平成15年度市町村普通会計決算の概要

最終更新日 2012年4月10日ページID 000022

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1 決算規模について(別表1

 平成15年度の市町村普通会計決算規模は、総額で
歳入 3,574億170万円 対前年度伸び率 △2.4%
歳出 3,467億5,521万円 対前年度伸び率 △2.4%
であり、歳入歳出ともに前年度を下回った。

  歳入決算額は△2.4%と昨年度に続き前年度を下回り、歳出決算額も△2.4%と3年ぶりに前年度を下回った。
 この要因としては、厳しい財政状況が続く中、各市町村が歳出削減を図っていることがあげられる。
 歳入においては、地方税、地方交付税等の一般財源が引き続き減少し、これを補う形で地方債(臨時財政対策債)が増加している。
 歳出においては、歳出削減により、人件費、普通建設事業費が減少した一方で、扶助費、繰出金等が増加している。
 各市町村別の決算規模は、別表2のとおりとなっており、歳入が増加した団体は11、減少した団体は23、歳出が増加した団体は14、減少した団体は20となっている。

 

2 決算収支について(別表2

 実質収支は、全市町村で黒字決算となった。

 市町村全体の実質収支(形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額)は、88億3,305万円の黒字であり、全市町村において黒字決算となった。
 単年度収支(平成15年度のみの収支)は、市町村全体で14億4,348万円の黒字であり、市町村別には22団体が黒字、12団体が赤字となっている。
 実質単年度収支(単年度収支に、財政調整基金積立額および地方債繰上償還額を黒字要素として加え、財政調整基金取崩し額を赤字要素として差し引いた額)は、市町村全体で7億8,369万円の赤字であり、市町村別には、20団体が黒字、14団体が赤字となっている。

 

3 歳入について(別表3

 地方税、地方交付税等の一般財源が引き続き減少し、これを補う形で地方債(臨時財政対策債)が増加した。

 地方税は、1,221億5,239万円で、市町村民税、固定資産税等が昨年度に引き続き減少し、前年度に比べて61億3,285万円減(△4.8%)となった。

 地方交付税は、682億1,268万円で、前年度に比べて33億8,985万円減(△4.7%)となった。これは、普通交付税において基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替える措置が増加したこと等によるものである。

 地方税、地方交付税等の一般財源は、2,096億934万円で、前年度に比べて、93億3,506万円減(△4.3%)となり、歳入総額に占める一般財源の割合は58.6%と、前年度(59.8%)より1.2ポイント低下した。

 地方債は、387億9,830万円で、前年度に比べて56億8,197万円増(+17.2%)となった。これは、普通交付税から振り替えられた臨時財政対策債の増加(+95.2%)によるものであり、臨時財政対策債と減税補てん債を除いた地方債は減少(△15.3%)している。

 

4 歳出について(別表4

 歳出削減により、人件費、普通建設事業費が減少した一方で、扶助費、繰出金等が増加した。

(1)性質別歳出(別表4)
 人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、1,362億5,382万円で、前年度に比べて11億5,854万円増(+0.9%)となった。これは、職員数削減等により人件費は減少(△2.3%)したものの、児童扶養手当給付事業および知的障害者福祉施設措置費の市町村への事務移管等に伴い扶助費が増加(+9.8%)したことによるものである。

 普通建設事業費、災害復旧事業費等の投資的経費は、662億1,923万円で、前年度に比べて、92億3,454万円減(△12.2%)となった。

 普通建設事業費は、653億6,860万円で、前年度に比べて90億8,670万円減(△12.2%)となった。

 また、災害復旧事業費は、8億5,063万円で、前年度に比べて1億4,784万円減(△14.8%)となった。

 その他の経費では、繰出金が、332億7,608万円で、国民健康保険事業、老人保健医療事業等の公営事業会計等への繰出の増により、前年度に比べて、17億7,100万円増(+5.6%)となった。

 義務的経費の歳出総額に占める割合は39.3%となり、前年度(38.0%)より1.3ポイント増加した。また、投資的経費の歳出総額に占める割合は19.1%となり、前年度(21.2%)より2.1ポイント低下した。

 

(2)目的別歳出(別表5)
 歳出決算額の主な内訳をみると、民生費は、717億8,158万円(構成比20.7%)、土木費は、567億950万円(同16.4%)、総務費は、479億7,290万円(同13.8%)、教育費は、409億6,984万円(同11.8%)、公債費は、381億7,123万円(同11.0%)となった。

 対前年度増減額をみると、教育費は、55億3,215万円減(△11.9%)、商工費は、16億5,898万円減(△7.9%)、農林水産業費は、14億9,584万円減(△6.0%)、衛生費は、10億6,927万円減(△3.9%)、土木費は、15億3,619万円減(△2.6%)となったのに対し、民生費は、39億2,485万円増(+5.8%)となった。

 これらの主な要因としては、教育費、商工費、農林水産業費、衛生費、土木費の減については普通建設事業の減少が、民生費の増については、児童扶養手当給付事業および知的障害者福祉施設措置費の市町村への事務移管等があげられる。

 

5 財政運営指標について(別表2

(1)経常収支比率(財政構造の弾力性を表す指標)
 経常収支比率は、86.5%であり、前年度(85.4%)より1.1ポイント増加した。
 これは、歳出において扶助費等が増加する一方で、地方税、普通交付税などの経常一般財源が減少し、財政構造の硬直化が進んだことによるものである。

(2)起債制限比率(公債費への財政負担の度合いを表す指標)
 起債制限比率は、9.5%となっており、前年度(9.3%)より0.2ポイント増加し、公債費負担の大きい状況が続いている。

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