次の１から７までのいずれかに該当するもののうち、中小企業信用保険法第２条第４項第５号に該当する中小企業者として市町長の認定を受けた方

（注）次の１から７までの要件は経営安定資金の融資対象要件であり、セーフティネット保証５号の認定要件ではありません。経営安定資金〔セーフティネット保証支援分〕を利用するためには、次の要件以外に、セーフティネット保証５号の要件も満たす必要がありますので、ご注意ください。

1. 最近３か月間の平均売上高または平均販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「平均売上高等」という。）が前年同期の平均売上高等に比して３％以上減少している中小企業者
2. 最近３か月の平均売上総利益率または営業利益率が前年同期に比して3％以上減少している中小企業者（これらの期間の算出が困難な場合は、直近期とその前期の決算書における平均売上総利益率または平均営業利益率に置き換えることができる。）
3. 取引依存度10％以上である特定の取引先企業との取引額の大幅減少または取引消滅により、最近１か月の売上高が前年同期と比して10％以上減少している中小企業者
4. 売上原価の20％以上を占める原油等の最近１か月の仕入単価が、前年同月と比して20％以上上昇している中小企業者
5. 最近３か月間の平均売上高等が２年前同期の平均売上高等に比して３％以上減少している中小企業者
6. 次の（ア）または（イ）に該当する者
    （ア）事業所または主要な事業用資産が東日本大震災（以下、「大震災」という。）による直接被　　　
   害を受けた中小企業者であって、被害を受けた事業所等の所在地を所管する市町長から罹災証明書の発行を受けた者
   （イ）大震災の影響を受けたことにより、融資申込後３か月間の平均売上高等が前年同期の平均売上高等に比して３％以上の減少が見込まれる中小企業者、または、売掛金等の回収条件が長期化することで取引条件が悪化している中小企業者
7.  円高の影響を受けたことにより、最近１か月の売上高等が前年同月に比して１０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の平均売上高等が前年同期に比して１０％以上の減少が見込まれる中小企業者