選挙制度改革に関する緊急提言

最終更新日 2016年4月29日ページID 032438

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選挙制度改革に関し、大島衆議院議長に対し、8県の知事の連名により提言活動を実施しました。

 

平成28年4月28日(木)

 8県を代表し、西川知事が提言を実施しました。 

(1)提言先   大島 理森 衆議院議長

(2)提言参加県 8県

     福井県知事 西川 一誠、岩手県知事 達増 拓也
     山形県知事 吉村 美栄子、静岡県知事 川勝 平太
     滋賀県知事 三日月 大造、兵庫県知事 井戸 敏三
     奈良県知事 荒井 正吾、鹿児島県知事 伊藤 祐一郎
(3)提言内容  「地方創生にふさわしい選挙制度改革に関する緊急提言」 

 

 大島議長への提言

 

○西川知事は、以下のとおり、要請しました。

  • 都道府県の人口だけに基づき、定数配分の見直しを続けることは、大都市に政治と人口をますます集め、地方選出議員の減少を招くことになり、日本の将来にとってよくない。
  • 衆議院においても、昨日の特別委員会の採決の際、「立法府のあり方についても議論を深め、より望ましい制度の検討を行う」との付帯決議もなされた。地方の意見を国政に反映する「地方創生にふさわしい仕組み」としてもらいたい。

○大島衆議院議長からは、以下のとおり、発言がありました。

  • 今回の付帯決議にもあるように、国会のあり方をこれから議論していかなければならない。
  • 衆参両院における権能や権限の分担、また、その分担に対応した選挙制度のあり方、その際の地方との関係などを考える必要があるが、憲法にまで及ぶ大きな課題である。
  • 高度成長を経て都市部への急激な人口集中が進んだ中、一票の価値の平等もまた重要な課題である。
  • 今回の提言をしっかり受け止めながら、みなさんと協力して考えていきたい。

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