平成28年県内市町の職員数・給与の状況

最終更新日 2017年3月15日ページID 034598

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目次

 

● 職員数の状況  
    1 総職員数
    2 職種別職員数
● 職員給与の状況
    1 地方公務員の給与決定の根本基準
    2 給与構造の改革および給与制度の総合的見直し
    3 平均給料月額
    4 初任給の状況 
    5 諸手当
    6 高齢層職員対策
    7 退職手当
● 特別職等の給料(報酬)月額

 

職員数の状況(平成28年4月1日現在)

1 総職員数

 総職員数の状況(単位:人、%)

  • 平成28年4月1日現在の市町および一部事務組合等の総職員数は9,461人で、前年の9,460人に比べ
    1人、0.01%の増となりました。

     
     28.4.1(A)
     27.4.1(B)
     A-B
      伸び率 
    6,348 
    6,339 
    9
    0.14
    1,626 
    1,643 
      △17
    △1.03
    小 計
    7,974 
    7,982 
    △8
    △0.10
    一部事務組合等
    1,487 
    1,478 
    9
    0.61
    合 計
    9,461 
    9,460 
    1
    0.01

     

2 職種別職員数

市町の職種別職員数(単位:人、%) 
 
 
28.4.1(A)
27.4.1(B)
A-B
伸び率
職員数
構成比
職員数
構成比
一般行政職
4,436
 55.6
4,419
 55.4
17
0.4
技能労務職
 497
 6.2
550
 6.9
△53
△9.6
企業職
 625
 7.8
 221
 2.8
404
182.8
税務職
 353
 4.4
 353
 4.4
±0
±0.0
福祉職
 1,037
 13.0
 1,034
13.0
3
0.3
医師薬剤師等
449
5.7
816
10.2
△367
△50.0
消防職
 479
 6.0
 475
 6.0
4
0.8
教育職
 98
 1.2
 114
1.4
△16
△14.0
臨時職員
 0
0.0
 0
0.0
±0
±0.0
 7,974
100.0
 7,982
100.0
△8
△0.1

 ※四捨五入の関係により、構成比の合計が100にならない場合があります。
 ※市立敦賀病院がH28.4.1に地方公営企業法の全部適用へ移行したことに伴い、
  医師薬剤師等職が企業職へ移行したため、大幅な増減となっています。

一部事務組合等の職種別職員数(単位:人、%)   
 
 28.4.1(A)
 27.4.1(B)
A-B
伸び率
 職員数
 構成比
 職員数
 構成比
一般行政職
172
11.6
190
12.9
△18
△9.5
技能労務職
130
8.7
126
8.5
4
3.2
企業職
18
1.2
4
0.3
14
350.0
医師薬剤師等
431
29.0
423
28.6
 8
1.9
消防職
726
48.8
721
48.8
5
0.7
教育職
6
0.4
7
0.5
△1
△14.3
臨時職員
4
0.3
7
0.5
△3
 △42.9
 1,487
 100.0
 1,478
 100.0
 9
   0.6

 ※四捨五入の関係により、構成比の合計が100にならない場合があります。
 ※越前三国競艇企業団がH28.4.1に地方公営企業法の全部適用へ移行したことに伴い、
  一般行政職が企業職へ移行したため、大幅な増減となっています。     

職員給与の状況(平成28年4月1日現在)

1 地方公務員の給与決定の原則と根本基準

    職務給の原則

    • 地方公務員法により、「給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」とされており、職責が重くなるほど給与が高くなります。

    均衡の原則

    • 地方公務員法により、「給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とされています。
    • 地方公共団体においては、国家公務員の給与を基本としつつ、地域の民間給与の状況をより適切に反映することとされています。

