障害者差別解消法が施行!

最終更新日 2016年4月4日ページID 031612

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障害者差別解消法とは

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(通称:障害者差別解消法)は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等および民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。
 

障害を理由とする差別とは

 障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為(不当な差別的取扱い)をいいます。
 また、障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮(合理的配慮)を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障害のある人の権利利益が侵害される場合も差別に当たります。

障害を理由とする不当な差別的取扱い(例)

 ・障害を理由として、受付の対応を拒否する。
 ・障害を理由として、学校の受験や入学を拒否する。

合理的配慮(例)

 ・段差がある場合に、スロープなどを使って補助する。
 ・障害のある人の障害特性に応じて座席を決める。
 

対象となる「障害者」とは

 この法律に書いてある「障害者」とは、障害者手帳を持っている人のことだけではありません。身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人(発達障害のある人も含む。)、その他の心身の機能の障害がある人であって、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象です。
 

対象となる「事業者」とは

 この法律に書いてある「事業者」とは、会社やお店など、同じサービスなどを繰り返し継続する意思をもって行う人たちです。ボランティア活動をするグループなども「事業者」に入ります。
 

法のポイント

不当な差別的取扱い 障害のある人への合理的配慮
国の行政機関・
地方公共団体等
禁止
不当な差別的取扱いが禁止されます。
法的義務
障害のある人に対し、合理的配慮を行わなければなりません。
民間事業者 禁止
不当な差別的取扱いが禁止されます。
努力義務
障害のある人に対し、合理的配慮を行うよう努めなければなりません。

 

職員対応要領

 県では、障害のある人へ適切に対応するために、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ「福井県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定しました。
 ※民間事業者は、各事業を所管する国の省庁が策定した「対応指針」を参考に、障害者差別の解消に向けて自主的に取り組むことが期待されます。

 対応要領(ルビなし)(PDF形式:319KB)
 対応要領(ルビあり)(PDF形式:365KB)
 対応要領(テキストデータ)(テキスト形式:16KB)

 

県内の相談窓口

 県における障害を理由とする差別に関する相談窓口は別紙のとおりです。また、お住まいの市町の障害者福祉担当課や国の機関においても相談を受け付けています。

 県内の相談窓口(PDF形式:432KB)

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お問い合わせ先

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電話番号:0776-20-0338ファックス:0776-20-0639メール:syogai@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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