市町別の歳出比較分析表

最終更新日 2012年4月10日ページID 002551

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 各市町の普通会計決算の数値をもとに、次の指標について、類似団体との比較結果をレーダーチャートやグラフ等により図示しています。
 またその結果について、各市町において要因、指標の改善に向けた取組み等を分析し、記載しています。

① 経常収支比率

 合計値にあわせ、人件費、物件費、公債費などの内訳についても近年の推移を掲載しています。

② 人件費および人件費に準ずる費用

 性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業(法適)等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めた実質的な人件費のベースで比較を行っています。
 具体的には、

  1. 人件費
  2. 賃金(物件費)
  3. 一部事務組合負担金のうち人件費相当分(補助費等)
  4. 公営企業(法適)等に対する繰出しのうち人件費相当分(補助費等)
  5. 公営企業(法適)等に対する繰出しのうち人件費相当分(投資および出資金・貸付金)
  6. 公営企業(法非適)等に対する繰出しのうち人件費相当分(繰出金)
  7. 事業費支弁人件費(投資的経費)

の合計から、退職金を除いた決算額の人口1人当たりの額について、比較を行っています。

③ 公債費および公債費に準ずる費用

 実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで比較を行っています。
 具体的には、実質公債費比率の算出において用いられる、

  1. 公債費充当一般財源等額(繰上償還額および満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。)
  2. 満期一括償還地方債の1年当たりの元金償還金に相当するもの(年度割相当額)等
  3. 公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
  4. 一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金に充当する一般財源等額
  5. 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額
  6. 一時借入金利子(同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く。)

の合計から、地方債に係る元利償還金および準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額を除いた決算額の人口1人当たりの額について、比較を行っています。

④ 普通建設事業費

 具体的には、単独事業費分の内訳を含め、人口一人当たりの決算額について、過去5年間の時系列で比較を行っています。

 

 

(参考)福井県分の財政・歳出比較分析表

(参考)全国地方公共団体の財政・歳出比較分析表

 

(参考)市町別の財政状況等一覧表

(参考)市町の給与情報等

 

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