    条例主義の原則

    • 地方公務員法および地方自治法により、給与、勤務時間その他の勤務条件は条例で定め、いかなる給与も条例に基づかずには支給することはできません。 

2 給与構造の改革および給与制度の総合的見直し

    • 平成18年4月1日付けで全17市町において給与構造の改革を実施済みです。
    <給与構造の改革とは>
    ・給料表の見直し
      地域ごとの民間給与水準の格差を踏まえ、給料表の水準を全体として平均4.8%引き下げました。
      また、年功的な給与上昇を抑制し、職務職責に応じた給料構造への転換として、職務の級の統合を行
      いました。
    ・地域手当の新設
      公務員の給料表水準を民間賃金の低い地域を考慮して引き下げたことに伴い、民間賃金が高い地域に
      勤務する職員に対し、地域手当を支給しました。
    ・勤務実績の給与への反映
      勤務成績を昇給により反映させやすくするため、号給を4分割し、普通昇給と特別昇給を一本化しました。

    ●平成27年4月1日付けで16市町、平成28年4月1日付けで1市が給与制度の総合的見直しを実施したため、
     平成28年4月1日時点で全17市町において給与制度の総合的見直しを実施済みです。

    <給与制度の総合的見直しとは>
    ・給料表の見直し
      民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、給料表の水準を平均で2%引き下げ、それに伴い、
      地域手当の支給割合を見直しました。
      また、50歳台後半層では公務員給与が民間給与を上回っていることから、50歳台後半層の職員が多く
      在職する号俸を最大4%引き下げました。
    ・諸手当の見直し
      給料表水準の引き下げに伴い、地域手当の支給割合を見直しました。
      また、広域異動手当、単身赴任手当、本府省業務調整手当の支給額(割合)を引き上げ、
      管理職特別勤務手当において、災害への対処等の臨時・緊急の必要によりやむを得ず平日深夜に
      勤務した場合、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内の額を支給することとなりました。
 

3 平均給料月額

 市町の平均給料月額の状況(単位:円、%)

  • 平成28年4月分の全市町の平均給料月額は全職種で301,845円で、前年に比べ1.2%減となりました。
    このうち、一般行政職は311,010円で1.3%減となりました。 
     
    全職種
    一般行政職(A)
    技能労務職(B)
    B/A×100
    給料額(前年比)
    給料額(前年比)
    給料額(前年比)
    (前年値)
    305,160
    (△1.3)
    313,965
    (△1.5)
    306,786
    (0.6)
    97.7(95.6)
    288,899
    (△0.7)
    300,237
    (△0.5)
    252,091
    (△0.8)
    84.0(84.2)
    301,845
    (△1.2)
    311,010
    (△1.3)
    291,489
    (0.2)
    93.7(92.3)

 一部事務組合等の平均給料月額の状況(単位:円、%)

  • 平成28年4月分の全一部事務組合等の平均給料月額は全職種で292,883円で、前年に比べ0.5%減と
    なりました。このうち、一般行政職は318,473円で2.1%減となりました。

    全職種
    一般行政職(A) 
    技能労務職(B) 
    B/A×100
    給料額(前年比)
    給料額(前年比)
    給料額(前年比)
    (前年値)
    292,883
    (△0.5)
    318,473
    (△2.1)
    222,221
    (△0.7)
    69.8(67.1)
  •  一部事務組合等別の平均給与月額(全職種 )<PDF>

     

4 初任給の状況

・初任給は、給与の決定の基礎となるもので、当該市町全体の給与水準に影響します。国の初任給基準は
 民間の初任給と同等の水準に保たれるよう配慮されていますので、国に準拠することで、国、他の地方公
 共団体および民間と均衡のある基準になると考えられます。
・国の初任給基準は、大卒が176,700円、高卒が144,600円となっています。

 

5 諸手当

(1)地域手当

  • 地域手当は、国の指定基準に準じ、福井市のみが支給しています。
・地域手当は、地域ごとの民間給与の状況がより的確に反映されるよう、民間賃金水準が高い地域で勤務
 する職員の給与水準の調整を図るため、支給される手当です。給料・管理職手当・扶養手当の月額に支
 給割合を乗じたものであり、支給地域および支給割合については、国の指定基準に基づいて定める必要
 があります。
・国の指定基準においては、県内では福井市のみが支給地域となっており、その支給割合は3%です(平成
 28年4月1日現在)。なお、制度完成時(平成22年度)の支給割合は3%です。

