県内市町における集中改革プランの取組状況について(平成18年度)

最終更新日 2012年4月10日ページID 003163

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集中改革プランとは

 平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」では、簡素で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資するとともに、行財政運営の改善・透明化、国民生活の利便性の向上を図ることとされました。

 これを受けて総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」いわゆる「新地方行革指針」では、地方公共団体の行政改革について、地方公務員全般にわたる定員管理・給与等の適正化の一層の推進と、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、地方公営企業・地方公社の経営健全化、第三セクターの抜本的な見直しなど、地方公共団体における行政の役割の重点化に積極的に取り組むとともに説明責任の確保とディスクローズの推進に努めることとされました。

 また、「新地方行革指針」では、行政改革大綱に基づき具体的な取組みを集中的に実施するため、「集中改革プラン」(平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組みを住民にわかりやすく明示した計画)を平成17年度中に公表することを求めており、その策定に当たっては可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとされています。

   ※集中改革プランの取組項目

 1 事務事業の再編・整理、廃止・統合
 2 民間委託の推進(指定管理者制度の活用を含む)
 3 定員管理の適正化
 4 手当の総点検をはじめとする給与の適正化
 5 第三セクターの見直し
 6 経費節減等の財政効果

県内市町の集中改革プランの取組状況について

 
 1 集中改革プランの公表状況(平成18年9月1日現在)

    17団体中、14団体で公表済み(公表率82.4%)

    ※未公表団体

       坂井市(19年3月公表予定)、永平寺町(平成18年12月公表予定)、おおい町(平成18年10月公表予定)

      [全国市区町村 : 1828団体中、1542団体で公表済(公表率84.4%] (18年7月末現在) 

 2 定員管理の数値目標(PDF)

    17.4.1~22.4.1の5年間の純減率 市▲7.8%、町▲8.3%、合計▲8.0%

    [地方公共団体全体:▲5.9%(都道府県▲4.3%、政令市▲8.6%、市区町村▲7.9%)]

 3 給与の適正化等 

 4 民間委託等の推進(公の施設関係)  〔詳細はこちら〕 

 5 民間委託等の推進(事務事業関係)  〔詳細はこちら〕 

 6 事務事業の再編・整理、廃止・統合

    行政評価を活用する仕組みの導入 導入済7、18年度導入予定3、19年度導入予定3、未定4 

 7 第三セクターの見直し(PDF)

    既存法人の見直し予定 統合:1法人、廃止:3法人

    ※大野市公共施設管理公社と和泉村公園施設管理公社(整理統合)

     小浜市公共施設管理公社(廃止を含めて検討)、(株)さばえいきいきサービス(廃止)

     坂井北部農業者健康会館(廃止、あわら市) 

 8 公営企業の取組内容

   (1)経営改革への取組状況(PDF)

     公営企業全事業において目標設定を行っているのは4団体、

     一部事業において目標設定を行っているのは10団体 

   (2)定員管理の適正化(PDF)

     公営企業会計だけで数値目標設定を行っているのは2団体

     普通会計と公営企業会計全体で数値目標設定を行っているのは12団体

 

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