福井県の市町に対する権限移譲

最終更新日 2017年4月1日ページID 017218

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 権限移譲とは

  県が行う許認可や立入検査業務などの権限を市町に移譲することです。
  市町へ権限が移譲されることにより、手続や相談に関する窓口が近くなる、事務処理時間が短縮されるといった、住民への利便性の向上や、行政の効率化等の効果が表れることになります。
 

  これまでの経緯

  福井県では、昭和59年度から県規則による事務委任規則により、また、平成12年度からは地方分権一括法による地方自治法の改正に伴う「福井県知事の権限に属する事務の特例に関する条例」により、市町への権限移譲を行い、市町の機能強化を推進してきました。
 

「福井県権限移譲推進方針」の策定 

  国が進めている地方分権改革・地域主権改革に伴い、平成18年に「地方分権改革推進法」、平成23年に「地域の自主性及び自立性を高めるための計画の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が制定されなど、地方自治体の役割、責任がますます重要となっています。
  このような中、福井県も、これまでの市町への権限移譲を踏まえ、今後、より一層効果的に権限移譲を進めるため、「福井県権限移譲推進方針」を策定しました。 
 
  福井県権限移譲推進方針(平成24年3月策定)は こちら(PDF:186KB)
 

権限移譲の基本的な考え方
 

  地方自治体制度の基本原則である「基礎自治体優先の原則」を基本的な考え方として、住民に身近な事務は基礎自治体であり市町が処理できるよう、県と市町の適切な役割分担のもと、市町の意向を踏まえ、権限移譲を推進していきます。

 

 県内市町への権限移譲の実施状況

  平成29年4月1日現在の市町への権限移譲実施状況は こちら(PDF:248KB)
  平成28年4月1日現在の市町への権限移譲実施状況は こちら(PDF:250KB)
    平成27年4月1日現在の市町への権限移譲実施状況は こちら(PDF:338KB)
  平成26年4月1日現在の市町への権限移譲実施状況は こちら(PDF:335KB)
  平成25年4月1日現在の市町への権限移譲実施状況は こちら(PDF:281KB)
  平成24年4月1日現在の市町への権限移譲実施状況は こちら(PDF:132KB)

   

 国の動きについて 

  国が進めている地方分権改革、地域主権改革に関する情報は こちら(地方分権改革に関する内閣府のホームページ
                                                (地域主権改革に関する内閣府のホームページ

 

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