その他の相談事例
キャリーバック～長さや場所 注意と配慮を～
朝日新聞福井版2011年2月28日掲載
最近、「キャリーバック」や「キャスターバック」などと呼ばれる車輪付きのバックを引いている人を多く見かけます。
しかし、駅など人通りの多い場所では、前を歩いていた人のキャリーバックに足を取られて転倒したり、エスカレーターで、上からキャリーバックが落ちてきたため転倒し、けがをしたなどの事故が起きています。
このように、キャリーバックは便利な反面、他人にけがをさせてしまうことがあり、今後ますます事故が増える可能性があります。事故を起こさないためには、次の点に気をつけましょう。
①キャリーバックを引いて歩いているときは、思っている以上に足元からバックまで長さを取っていることを意識し周りの安全に配慮しましょう。
②駅など人の多い場所や混雑している場所では、自分の引いているキャリーバックが周囲の人の視界に入らないため気付かないことがあるので、自分の近くで持ちましょう。
③エスカレーターなどに置く場合は落下を防ぐため、必ずバックの持ち手を離さないなど、注意することが大切です。
電子キー～誤操作・電池消耗に注意～
朝日新聞福井版2010年12月20日掲載
乗用車の鍵についているボタンを押すことで解錠・施錠を行うキーレスエントリーが主流ですが、最近、鍵を身につけていれば取り出さなくてもドアの開け閉めが出来る「電子キー」を装備している車が増えています。非常に便利ですが、いろいろなトラブルが起きています。
キーレスエントリーを装備した電子キーを車内のかばんに入れたまま車外に出たら、かばんの中で誤ってボタンが押され施錠されてしまった、ということが起きていますので注意が必要です。
また、子供をチャイルドシートに乗せた後、電子キーの入ったかばんを助手席に置いて運転席に回ろうとしたところ、ドアが施錠され子供が閉じ込められてしまったということがありました。
これは、エンジンが停止している状態で電子キーの電池が切れたため、ドアが自動的に施錠されてしまったものです。
電子キーの電池は、車両の近くに置くと定期的に電波を発信し続けて、電池の消耗が早くなる場合がありますので、定期的に交換するとともに、電池切れ時のドアの解錠方法やエンジンの始動方法をよく確認しておきましょう。
こぼれた除湿剤～やけどの恐れ、すぐ洗って～
朝日新聞福井版2010年9月20日掲載
ジメジメした日が続くと、押入れやげた箱の湿気が気になります。そんな時、重宝なのが除湿剤ですが、次のような相談がありました。
「古くなった除湿剤を取り換えようとしたら中の液が床にこぼれ、タオルでふきましたが、床にべとついて落ちません。どうしたらいいでしょうか」という内容です。
除湿剤の原料は塩化カルシウムで、空気中の水分を吸ってできた溶液が水容器内にたまります。この水溶液はアルカリ性で腐食性があります。衣類に付いた場合はシミやべたつきが残り、また、皮膚に付着した場合はやけどをする恐れがあるので、すぐに水でよく洗い流しましょう。
目に入った場合は、直ちに流水で洗い流し、できるだけ早く医師に相談しましょう。
この相談者はゴム手袋を使用していたので、目立った被害はありませんでしたが、改めて注意を促し、床にこぼれた部分を薄めた台所洗剤でふくよう助言しました。
使用後の除湿剤を捨てる際は、たまった溶液は水道水と一緒に排水口に流し、容器はプラスチックゴミとして処分をしましょう。
スプレー缶事故～車内には放置しないで～
朝日新聞福井版2010年9月12日掲載
九月に入っても記録的な残暑が続いています。
勤務先の駐車場に止めてあった自動車で先日、事故が起きました。
車のシフトレバーの脇に置いてあった芳香剤のスプレー缶が破裂して、レバーの周辺やバックミラーなどが激しく壊れ、天井にも傷がついたというものです。
炎天下の直射日光で車内の温度が上がり、缶の内部の圧力が高まって破裂したのが原因と思われます。
スプレー缶には、高温になると破裂の危険があることが書かれていました。炎天下に駐車した車内の温度は六十度にもなると言われています。車内にスプレー缶などを放置しないようにしましょう。
日常生活の様々なところで使われているスプレー缶ですが、「筋肉用のスプレーをサポーターの上から噴射し、暫くしてタバコを吸ったところサポーターに火がついた」、「制汗消臭剤を両手の甲につけたら皮膚が紫色になり、凍傷と言われた」との相談もあります。
使用方法や保管方法を間違えると思わぬ事故につながる危険性があります。商品の説明書きは必ず読み、その指示を守るようにしましょう。
おもちゃ花火～「SF」マーク確認を～
朝日新聞福井版2010年8月2日掲載
夏の風物詩ともいえる「おもちゃ花火」は、子どもから大人まで広く親しまれています。しかし、「花火でやけどをした」「衣類に火がついた」という、思わぬ事故が起きています。花火は楽しい反面、火薬を使っているため危険が伴い、取り扱いには注意が必要です。
