平成16年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

最終更新日 2008年4月18日ページID 004436

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平成16年度第1回福井県人権施策推進審議会議事録

1 開催日時

  平成16年9月9日(木)14001530

2 開催場所

  県庁特別会議室(7階)

3 出席者

(1)委員 8名
 藤井会長[議長]、河崎会長代理、朝日委員、新井委員、加藤委員、田中委員、濱岸委員、向井委員、[小北委員、王委員欠席]

(2)事務局
 旭県民生活部長、筑後県民生活部企画幹、宇野男女参画・県民活動課長、男女参画・県民活動課員、「人権教育のための国連10年」福井県行動計画推進本部幹事課員

4 審議内容

  (1)人権施策の推進体制

  事務局説明  [内容省略]

 (委員)
 「人権教育のための国連10年」が終了するのは、平成16年度のいつ頃か。

(事務局)
 平成16年12月末で終了する。

 

  (2)「人権教育のための国連10年」福井県行動計画に基づく人権施策の実施状況

  事務局説明  [内容省略]

(委員)
平成16年度人権施策の取組項目が346項目あり、そのうち「スクールカウンセラー配置事業」について聞きたい。

スクールカウンセラーは年々増えており、いじめや不登校の問題が少しずつなくなっているが、それでもカウンセラーが不足していると聞く。現在のカウンセラー数はどのくらいか。昨年に比べどれだけ増えたか。今後どうなっていくのか。

(事務局)
 現在58の中学校に48名配置しており、平成15年度に比べ16名増やした。
 平成17年度は、3学級以上の中学校すべてに配置できるようにしたいと国の方で考えているが、そのようになればよいと考えている。

(委員)
 「スクールカウンセラー配置事業」の予算額8,425万5千円は、人件費ですか。

(事務局)
 経費は、人件費、旅費が主なものである。

(委員)
 「子どもと親の相談員配置事業」は、地域の相談員を活用して、公立小学校に相談員を配置し、子供と親のいじめ、不登校などの相談に応じると説明があったが、相談場所はどこか。また、地域の相談員とは、校区に住んでいる人なのか。

(事務局)
 できるだけ地域に住む、それまで相談活動を行っていた元学校や幼稚園の先生、あるいは電話相談経験者の方で、小学校に行ってもらって子どもと親の様々な相談に応じてもらっている。現在、福井県では14の小学校に配置されている。

(委員)
 子どもと親の相談員配置事業は、今年すでに開始しているのか。相談実績はどのくらいか。非常にいい事業であり、実際、地域の人が実際に小学校に行って相談しているのか聞きたい。

(事務局)
 すでに開始されているが、相談件数はまだ把握していない。効果としては、相談について秘密が守れるなど、親子とも身近で相談しやすいと聞いている。

(委員)
 「バリアフリーのこころ育成事業」について聞きたい。施設などのハード面はバリアフリー対応が進んでいるが、これからは心の大切さを重んじるようなソフト面での対応が求められていると思うがどうか。

(事務局)
 これからのバリアフリーに求められているのは、思いやる心を育てていくことを大事することで、当事業では、障害者の気持ちを知ってもらうため、親子で障害者疑似体験に参加してもらったり、接客業
の方への研修を実施することなどに取り組んでいる。

今後、このような事業の比重が高まってくると思われるし、また、高めていきたいと考えている。

(委員)
 低年齢層に「バリアフリーのこころ」を教えていくのは難しいと考えているがどうか。

(事務局)
 これから学校の授業に取り入れてもらうことなども一つの方法だと思うが、ソフト事業の実施に積極的に取り組んでいきたい。

(委員)
 「第3次子育て支援総合計画(仮称)策定事業」は、新たな少子化時代に対応したプランを策定し、少子化対策を推進するとのことだが、計画の進捗具合と、第1次・第2次計画との違いや新たに取り組んでいく内容はどのようなものか。

また、「すみずみ子育てサポート事業」は、保護者の残業等の突発時に保育サービスが頼めるという画期的なことだと思うが、どこが実施して利用料金はどのくらいか。

(事務局)
 「第3次子育て支援総合計画(仮称)」の改定作業は着手しており、できるだけ早い時期に改定したいと考えている。

第1次・第2次計画との違いは、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、都道府県は行動計画の策定を義務付けられ、それを「第3次子育て支援総合計画(仮称)」で実現していくことになった。また、市町村や301人以上の従業員のいる企業も行動計画を策定することになった。

