県内市町における集中改革プランおよび18年指針の取組状況について(平成20年度)

最終更新日 2012年4月10日ページID 007115

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集中改革プランおよび18年指針について

 平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」(PDF)では、簡素で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資するとともに、行財政運営の改善・透明化、国民生活の利便性の向上を図ることとされました。

 これを受けて平成17年3月29日に総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(PDF)(いわゆる「新地方行革指針」。以下「17年指針」)では、地方公共団体の行政改革について、地方公務員全般にわたる定員管理の適正化、給与の適正化、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、地方公営企業・地方公社の経営健全化、第三セクターの抜本的な見直しなど、行政自らが担う役割の重点化に積極的に取り組むとともに、住民等への説明責任を果たし、議会や住民等の監視のもとに公正の確保と透明性の向上を図ることとされました。

 また、17年指針および総務省が平成18年8月31日に策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(以下「18年指針」)では、行政改革大綱に基づき具体的な取組みを集中的に実施するため、「集中改革プラン」(平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組みを住民にわかりやすく明示した計画(PDF)を策定・公表し、行政改革に積極的に取り組むよう要請されています。
 

県内市町の集中改革プランおよび18年指針の取組状況について(平成20年度)

 
 ●集中改革プランの取組状況(概要)(PDF) 

  1 集中改革プランの公表状況 

  2 定員管理の数値目標および純減実績(H17.4.1~H20.4.1)(PDF)

     〔県内各市町の団体別職員数はこちら(PDF)

     〔市、町、一部事務組合等別の部門別職員数の状況 : 一覧表(PDF)  グラフ(PDF) 〕 

  3 給与の適正化の取組状況(PDF)

     〔県内各市町の給与適正化の取組状況はこちら〕 

  4 民間委託等の推進状況(公の施設関係)(PDF)

     〔県内各市町の平成16年度末および平成20年4月1日の管理運営状況ならびに平成17
      年度~平成21年度の目標および平成17年度~平成19年度の実績はこちら(PDF)

     〔県内各市町の平成20年4月1日現在の公の施設の管理運営状況はこちら(PDF)

     〔施設の種類ごとの詳細はこちら

  5 民間委託等の推進状況(事務事業関係)(PDF)

     〔県内各市町の平成16年度末および平成20年4月1日の民間委託等の推進状況は
      こちら(PDF)

     〔県内各市町の平成17年度~平成21年度の目標および平成17年度~平成19年度の
      実績はこちら(PDF)〕 

     〔事務事業の種類ごとの詳細はこちら

  6 事務事業の再編・整理、廃止・統合  

     〔県内各市町の平成17年度~平成21年度の目標および平成17年度~平成19年度の
      実績はこちら(PDF)〕 

  7 市場化テストの取組状況(PDF) 

  8 公会計の整備(PDF)

  9 監査委員に関する調(PDF) 

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