店頭で購入できるおもちゃ花火は、「火薬類取締法」という法律で規制されています。また、業界の自主規制により、（社）日本煙火協会が行う検査に合格したものには「ＳＦマーク」が付けられています。店頭で商品を選ぶ際には確認しましょう。
万が一、このマーク付きの花火の欠陥で事故が起きた場合には、対人・対物について賠償されますので、花火の燃えカスや袋を持って購入店へ行くか、（社）日本煙火協会に連絡して下さい。
花火は遊ぶ場所を考えて使用方法や注意書きをよく読み、表示を守って遊びましょう。
もしも、火がつきにくいなど異常があったらすぐ消火し、途中で消えても、大変危険なので絶対にのぞかないでください。また、小さな子どもだけでは危険ですから大人が付き添うようにしましょう。
電子渡航認証～取得申請手続きは無料～
朝日新聞福井版2010年6月28日掲載
来月アメリカに旅行するので、インターネットで電子渡航認証の申請を代行業者に依頼し、約五千円の申請費用をカード決済しましたが、取得できたと返事がなく、業者と連絡も取れません。後で手続きは無料でできると知りました、との相談がありました。
電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）とは、２００９年１月から義務化された米国国土安全保障省による認証システムで、日本を含むビザ免除プログラム対象国のすべての国民は、米国に渡航する前にこの認証を取得しなければなりません。
申請手続きは米国大使館のホームページ（日本語）を通してオンラインで進める必要がありますが、申請手数料は無料です。
しかし、手数料を取って手続きを代行している業者もいます。そんな業者と気づかず申し込み、手数料が発生したり、連絡が取れなくなったなどの苦情が出ています。代行業者は海外の業者とみられ、トラブルになった時に解決が困難な場合が多いのが実情です。この相談者の場合も業者とは連絡がつかないため、カード会社と話し合い、返金してもらうことになりました。
自分で直接手続きをする場合は、米国大使館のホームページを確認してからにしてください。
※米国政府の発表（2010年8月6日）によると、2010年9月8日以降、ＥＳＴＡ 申請手続きが有料化されます（一人あたり14米ドル）。
詳細については、米国大使館のホームページ（日本語）（http://japan.usembassy.gov/tj-main.html）をご覧ください。
消火器の廃棄方法～必ず複数の業者比較を～
朝日新聞福井版2009年10月29日掲載
先日、古い消火器が破裂したというニュースを聞いて、家に十八年前に製造された消火器が置いてあることに気づきました。処分したいのですがどうしたらよいでしょうか、という問い合わせがありました。
消火器は、消火薬剤の放射に必要な高圧力に容器が耐えられるよう、国の定める規格により製造されています。しかし、使用期限の過ぎた古いものや、期限内でも容器に腐食や傷、変形があるものは、その強い圧力に耐え切れず破裂する恐れがあります。
多くの自治体のごみ処理施設では、古い消火器を廃棄することはできません。
処分する場合は、①メーカーや購入店に処分方法を聞く②消火器を取り扱う業者に手数料を支払って処分してもらう、といった方法があります。取扱業者は電話帳で調べるか、近くの消防署に問い合わせてみましょう。サービスや料金については業者により違いがありますので、必ずいくつかの業者を比較して決めてください。
消火器の使用期限は、本体やパンフレットに警告表示として書かれています。まずは、家庭にある消火器を一度確認してみましょう。
保険証紛失～悪用防止 早く届け出を～
朝日新聞福井版2009年6月18日掲載
国民健康保険証を紛失してしまい、消費者金融などの借り入れに悪用されないか心配、という相談がありました。
健康保険証や運転免許証は、身分証明書として利用されることが多く、第三者による悪用を防ぐためには早急な対応が必要です。
紛失や盗難にあった場合には、すぐに最寄りの警察署と発行元に届け出ることが必要で、健康保険証であれば健康保険組合か全国健康保険協会、または市町か共済組合など、運転免許証であれば地域の運転者教育センターで手続きします。
この相談者には、警察に紛失届を出し、役所で再発行してもらうよう助言しました。また、被害を防ぐ方法の一つとして、個人信用情報機関が設けている「本人申告制度」を紹介しました。
しかし万が一、第三者が不正使用して借金をしたとしても、支払わなければならないということはありません。覚えのない請求があった場合には、消費生活センターにご相談ください。
＊「本人申告制度」とは、身分証明書の紛失や盗難にあったことなどの情報を個人信用情報機関に登録することで、同機関の加盟会社（信販会社、消費者金融、銀行など）が審査をより慎重に行うことができるようにする制度です。
このページのお問い合わせ先：消費生活センター
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