下記1～11のいずれかに該当する方

1. 中小企業新事業活動促進法に基づき知事等の承認を受けた経営革新計画を進める中小企業者
2. 地域が抱える問題を、地域の住民や生活者の視点に立って、地域・コミュニティの課題を解決していくコミュニティビジネスに継続的に取り組むもの
3. 旅館業法に基づく許可を得て旅館営業等を営んでおり、従業員数が５人以下で、かつ、宿泊施設・設備の整備等に関する事業計画について知事の承認を受けた中小企業者
4. 下記（ア）または（イ）に該当する中小企業者
   
   （ア）省エネルギー設備や石油代替エネルギー設備の整備計画（原則として既存の設備を同種・同等以上の能力の設備に更新する場合等であって、二酸化炭素排出量が総量として１０％以上削減されるものに限る。）について知事の承認を受けた中小企業者
   
   （イ）専門家による省エネ・コストダウン診断（ふくい産業支援センターが指定する専門家を派遣して実施する診断に限る。）に基づき、省エネ・コストダウンに係る設備投資（事業規模拡大に伴うものは除く。）を行う中小企業者
    
5. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づき、国の認定を受けた事業計画を進める中小企業者
6. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づき、国の認定を受けた事業計画を進める中小企業者
7. 「ふくいの逸品創造ファンド事業」に基づく助成事業を実施した者で、ふくい産業支援センターが適切と認めた事業計画を進める者（ＮＰＯ法人・有限責任事業組合を含む。）
8. 県が実施する「新事業展開促進支援事業」に基づき委託を受けた事業を実施した者で、当該事業終了後もその目的に沿った事業を継続的に行うものとして知事の承認を受けた中小企業者
9. 県が実施する「建設業新分野進出支援事業」に基づく補助事業を実施する者で、当該補助事業において定める中期経営計画（新分野事業分）を進める者として、知事の承認を受けた中小建設業者
10. 県が実施する「新成長産業創出支援事業」に基づく補助事業を実施した者で、当該補助事業の成果を活用した内容として適切であると認めた事業計画を進める者として、知事の承認を受けた中小企業者
11. 「ふるさと企業育成ファンド」に基づく助成事業を実施した者で、ふくい産業支援センターが適切と認めた事業計画を進める中小企業者

こちらでご確認ください。

設備資金をご利用する企業であって、新たに常用労働者を２名以上雇用する企業（小規模企業者については、常用労働者が減少しない企業）については、当初３年間にわたり、１％の利子補給の対象となります。