市町別の財政状況等一覧表

最終更新日 2012年4月10日ページID 000018

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市町の総合的な財政情報(財政状況等一覧表)の作成・公表について

1 趣旨
 各市町が住民の方々の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況について積極的に情報を開示することが必要です。
 各市町においては、これまで地方自治法に基づく決算や財政状況の公表などの情報開示に努めているところであり、総務省においても「決算カード」や各種調査・統計を公表しているところです。
 ここでは、普通会計に加え、企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況および財政援助の状況も含めた各市町の総合的な財政情報について、「財政状況等一覧表」として各市町および県のホームページで公表することとしています。

2 内容
 各市町の決算の数値をもとに、次の6つについて一覧表に掲載しています。

(1)一般会計および特別会計の財政状況(普通会計に係るもの)
 一般会計および特別会計のうち、主として普通会計に係るものについて掲載しています。

(2)(1)以外の特別会計の財政状況(公営事業会計に係るもの)
 上水道、下水道などの地方公営企業会計や国民健康保険、老人保健など、公営事業会計について掲載しています。

(3)関係する一部事務組合等の財政状況
 加入している一部事務組合、広域連合の財政状況と、当該市町の負担割合または繰出金額を掲載しています。

(4)第三セクター等の経営状況および地方公共団体の財政的支援の状況
 当該市町が出資または財政支援をしている商法法人、民法法人、地方公社、地方独立行政法人のうち、次のいずれかに該当する法人の財政状況と、当該市町の財政支援の状況を掲載しています。
ア 当該市町が25%以上出資しているもの
イ 当該市町が財政支援(補助金、貸付金、損失補償、債務保証)を実施しているもの

(5)充当可能基金の状況
 基金のうち地方債の償還に充当可能な現金、預金等の額を掲載しています。

(6)財政指標の状況
 平成17年度、平成18年度は、4つの財政指標を掲載しています。平成19年度からは、6つの財政指標と公営企業会計の資金不足比率を掲載しています。

 ※平成17年度の上記(1)、(2)、(3)については、市町村合併により平成17年度中に消滅した団体についても、消滅時点の決算により掲載しています。
 ※(5)については、平成19年度から掲載しています。

 

 

(参考)全国地方公共団体の財政状況等一覧表

 

(参考)市町の財政比較分析表

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