身体障害者手帳について

最終更新日 2016年3月25日ページID 004134

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身体障害者手帳は、目、耳、音声、言語、そしゃく、手足、心臓、じん臓、呼吸器、直腸、ぼうこう、小腸、免疫、肝臓に一定以上の永続する障害を有する人に限り交付されるもので、法令で定められているいろいろな援助を受けるための基礎となるものです。

手帳の交付を受けられる障害の程度は、障害の種別ごとに法律で定まっていて、重い方から順に1級から6級までに区分されています。

該当する障害であると認められた場合には手帳が交付されますが、この手帳は他人に譲渡したり貸与することはできません。また、居住地や氏名が変わったときは変更届を、手帳を紛失したり破損したときや障害程度に変更が生じたときは再交付申請書を、市町の窓口へ提出する必要があります。

 

平成28年4月1日から肝臓機能障害、呼吸器機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の認定基準等が変わります。 

 平成28年4月1日から肝臓機能障害、呼吸器機能障害およびヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の認定の見直しが行われます。見直しの概要は次のとおりです。
 なお、この見直しに伴い、肝臓機能障害および呼吸器機能障害用の診断書が一部改正となります。
※ただし、平成28年3月末までに作成され、4月以降に提出された診断書・意見書は、従前の取扱いとなります。

【肝臓機能障害について
・認定対象の拡大
 チャイルド・ピュー分類C ➡ 分類Bに拡大
・1級・2級の要件の緩和
 日上生活の制限にかかる指標の見直し

 日常生活の制限にかかる指標
・再認定の導入
 1年以上5年以内に再認定(チャイルド・ピュー分類Bの場合)

【呼吸器機能障害について】
・指数(予測肺活量1秒率)の算出方法の見直し
 ノモグラムを用いて算出 ➡ 日本呼吸器学会が発表した計算式を用いて算出
・呼吸器機能障害の認定における活動能力程度分類の見直し
 いわゆるHugh-Jonesの分類に基づいた評価 ➡ 修正MRC(Medical Research Council)の分類の基づいた評価

【ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害について】
・再認定の取扱いの見直し

<参考資料(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)>
「身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について」の一部改正について(PDF形式:102KB)
「身体障害認定基準の取扱い(身体障害認定要領)について」の一部改正について(PDF形式:315KB) 
「身体障害認定基準等取扱いに関する疑義について」の一部改正について(PDF形式:127KB)
 

平成27年4月1日から聴覚障害の認定方法の一部が変わります 

 平成27年4月1日からこれまで聴覚障害の身体障害者手帳を交付されていない方2級(両耳全ろう)の申請をする場合、他覚的聴覚検査が必須となります。
 詳しくはこちらをご覧ください。 → 聴覚障害の認定方法の見直しについて

 なお、これに伴い、聴覚障害用の診断書が一部改正となります。平成27年4月1日以降は下記の改正された聴覚障害用の診断書を使用してください。
 ※ただし、平成27年3月末までに作成され、4月以降に提出された診断書・意見書は、他覚的聴力検査を必須とはせず、従前の取扱いとなります。

 また、新たに聴覚障害にかかる身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の指定を受けようとする場合は、耳鼻咽喉科学会認定の耳鼻咽喉科専門医であることが要件として追加されました。
 

平成26年4月1日から心臓機能障害(ペースメーカ)、肢体不自由(人工関節)の基準が変わります

 平成26年4月1日から、身体障害者手帳の心臓機能障害(ペースメーカ)と肢体不自由(人工関節)の基準が変わります。
 詳しくはこちらをご覧ください。→ 基準の変更について

 なお、心臓機能障害(18歳以上の方)については、診断書も一部変更となります。 
 下記の「関連ファイルダウンロード」をご覧ください。
 ※「 6 ペースメーカの適応度 (クラス1.・クラス2.・クラス3.)、7 身体活動能力(運動強度)( メッツ) 」という項目が追加されます。  
 

交付手続き

申請窓口は、申請される方の居住地の市町です。

申請に必要な書類

  • 身体障害者手帳交付申請書
  • 知事の指定した医師が記入した診断書・意見書
  • 本人の写真2枚 (よこ3cm、たて4cm)

     

身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の指定等について

 →診断書・意見書を作成する医師の指定等について
 

身体障害者手帳交付数について

 毎年年度末に身体障害者手帳の所持者数の統計をとっています。
 →身体障害者手帳交付数について
 

【詳しいお問い合わせ先】

各市町身体障害者福祉担当課、各健康福祉センター

 

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