(2)特殊勤務手当

  • あわら市は平成16年3月1日から特殊勤務手当を全廃しています。 

市町の特殊勤務手当数  

  手当数
福井市 19
敦賀市 7
小浜市 10
大野市 13
勝山市 5
鯖江市 4
あわら市 -
越前市 5
坂井市 4
永平寺町 2
池田町 4
南越前町 7
越前町 1
美浜町 4
高浜町 3
おおい町 1
若狭町 3

特殊勤務手当支給職員割合

   
10%未満
10%以上
  20%未満
20%以上
 30%未満
30%以上
 40%未満
40%以上
 50%未満
3
2
1
2
0
6
2
0
0
0
9
4
1
2
0

・著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上の特別の考慮を必要とし
 ますが、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給されるもの
 です。
・特殊勤務手当については、1件ごとに職務の内容、支給基準、支給方法等を調査・分析し、制度の趣旨に
 合致しない不適切な手当については、廃止を含めて見直しを図る必要があります。

(3)期末・勤勉手当

  • 期末・勤勉手当は、国の支給月数を上回っている団体はありません。(期末手当 2.6月、勤勉手当 1.6月)  

・民間における賞与等(いわゆるボーナス)の特別給に見合う手当として1年に2回、職員に支給される手当
 です。期末手当は、給料月額等(支給基礎額)に定めた支給割合を乗じて得た額が支給されます。
・また、勤勉手当は、給料月額等に勤務期間に応じた割合を乗じて得た額に、その職員の勤務成績に応じた
 割合(成績率)を乗じて得た額が支給されます。

 

 6 高齢層職員対策

  • 国では平成18年度から、勤務成績に基づく昇給制度の導入に伴い、中高齢層についても勤務実績を
    より適切に反映させるよう、55歳昇給抑制措置を導入しており、県内全市町でも、平成18年度から55歳
    昇給抑制措置を導入しています。

平成18年度から、給料表の水準を4.8%引下げが実施されており、中高齢層についてはさらに2%程度を引
下げ、若年層については引下げを行わない、給与カーブのフラット化の取組みがなされています。
●また、平成24年度の人事院勧告により、50歳台後半層における官民の給与差が相当程度残ると想定され、
 世代間の給与配分を適正化する観点から、55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給停止すること、
 高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減すること、が勧告されました。
 これにより、県内市町では、55歳を超える職員の昇給停止措置を実施している市町と、昇給抑制措置に
 留めている市町とがあります。
 

7 退職手当

 平成27年度退職手当支給状況(単位:人、百万円)

  • 平成27年度における市町の退職金の支給状況は、支給対象者は428人、支給総額は7,419百万円でした。

       
    一般職員
    教育公務員
    合  計
    受給者
    支給総額
    受給者
    支給総額
    受給者
    支給総額
    333
    6,040
    6
    79
    339
    6,119
     88
    1,280
    1
    19
    89
    1,299
    421
    7,320
    7
    99
    428
    7,419
     ※四捨五入の関係により合計が合わない場合があります。

特別職等の給料(報酬)月額(平成28年4月1日現在)

1 市町長・副市町長
  • 市町長の給料月額の最高は福井市の10,580百円、最低は池田町の7,350百円となっています。
  • 副市町長の給料月額の最高は福井市の8,740百円、最低は池田町の6,350百円となっています。
2 市町議会議員
  • 議長の報酬月額の最高は福井市の7,400百円、最低は永平寺町の2,900百円となっています。 
  • 副議長の報酬月額の最高は福井市の6,700百円、最低は池田町の2,250百円となっています。 
  • 議員の報酬月額の最高は福井市の6,300百円、最低は池田町の2,050百円となっています。 
3 教育長
  • 教育長の給料月額の最高は福井市の7,400百円、最低は池田町の5,250百円となっています。  

 

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