平成17年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2008年4月18日ページID 004362

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平成17年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録



1 開催日時 平成17年8月29日(木)13:30~15:30

2 開催場所 県庁特別会議室

3 出席者
(1)委員 8名
 藤井会長[議長]、河崎会長代理、朝日委員、小北委員、田中委員、濱岸委員、木村委員、王委員[新井委員、加藤委員欠席]
(2)事務局
 東村総務部企画幹、宇野男女参画・県民活動課長、男女参画・県民活動課員、「人権教育のための国連10年」福井県行動計画推進本部幹事課員

4 審議の主な内容
(1)人権施策の推進体制
 事務局説明[資料省略]
 

(2)「人権教育のための国連10年」福井県行動計画に基づく人権施策の実施状況


 事務局説明[資料省略]

(委員)
 地域療育拠点設置事業について具体的に聞きたい。
(事務局)
 奥越、丹南や嶺南の方が小児療育センターに遠距離のためなかなか来れないということで、各地域の中核病院に療育業務を委託して、診察や訓練を実施してもらっている。奥越では福井社会保険病院、丹南では笠原病院、敦賀では市立敦賀病院、小浜では公立小浜病院の4病院に委託している。利用については、いままで小児療育センターに月に何回も来ていた人が近くの病院に行けるということで徐々に利用は増えている。なお、療育業務を開始して間もないということで、小児療育センターとこれらの病院と連携をとって事業を進めていこうとしているところである。

(委員)
 ある外国の保育園児が言葉が通じないということで、保育園側が英語ができる人を雇って対応したと聞いたが補助等はないのか。
(事務局)
 国際交流協会が実施している相談においてそのような人を紹介はしているが、雇用に対する協会の補助はない。

(委員)
 患者への施策として、「自立、社会参加への支援」を掲げており、その中で「すでに軽快治癒しているが、社会復帰の困難なハンセン病療養所入所者の方々には、少しでも療養所の生活が明るく、幸せで楽しいものとなるよう、民間の協力を得ながら交流事業を推進する」となっているが、すでに退所している方に支援はあるのか。
(事務局)
 社会復帰が困難な人から社会復帰したいとの申し出があれば支援することになる。県内ではそのような申出は今のところないが、申出であれば県としてはできるかぎりの支援をしていきたい。

(会長)
 公正採用選考啓発事業は、「様々な人権」分野の事業の一つとして説明されたが、「様々な人権」に位置付けているのはどうしてか。
(事務局)
 公正採用選考の問題は、同和、障害者、高齢者、あるいは女性問題など全般的な問題であり、「様々な人権」の分野に位置付けている。

(委員)
 外国人が来日した場合、どこに相談すればよいのかよくわからないではないか。各市町村での外国人登録時に情報提供したらどうか。また、その情報はボランティア活動をしている日本人にも必要な情報だと思う。そのためにインターネットなどによる情報提供が大切ではないか。
(事務局)
 県では、地域国際化情報発信強化事業としてホームページ上で生活情報を多言語で提供しており、平成16年度実績で約2万5千件のアクセスがあり、内訳は、英語による提供が約30パーセント、次に中国語が約27パーセント、ポルトガル語が約24パーセント、日本語が約19パーセントであった。また、市町村にも相談窓口について周知していただくよう働きかけていきたい。
(会長)
 福井市の場合は、外国人登録の際に国際交流協会のパンフレットを配っている。
 国際交流協会の外国人生活相談事業費はどこから出ているのか。
(事務局)
 自主財源で実施している。

(委員)
 これだけの事業をしているのならば、県民は困ったときにどこに相談すればよいか、県民に知らしめることが大切である。外国人の場合、外国人登録の際にパンフレットを配っているがその他の分野はどうか。他の相談機関を紹介している総合的な窓口はどこかよくわからない。
(事務局)
 福井県人権センターが総合的な窓口となっているが、その他の相談機関と連携を図っているので、どこに相談していただいてもよい。
(委員)
 大雑把なものでいいから、身近に相談したいと思わせるようなチラシをあらゆる場所に置いたらどうか。
(会長)
 現行の啓発配布物の中に相談窓口について書いていないものも見受けられるので、相談窓口について掲載しないといけない。
(事務局)
 御指摘の点について検討していきたい。また、あらゆる機会を通してこのことを広報宣伝していきたい。

(委員)
 寡婦家庭での子育て相談については聞くが、父子家庭での子育て相談はどこでやっているのか。
(事務局)
 父子家庭での子育て相談は、寡婦家庭と区別することなく県の健康福祉センターや市の福祉事務所、また町村においては福祉担当課で行っている。
(委員)
 県内の市町村の中には、人権擁護委員とか民生委員とかが交代で定期的に総合相談会を設けているようだが、そのような相談会では人権に関する相談が多いようだ。

(会長)
 これまでの各委員指摘の点について適切に対応してほしい。

 

(3) 福井県人権施策基本方針案(仮称)について


 事務局説明[資料省略]

