーズに対応したいと考えているがご理解をいただきたい。
(委 員)
 障害者についてお願いをしたい。
 障害者に対するまちづくり、施設について手厚い施策が実施されよいと思う。障害者の雇用問題について、障害者をどれだけ雇うかという割合があったと思うが、これだけ景気が悪くなると企業が雇用を抑えるためそのしわ寄せが障害者のほうにきているということをきいた。これについてどういう方向で指導していただけるのか。
(事務局)
 障害者の雇用につきましては、障害福祉課と労働政策課が関係しており、障害福祉課では福祉的就労を所管している。盲・ろう・養護学校を卒業された後、20パーセントくらいの方は一般就労できるが、それ以外の方については福祉的就労のなかで、授産施設、トレーニング施設といった福祉施設に入所されている。これらの施設の中で訓練して、福祉工場という雇用率にも反映される一般就労に近い施設に入っていただく。このように福祉施設の中で一般就労に近い状態でトレーニングをし、ステップアップして一般就労に移行するというモデルを考えている。
 通所授産施設や福祉工場の整備率については、福井県は全国でも非常に高く、現在、第4次障害者福祉計画を策定中であるが、その中で、これらの施設を2年もしくは3年単位でどれくらい増やすか検討しているところである。それによって、結果的に障害者の雇用に反映されていくものと考えている。
(事務局)
 労働の分野から、障害者の雇用率について、民間企業については、労働者全体の1.8パーセントの雇用を確保しなければならないということで、17年度では1.83ということになっているが、現実的には雇用しなければならない企業で雇用していない企業が50パーセント近くあり、全体的に雇用率をアップしていかなければならないというのが現実である。そのための県の施策としては、職場適応訓練の実施とか、各ハローワークに障害者の相談員を配置し、企業に対して障害者の雇用について働きかけを行っている。求人求職については、国の所管になるが、それと連携をとりながら雇用拡大を図れるよう取り組んでいるところであり、今年度においても各企業に対し、雇用率を下回っているところへは企業を回らせてもらい雇用をお願いしている。
(委 員)
 法定の率を満たしていないと賦課金をとられるのでしたかね。
(事務局)
 そうです。また、達成して上回っているところへは奨励金等が支払われることになっている。
(委 員)
 警察官総数は現在700名程でしたか。
(事務局)
 警察官本官数が1632名その他職員が351名の定数です。
(委 員)
 59名といわれたのは女性警察官の数ですか。
(事務局)
 そうです。
 (委 員)
 子育てマイスターという全国的に注目を浴びた事業をされているが、予算額も倍にふくらんで、具体的にどのように展開されているのかというのはいろいろとあると思いますが、他の関連の事業もある中で子育てマイスターがニーズに対応していくとして、これからどんどんマイスターの人たちを増やしていく方向なのか。福井県だとどれくらい必要だとかという目安などはあるのか。
(事務局)
 現在、406名の方にしていただいている。定期的に募集するということはしていない。子育てマイスターのなかで、孫ができたので活動できなくなったとか個人のご事情等もあって止められたりされて、今年に入っては6名増加しただけである。これ以上募集するということは考えていない。やりたいという方があれば登録していただくこととしている。
(委 員)
 スクールカウンセラーの配置事業があるが、非常に大切なことであるので続けていただきたい。また、豊かな体験活動推進事業ということで自然体験や職場体験とかをされているということで有意義な体験だと思うが、長期宿泊体験については、子どもによってはそれがストレスになることもあると思うので、義務的な参加ではなくて希望者が参加できるような制度を考えてもらうとよいのではないか。
(事務局)
 無理をさせないようにやっていきたい。
(委 員)
 学校現場から見ると子どもたちやその家庭が心配な事案も多く、ここ数年心配する事件も多い。そこで、学校に入る前の子どもの健やかな成長と学校に入ってからの家庭での健康な生活をみんなで考えていかなければならない。それに関連して、子どもの親世代の人たち、特に福井は共稼ぎが多いため大変忙しい。先ほども父親が子育てに参加するための事業に取り組まれているときいたが、さらに積極的に、父親、母親が家庭に早く帰れるようなことをおしすすめていただきたい。
(委 員)
 私からも、スクールカウンセラーの配置事業について伺いたい。
 現在49名いらっしゃるということだが、1名で2校くらいを持つ計算になるが、そう理解すればよいか。
(事務局)
 そういうことである。多い人は一人3校をまわっていただいている。
