道州制への慎重な対応について

最終更新日 2014年6月22日ページID 026789

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現在、自由民主党等において検討されている「道州制」については、自治体の規模拡大による自治の空洞化、大都市圏や州都への一層の集中による地域間格差の拡大等、様々な問題点があるため、福井県としては、以下のとおり要請活動を行っています。

○平成26年4月10日

 西川知事が、井戸兵庫県知事、西嶋滋賀県副知事とともに、自由民主党および公明党に対し、道州制には慎重に対応するよう要請しました。要請にあたっては、8名の知事有志による連名の文書を提出しました。

(1)要請先(敬称略)

    自由民主党総務会長   野田聖子

    自由民主党政務調査会長 高市早苗

    自由民主党参議院幹事長 脇雅史

    公明党政務調査会長   石井啓一

(2)要請者

    要請書のとおり(知事8名)

(3)西川知事の発言要旨

   ・道州制は賛否両論ある大きな問題であるが、国民の関心は低い。国を分断、弱体化するものであり、慎重な対応が求められる。

   ・経済、国防、エネルギー問題など内政面でも外交面でも多くの懸案を抱える中、道州制に関する法案を提出し、議論する局面にはないと考える。

(野田総務会長への要請の様子)

野田総務会長への要請の様子


○平成26年5月29日

 県選出国会議員に対し、道州制には慎重に対応するよう要請しました。要請にあたっては、10名の知事有志による連名の文書を提出しました。

(1)要請先

    稲田朋美 衆議院議員

    山本 拓 衆議院議員

    高木 毅 衆議院議員

    助田重義 衆議院議員

    山崎正昭 参議院議長

    滝波宏文 参議院議員

    山谷えり子参議院議員

(2)要請者

    要請書のとおり(知事10名)

    参考

(3)要請の結果

    議員には、要請内容についてしっかりと受け止めていただいた。

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