(会長)
 平成14年の「人権教育のための国連10年」福井県行動計画の改正を検討する懇話会の中で、県は、国より2年遅れて計画を策定したが、国連10年が終わっても取組を何年も継続していくと表明したが、この案を見るとその約束を実現していくのだなと理解できる。
(委員)
 案を読んだが、誰か通しで読んだのか。文書の統一性が取れていない。例えば、西暦表示がすべて書いていない、「食育」などの新語の説明がない、そのほかにもたくさんある。

(委員)
 「人権教育のための国連10年」は国際条約であり、国内法を作っていく必要がある。国内法とは「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」であり、すでに5年前にできている。同法の中には国民の責務に関する条項があり、これを国民に周知徹底させるために地方公共団体に基本計画を作らせることになった。これは国会の付帯決議にもある。
 しかしながら県内市町村で基本計画を作っているところがほとんどない。市町村の中にも、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を知らない人もいる。この法律の趣旨をしっかり根を下ろさせるためには、この法律をしっかり理解する必要がある。また、平成9年には国の人権推進審議会の答申が出され、人権の被害をいかに救済するかということが内閣に課せられたが、まだ法律はできていない。県下の自治体に基本計画の策定について徹底されていないので、この基本方針の中で基本計画の義務付けを位置付けてほしい。この案の文書表現では、国民の責務と周知徹底の点で弱いのではないか。
(会長)
 この基本方針を策定していくまでの歴史的背景をまず書いているようだが、現在の姿、法律があってこの基本方針があるんだとか、国民や地方公共団体の責務についてまず基本方針の最初の部分に書いたらどうか。 (事務局)
 文書の該当部分につきまして見直しさせていただきたい。
(委員)
 これまでの行動計画の中で、地方公共団体の責務について書いていないから、義務付けされたものを守る意識が弱い。国会の付帯決議に国民に周知徹底させると書いてあるのだから、地方分権だからといって、県は中間行政であるかぎり、市町村に対し周知徹底していく必要がある。
(事務局)
 地方公共団体や国民の責務について周知徹底を図る。国内行動計画を踏まえて充実したものにする。周知徹底の点で踏み込んで書くということでよろしいでしょうか。

(委員)
 文書は各担当部署がそれぞれ作っているものだから、各担当部署が集まって、「これはいかがなものか」と話し合ってみたらどうか。例えば用語で「合計特殊出生率」があるが、これはどんなものなのか。 (事務局)
 女性が一生の間に生むと推定される子どもの数を示します。15歳から49歳までの女性の年齢別特殊出生率で、ある年齢階級の女性人口を分母とし、ある年齢階級のの母の出生児数を分子とした数値の合計値です。
(委員)
 6ページの文面で「過去最低を更新している」とは日本語がおかしい。「最低記録を更新している」なら意味がわかる。また、14ページに「犯罪被害者については、一般県民は、犯罪や事故の被害に遭う可能性を否定できないという意味で潜在的被害者です。」という文面で「潜在的」という言葉を使うのはいかがなものか。
 15ページの「人権問題を根本的に解決するためには、その侵害が発生するステージにも配慮する」と言う文面で「発生するステージ」とはどういう意味か。17ページの「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」とはなにか。このほかにも「・」「/」「、」の使い方は統一されていないのではないか。25ページの「インフォームド・コンセントの確立をめざした医療行為を推進する」とはまわりくどい表現で「インフォームド・コンセントの確立した医療行為を推進する」としたらどうか。34ページの医療関係者に対する人権教育の推進の部分は、HIV感染者を意識した書き方で、ほかにも認知症などがあるから一般的に書くべきではないか。
(事務局)
 文面について見直しします。

(委員)
 町内会の回覧版の中には、男女差別ではないかと思われる文書を見つけることがあり、潜在的な男女差別がまだあるのではないか考える。また、「女性に対するあらゆる暴力」という中で「あらゆる」には言葉による暴力が含まれている。また、女性の分野に高齢者全般のことが施策として書かれているがいかがなものか。
(委員)
 18ページの「福井型コミュニティ・スクール」とはなにか。また、就学前教育における人権教育の推進の中で、幼児の発達段階に応じてお互いに大事にするというカルキュラムを取り入れてほしい。
(事務局)
 国が進めている「コミュニティ・スクール」は、地域の方を交えて予算、人事、学校改革など開かれた学校を目指しているが、福井県が進めている「コミュニティ・スクール」は、国の進めている考えをそのまま取り入れるのではなく、家庭、地域、学校が連携して社会全体の力で教育を推進し、開かれた学校を目指している。

(委員)
 小中学校に日本語指導員を配置しているとのことだが、その実績はどうか。
(事務局)
 外国人の多い福井市や武生市を中心に、日本語指導のため、3名の教員を配置し、児童生徒に指導している。なお、年1回外国人の児童生徒が在籍する学校の教員に対し研修を行っている。

(会長)
 予定終了時間となったが、事務局から今後の予定について説明してほしい。
(事務局)
 本日いただいた御意見につきましては幹事会で検討させていただき、各委員に修正した案を示していきたい。
 また、基本方針は「人権教育のための国連10年」福井県行動計画の取組項目を継承していく点につきましてはご了解いただいたと考えればよろしいでしょうか。
(会長)
 その点については、各委員どうでしょうか。
 異議はないようですね。

以上

 

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