(委 員)
 なるべく増やしていただきたいが、コスト的にはお一人年間200万程かかっているようですね。
(委 員)
 子育て支援事業について、先日新聞に、登録すると、保育園の迎えとか熱がでた子どもを病院の託児所に連れて行ってくれるとか、素晴らしい制度がでていたので新聞を切り取って2人の職員に渡し、是非登録するようすすめた。その人は早速登録するため電話をしたところ、住所氏名その他たくさんのことをきかれた上で、登録のための書類を取りにくるようにいわれた。しかし、どうしても都合がつかないため、書類を送付してくれるよう依頼したが、未だに書類は届いていない。
 私はいつも懸念するのは、こんなに素晴らしいことをやってもらっても、それに携わる人の教育というか能力が重要である。やはり、すべての施策の問題は最初に相談者と接する人、ここを忘れて欲しくない。施策を最初にする人、例えば、私の仕事の関係から言えば、服をデザインして売る場合、一番重要なのは消費者と接するアドバイザーである。そのアドバイザーの能力如何で服が売れたりする。きょうはしみじみとそのことを実感したところである。
 それから、幅広い年齢層への意識啓発を行うとあるが、未だに信じられないような男尊女卑の考えが20代の若い世代にも残っているということをきいて耳を疑ったことがある。子どもにすることも大切だけれども、10代も20代も60代もすべての世代に同時進行でするということに尽きるかなと思うのがわたしの意見です。
(委 員)
 貴重な意見をありがとうございます。
 総論として、各担当におかれては十分ご斟酌をお願いしたい。
(事務局)
 朝日先生からいただいた意見は非常に大切なことだと思っている。
 いくら良い施策を考えても盛り込んでいかなければ何にもなりませんので、気をつけて実施していきたい。
 幅広い年齢層への意識啓発については、今年度男女参画基本計画の改定作業中ですので、そのなかでも検討してまいりたい。
(委 員)
 生活学習館の図書について申し上げたい。
 生活学習館についてはこれまで先進的な取組を実施してこられたが、それだけに今回のことは残念である。全国的に男女共同参画を後退させるようなゆりもどしの動きが起こっており、その中で適正な対応が必要である。 今回のことは一人の男女共同参画推進員の方が生活学習館に図書のリストを持ってこられて、生活学習館に配置するのは不適切だということで撤去を要求されたときいている。 ひとりの方が、このように要求して、他の読者がその図書を読む権利を奪うというのは、理の通らないことであり、このような要求に応じることがあってはならないと思う。生活学習館には、1つ1つの図書の内容が国の基本計画に沿ったものであるかを判断する責任はないし、そのような選別はするべきではない。
 2点目として、県としては図書を移しただけということだが、世界日報の記事で150冊の図書が撤去されたと報じられ、その中では国の基本計画の改定を受けて県が図書を排除したと書かれ、図書の題名も書かれている。こういった誤解を与えるような報道がされた場合には、県の方から報道に対して強く抗議をするなどの行動をするべきではないか。
 それから、今回の件については、国の基本計画の改定やジェンダーフリーについての通達などが関わっていると思うが、県は国の方針にすべて追随する必要はない。地域の特性に配慮して県としてどのような男女共同参画社会がのぞましいかということを考えていけばよいと思う。
(事務局)
 生活学習館の件については、昨年11月に一県民の方から生活学習館に置くのは適当でないという申出があり、県としても多様な情報が必要であるので、撤去するとか排除するとかは考えていないということで、お答えをしましたが、全く読まずに話をすすめることもできないということで、学習館の職員も全部の本を読んでいるわけではないため読んでみるために移動したということである。
 単に県民の方の申出に真摯に対応させていただいたということで、内容については、国の基本計画に沿ったものかを点検したりしたものではありません。それで、読んだ後に戻すつもりでいましたが、4月の末に県民の方が報道したため、他の報道機関も報道したということです。
 県としては、淡々と前後の作業をすすめていったものである。
 図書の選定については、これまでも選定基準を定め、それに基づいて図書を購入してきたが、今までは内部の職員の判断によってきたが、今後は見直しを行い、外部の方に選定委員会に入っていただき、その中で図書をそろえていきたいと考えている。
 基本的には、男女共同参画を学習するために、いろいろな図書をそろえてまいりたいと考えている。

以上

 

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