「すみずみ子育てサポート事業」は、これまでも保育所での一時預かりサービスを実施してきたが、さらに、病気や残業等の突発時に、手続きが複雑でなく気軽に頼めるサービスを実施するものであり、委託対象として想定しているのは、高齢者が次世代を育成していたという視点でシルバー人材センター、子どもに特化して子育て事業を実施してきたNPO法人、女性の会などのファミリークラブで、市町村がそれぞれの地域にあったサービスを提供してもらおうと考えている。

利用料金も市場調査をしたところ1時間700円くらいということで、その半分を県と市町村が補助して、親の負担を350円程度にするということで、早くて11月頃から実施したいと考えている。

 

(委員)

実施場所の設備はどうするのか。

 

(事務局)

空き家やシルバー人材センター等が持つ施設の一角を考えている。

また、施設との送迎方法も考えている。

 

(委員)

県が「人権教育のための国連10年」行動計画を策定して5年程度であり、この計画を延ばしていくべきと考えるがどうか。

 

(事務局)

「人権教育のための国連10年」福井県行動計画の内容は、平成15年2月に国の人権教育・啓発に関する基本計画の策定等を受けて改正したが、今後も世界や国の動きや新しい法律などの社会情勢を受けて、これからも人権施策の推進に引き続き取り組んでいきたい。

 

(委員)

「介護サービス従事者養成研修事業」の内容はどのようなものか。

 

(事務局)

介護認定調査員、介護認定を行う主治医、ケアマネージャーなどの方に対する研修である。

 

(委員)

最近ヘルパーの腰痛が非常に増えていると思う。車椅子の上手な操作法などの基礎的な教育が大切なのではないか。

 

(事務局)

現場従事者への研修については、これまでも充実し支援してきたが、今後もさらに取り組んでいきたい。

 

(委員)

現場の実務研修に対し、いろいろな面からレベルアップするようお願いする。

 

(委員)

高齢者や障害者の方の人権を保ち、幸せな老後を過ごしてもらうという高邁な考えを実現していく際、法律上の盲点があるのではないか。

ヘルパーの利用制度はずいぶん充実し普及しており、認定してもらえばずいぶん助かるが、さらに利用しようとする際、様々な問題があることがわかった。

このような問題に対し施策で個々に対応しているが、今後、横につないで連携していく場合、法律上の盲点や障害となる点がないかという視点を踏まえ、施策を議論していく必要があると思う。

 

(委員)

先日送付してもらった人権センターが発行している「人権」第13号で、県人権関係相談26機関の平成15年度相談件数が約2万9千件あり、昨年に比べ増えているとのことである。

相談件数が増えることがよいとは言えないが、件数が増えているということから、施策をこうしたらよいのではないかという社会ニーズ、県民ニーズといった要望が増えているのではないかと十分想定される。

また、施策の実施状況を聞くと、県の相談機関には、県民ニーズとなるよう様々な相談に基づき、事業組み立てのヒントとなり県の施策に反映されているものもあるように思える。

このような相談について、個々の機関ごとに県民ニーズをとりまとめているが、相談機関相互間の情報交換を行い、相談の傾向や課題について人権センターを中心に取りまとめ、学校や民間福祉施設やNPO法人に提言してもらうとか、必要に応じて各民生委員等に伝えてもらうと業務の参考になると思う。

 

(事務局)

ご指摘の点を考慮して各相談機関で対応していくが、人権センターでも他相談機関との連携に心がけていきたい。

 

(委員)

「男女共同参画海外調査派遣事業」では、どのような内容か。

 

(事務局)

派遣募集に応じたグループが自主計画を立案して調査する事業で、先日、審査の結果、今年度2グループを派遣することが決まっており、今後、各グループが海外に出かけて調査し、その調査結果をシンポジウムなどで発表していただくことになっている。

 

 (委員)

「介護予防・地域支え合い支援事業」は、どんな内容か。

 

(事務局)

要擁護高齢者等に対する生活支援、例えば外出支援サービス事業、家族介護支援事業や在宅介護支援事業などがあり、国と県が補助して市町村が実施している事業である。

 

(委員)

「男女共同参画の新しい風事業」は、どんな内容か。

 

(事務局)

女性がチャレンジするときに必要な情報を発信する事業で、情報誌「To you」の発行、ホームページによる情報提供、人材データバンクの整備などにより情報を発信していく事業である。

 

(委員)

来年以降「人権教育のための国連10」福井県行動計画はどうするのか。この名称も変更すべきかもしれないが。

 

(事務局)

来年以降も本計画内容にある取組みや事業は継続していく。今後、新しい法律などの社会情勢が明らかになった時点で、本審議会を開催して委員の皆様から名称変更も含め御意見をうかがっていきたいと考えている。

 

 () 平成16年度男女参画・県民活動課事業概要(人権関係)および人権啓発フェスティバル実施報告

事務局説明  [内容省略]


 
 

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